顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を利用すると、下記のようなメリットがあります。


1 原則として、無料ですぐに相談できます
2 業務内容や社内事情の理解が得られます
3 迅速な対応が期待できます
4 よりよい契約交渉や紛争解決を図ることができます
5 信頼関係を構築しやすくなります
6 法務コストを軽減し、経営に専念することができます

目次

1.原則として無料ですぐに相談できます

初めて会う弁護士と法律相談する場合、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、やっと⑤相談という流れになります。また、相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。

日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい問題を発生させてしまうことがあります。当事務所と顧問契約を締結することで、そのような手続を踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。

法律問題かそうでないか?弁護士に相談すべきかそうでないか?といった判断に迷った場合でも、顧問弁護士であれば気軽にご相談いただけます。

2.業務内容や社内事情の理解が得られます

いざというときになってから弁護士を見つけたのでは、自社の業務内容を1から説明することになり、時間がかかります。しかも、必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

顧問契約を締結して弁護士と継続的に相談の機会を設けていれば、自社の業務内容や、外部の人間では知りえない社内の固有の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。

3.迅速な対応が期待できます

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。

顧問契約のない場合には、契約書送付・見積もり・費用交渉・実施といったプロセスを辿ることになります。一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。

また、法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくあります。しかし、依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することになります。そのため、必ずしも最適な時期に対応できない可能性も十分二考えられます。

一方、顧問契約を締結しており、信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能です。また、「すぐに相談したい!」というニーズにお応えするため、顧問弁護士である当職に直接電話していただき、早急に法律相談をしたり、面談を予約したりすることも可能です。

4.よりよい契約交渉や紛争解決を図ることができます

いつでも気軽に相談できるため、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に防止したりすることができます。例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受けた上で、契約交渉に臨むことができます。

また、実際に紛争が発生した場合、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものです。顧問弁護士は、紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。

紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能です。

5.信頼関係を構築しやすくなります

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼の置けない依頼者を警戒する傾向があります。また、弁護士はその知識と経験に基づき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。

弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟遂行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。

6.法務コストを軽減し、経営に専念することができます

ほとんどの大企業には、「法務部」があります。しかし、中小企業が大企業と対等に渡り合おうとして、会社内に「法務室」ないし「法務部」を設置するとなると、多額の費用が必要です。優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持していくのは、中小企業にとってはコスト負担が大きすぎるのです。

これに対して、顧問弁護士に支払う顧問料は、法務部を設置する場合に比べて、はるかに低く抑えることができます。顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。弁護士との顧問契約は、法務部一人を雇用することに比べれば、極めて低コストなのです。

また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に、代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、その損失は図り知れません。これは社会的な損失でもあります。

当事務所では、会社の企業規模等にもよりますが、法務に関する問題は原則的に顧問弁護士に任せ、経営者様には本来的な企業活動に専念していただきたいと考えております。なぜなら、収益を上げ、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様の理想的な姿である、と考えているからです。

また、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度になるものと思われます。「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

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