民法の「当事者双方がその協力によって得た財産」との文言から分かるように、双方の協力によって得た財産である限り、その財産の種類や多少あるいは名義のいかんを問わず、財産分与の対象に含まれます。

主なものとしては、不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株券その他の債権類です。

また、「当事者双方がその協力によって得た財産」の中には、上に述べたようなプラスの財産のみならず、住宅ローンや自動車ローンなどののマイナスの財産、すなわち債務（借金）も含まれます。

しかし、実は財産分与の対象にならない財産も存在します。結婚前に貯めた預貯金や結婚前に自身の収入で購入した家具などです。これれは各自の「特有財産」といって、夫婦の共有財産とは区別されます。

結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産なども特有財産として財産分与の対象になりません。

現金及び預貯金のみが財産分与の対象となっている場合は比較的単純ですが、不動産や借金、その他各種保険や株式等が存在する場合、その処理は非常に複雑になります。

どの財産をどのように分けるのか、どのように取得するべきなのか、ご自身の将来にとって何が最適なのかを判断することになりますので、専門的な知識を有する弁護士の助言が不可欠です。

また、財産分与をする場合には、通常はその寄与度に応じて財産分与の対象とされることになり、特別な事情のない限りは、夫婦の寄与度は２分の１ずつとみられることが原則であり、対象財産を折半とする場合が多いです。

しかし、それぞれの事情に応じて、対象財産を調整したり、特有財産の主張、その他の調整により単純な折半にはならないこともあり、財産分与に詳しい弁護士への依頼が重要です。

財産分与の対象となる財産（当事者双方がその協力によって得た財産）
プラスの財産　　　不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株式その他の債権類
マイナスの財産　　住宅ローン、自動車ローン等

財産分与の対象とならない財産
結婚前に貯めた預貯金、結婚前に購入した家具、結婚後に親兄弟から贈与されたもの、相続遺産

この記事を担当した弁護士

みなと総合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。