著作権法は特許法と違って条文構造が体系的に理解しやすくなっています。

まず著作物を定義づけ（著作権法１０条から１３条まで）、著作者を定義づけたうえ（著作権法１４条から１６条まで）、著作権法１７条から２９条までで、著作者が一般的に有する権利の内容を規定しています。そして、著作権法３０条から５０条までで、著作者の権利が制限される例外事由をピックアップしているのです。

差止請求権の規定（著作権法１１２条）、みなし侵害規定（同法１１３条）、損害額推定規定（１１４条）等も重要な規程なのですが、ここでは割愛します。