著作権者は、外形的に著作権侵害行為とみられる行為を発見したとしても、直ちにその全てについて権利行使することができるわけではありません。

著作者等の権利を保護する目的はあくまでも「文化の発展に寄与することを目的とする」ものであり、「文化的所産の公正な利用に留意」しなければならないからです（法１条）。
その観点から、法３０条から法５０条までで、著作者の権利行使が制限される例外的事由や例外の例外事由を定めています。

具体的には、

・私的使用のための複製（法３０条）
・付随対象著作物の複製（法３０条の２）
・検討過程における利用（法３０条の３）
・技術開発や実用化のための試験の用に供するための利用（法３０条の４）
・図書館等における複製（法３１条）
・引用（法３２条）
・教科用図書等への掲載（法３３条、法３３条の２）
・学校教育番組の放送等（法３４条）
・学校その他の教育機関における複製等（法３５条）
・試験問題としての複製等（法３６条）
・視覚障害者等のための複製等（法３７条）
・聴覚障害者等のための複製等（法３７条の２）
・非営利目的の上演等（法３８条）
・時事問題に関する論説の転載等（法３９条）
・政治上の演説等の利用（法４０条）
・時事の事件の報道のための利用（法４１条）
・裁判手続等における複製（法４２条）
・行政機関情報公開法等による開示のための利用（法４２条の２）
・公文書管理法等による保存等のための利用（法４２条の３）
・国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製（法４２条の４）
・翻訳等による利用（法４３条）
・放送事業者等による一時的固定（法４４条）
・美術の著作物の原作品の所有者による展示（法４５条）
・公開の美術の著作物等の利用（法４６条）
・美術の著作物等の展示に伴う複製（法４７条）
・美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（法４７条の２）
・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（法４７条の３）
・修理等のための一時的複製（法４７条の４）
・送信の障害の防止等のための複製（法４７条の５）
・送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等（法４７条の６）
・情報解析のための複製等（法４７条の７）
・電子計算機における著作物の利用に伴う複製（法４７条の８）
・情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（法４７条の９）
・複製権の制限により作成された複製物の目的内譲渡（法４７条の１０）

といった条項が挙げられています。

著作権は特許権と違って登録を要するものではなく産業財産権には分類されていません（産業財産権とは、知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の４つをいいます）。また、産業財産権と比較して、一部の事業者の方を除いて、事業に活用しにくいかもしれません。

しかしながら、前述のとおり、創作性（個人の独自性と言い換えてもいいかもしれません）が表れているものについては、広く著作物性を認める傾向にありますので、色々な契約書を作るときに必ず意識しなければならない法律関係の一つといえます（例えば事業譲渡契約書）。

また、例えばコンテンツビジネスを展開される方など、一部の事業者の方にとっては著作権の取り決めは企業の命運を左右すると言っても過言ではないでしょう。

このページをご覧になって、著作権のことをもっと知りたいとお思いになった方は、一度当事務所にご相談にお越しください。