もっとも、だからといってそのまま皆様の交通事故を保険会社の顧問弁護士にお任せした方が良いかどうかは少し考えなければなりません。

１　適切な後遺障害等級の獲得に向けて、全力を尽くしてくれるのか否か

まず、保険会社の顧問弁護士の場合、治療中の対応はせず、治療が終了し後遺障害等級が確定した段階で動き出すケースが多く存在します。交通事故の賠償請求の場合、後遺障害等級の認定がその後の示談交渉における決定的要素となるため、適切な後遺障害等級の獲得は非常に重要な要素となります。
少なくとも、なぜこのような後遺障害等級になったのかを弁護士が責任もって説明できるか否かは、皆様から納得を得るために不可欠な能力であると当事務所では考えております。そのため、交通事故を保険会社の顧問弁護士に依頼する場合、適切な後遺障害等級の獲得に向けて全力を尽くしてくれるのか否か、またそのための環境が整っているのかは、依頼する段階で十分に検討する必要があります。

２　保険会社側顧問弁護士を務めている弁護士に、被害者側弁護を頼むべきか

また、構造的な疑問点として保険会社の顧問弁護士は、交通事故の加害者側事件も非常に多く担当しています。そのため、交通事故の被害者側も加害者側も扱っておられるケースがほとんどです。
ですが、交通事故の被害者側弁護士は保険会社が提示する不適切な賠償金を是正し、時には裁判で戦うことが求められます。その一方、加害者側弁護士の場合、保険会社を擁護し、被害者に支払う賠償金を下げる事が求められるため、弁護士が果たすべき役割は全く逆です。
果たして、交通事故の加害者側も被害者側も同じ弁護士が行うべきなのでしょうか。

被害者側専門弁護を行っている当事務所に、セカンドオピニオンとしてご相談ください。当事務所では、ご依頼される皆様にそのような疑問や疑念を持って頂きたくないため、現在保険会社の顧問弁護は一切引き受けず、一貫して交通事故被害者側弁護士として活動しております。被害者の方々が適切な賠償金を獲得するために、受傷直後の治療期間中から対応すると共に、保険会社を相手に示談交渉から裁判まで一貫した交通事故サポートをさせて頂いております。保険会社から顧問弁護士を紹介された方は、一度純粋な被害者側専門弁護を行っている当事務所にセカンドオピニオンとして御相談されることをお勧めします。交通事故被害に遭遇した方々が、十分に納得いく賠償を得られますことを心からお祈りすると共に、その思いを実現するために、当事務所一同より精進していきたいと思っております。