相手方の職業別の対応方法

いかに迅速に最大限の慰謝料を回収できるかについては、弁護士の力量や証拠の内容はもちろん重要ですが、請求相手の職業や状況に左右されることは殆ど知られていません。

当サイトでは、「相手方の職業別」の難易度や解決に至るまでのおおよその傾向についてご紹介いたします。

公務員


一口に公務員といっても、役所の職員から教師、警察官に至るまで多岐にわたります。しかし、共通するのは、地方都市においては比較的給与水準が高く、地位も安定しているということです。「地位が安定している」というのは退職・解雇問わず、辞める可能性が低いということです。

慰謝料の交渉や裁判をしたとしても、最終的に相手が仕事を辞めてしまうと、不動産などの分かりやすい財産が無い限り、差押えによる回収は困難となります。他方で、公務員であれば、そもそも辞める可能性が低い為、万が一の際は給与を差し押さえれば足りますし、仮に仕事を辞めたとしても退職金を差し押さえることは決して困難なことではありません。

また、一般的には世間体を気にする方が多い為、可能な限り裁判にすることなく、内密に紛争を解決したいという方も多い印象があります。その為、「弁護士」から正式に請求があった場合は、いわゆる相場とされる金額よりも高い金額を請求したとしても、何らかの手段で金銭を工面し、早期に交渉で解決できる場合が殆どです。

まとめると、不倫相手が公務員の場合は、多くの場合、「早く」しかも相場よりも「高く」解決できる可能性は極めて高い印象があります(もちろん例外事例も複数あります)。したがって、相手方が公務員の場合は、お早めに弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していくことをお勧めいたします。

会社員


 一口に会社員といってもその範囲はピン・キリです。年収1000万円以上の方もいれば、年収300万円を下回る人もいらっしゃいます。その為、一括りにすることはできないのですが、最も注目すべき点は①勤続年数がどのぐらいか、と②年収がどのぐらいかの2点です。①の勤続年数は、実直に同じ会社で勤務し続ける方なのか、頻繁に転職を繰り返す方なのかの判断基準となります。同じ会社で勤務し続ける方なのであれば、公務員の方と同様、給与等の差押えの効力が高まり、結果的に早く解決しがちです。他方で、頻繁に転職を繰り返す方だと、給与等の差押えは困難であり、その結果解決が困難になる場合は少なくありません。

②の年収は、端的に慰謝料を準備する経済力があるかという点の判断基準となります。もちろん、多いに越したことはありませんが、仮に少なかったとしても、交渉を上手に進めていくことで最低限の慰謝料を獲得できるケースは少なくありません。

いずれにしても、相手方が会社員の場合は、お早目に弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

医師


一言で申し上げると、多くの方が一般的な給与所得者と比べて「年収が高い」です。また、本業の仕事が激務である方が多く、慰謝料の交渉に時間を掛けたくないと考えていらっしゃる方が殆どです。その為、「弁護士」から正式に請求があった場合は、いわゆる相場とされる金額よりも高い金額を請求したとしても、早期にまとまった金額を準備され、交渉で解決できる場合が殆どです。

いずれにしても、相手方が医師の場合は、お早めに弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

自営業


一口に自営業といっても、相応の規模の社長をされている方から、ひっそりと個人事業として行っている方までいらっしゃる為、一括りにはできません。ただ一つ言えることは、自営業の場合、いわゆる「給料」というものが無い為、万が一の際に差押えをすることが難しいケースがあります。その為、裁判で勝利すれば確実に慰謝料を回収できるわけではなく、できる限り「交渉」で、しかも「一括」で慰謝料を支払ってもらう必要があります。

相手方が自営業の場合は、慰謝料の請求の仕方、交渉のまとめ方の点で必ずしも容易でない部分が多数ありますので、お早めに弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

水商売


不倫相手としてよく見受けられるのが、キャバクラ等の水商売の女性(稀にホストクラブの男性というケースもありますが・・・)というケースです。頻繁に見受けられるケースであるにもかかわらず、水商売の方を相手に慰謝料を請求するのは必ずしも容易ではありません。なぜなら、水商売の場合、勤務先を移転することが比較的容易である為、給与の差押えが容易でない為です。また、銀座・歌舞伎町・六本木の水商売ならともかく、地方都市における水商売の給与水準は必ずしも高額なものとはいえず、慰謝料を一括で支払できる経済力を有する方が少ないこともその要因の一つです。

加えて、一般的に男女関係を前提とする業種の為、そもそも不倫の事実自体を争ってくるケース(「同伴・アフターなどあくまで業務の一環として行ったものにすぎない」といったものがあります。)も少なくありません。その為、水商売の方が相手の場合は、事前にしっかりと不倫の証拠を揃えた上で請求をしていく必要があります。

したがって、相手方が水商売の方の場合は。慰謝料の請求の仕方、交渉のまとめ方の点で必ずしも容易でない部分が多数ありますので、お早めに弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

専業主婦


専業主婦の最大の特徴は①独自の収入が無いことです。その為、給与等の差押えができないことはもちろん、そもそも慰謝料の為に自由に動かすことができるお金が無いこともままあります。他方で、当該専業主婦の相手方である夫に不倫の事実が発覚していない場合は有利に交渉を進めていくことができる場合があります。すなわち、相手方としても夫に不倫の事実は何とか隠したいと思いがちであることから、裁判などにすることなく、何とか慰謝料を工面して早期の解決に尽力される方が多いからです。

このように、相手方が専業主婦の場合は、慰謝料の請求の仕方、交渉のまとめ方次第では有利に進めていくことができる場合が多数ありますので、お早めに弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

無職


はっきり申し上げると、「無い袖は振れない」という言葉もあるとおり、無職でかつ預貯金もない方に対して慰謝料を請求することは容易ではありません。正確に申し上げると、慰謝料を請求することは可能だとしても、最終的に慰謝料を回収することが困難な場合があります。他方で、交渉方法によっては、頭金を準備していただいたり、分割の支払を認めたりする形で慰謝料を回収できる場合も多数あります。

このように、相手方が無職の場合は、費用を掛けて慰謝料を請求すべきかの判断も含めて事前にしっかりと検討する必要があります。また、仮に請求するとしても、慰謝料の請求の仕方、交渉のまとめ方次第で慰謝料を回収できるか否かが大きく左右される場合が多数ありますので、お早目に弁護士に相談され、速やかに慰謝料を請求していただくことをお勧めいたします。

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