横浜の弁護士による調停離婚のご相談

離婚調停

離婚調停は、家庭裁判所で調停委員(比較的年配の方が多く、男女1組です)を間に入れて、離婚についての話合いを行う手続です。

あくまでも、「話し合い」ですので、当事者お二人の合意がなければ離婚が成立することはありません。

「調停委員」は、調停手続の中で一般の方の良識を反映させることを目的として、一般社会で豊富な知識経験を持っていたり、又は専門的な知識を持っている方々の中から選任されます。

具体的には、「弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者 又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満」の方の中から、選ばれることになります(民事調停委員及び家事調停委員規則第1条)。

特に必要がある場合は年齢に関係なく選任されるようですが、印象として年配の方が多いので、40歳未満の方が選任されることはほんとんどないように思います。

ただし、「弁護士となる資格を有する者」が調停委員に含まれているとは限らず、多くの場合、弁護士以外の専門家も含め、広い社会の各分野から様々なバックグラウンドを持った調停員が選ばれています。

調停手続は、話し合いといっても、基本的に当事者同士が対面して話し合うのではなく、交互に調停員と話をし、それぞれの意見を調整しながら、離婚するしない、それから離婚条件について合意形成を目指します。

相手に直接会うことはありませんし、調停手続で合意に達すると、「調停調書」という判決と同じ効力のある正式な書面が作成されます(その結果、養育費、慰謝料などの金銭給付について給与の差押え等の強制執行が可能となります)。

また、調停は話合い手続である以上、ご納得できる条件でない場合には、ご自身が承諾しなければ離婚は成立しませんし、何ら離婚に関する条件も決まりません。

調停手続は,1,2ヶ月に1回ほど家庭裁判所で行われている手続きなのですが、現在は新型コロナウィルスの影響で,2、3ヶ月に1回ほどのペースになってしまっています。

1回の調停手続も限られるようになって、短い時間の中でご自身の言い分・考えを伝える工夫をしなければなりません。

代理人の弁護士をつけずにご自身だけで離婚調停をされている方の中には、調停がなかなか進まないことで不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これから離婚調停を申立てたい方も、早く離婚を進めたいというお気持ちで検討されているかと思います。

離婚調停を検討されている方は、ぜひ一度私たち弁護士にご相談ください。

早期に調停を提起すべき場合とは

1.相手が話し合いの難しい方の場合

協議をする相手が何らかの原因で淡々と話し合いをすることができない場合、話し合いを継続することで、離婚協議が長期化してしまいます。

協議とは話合いですから、当事者双方が納得することで初めて合意が成立します。

お二人で冷静に、淡々と話し合うことができれば、離婚と離婚条件という最終的な目標にに向かって建設的な話し合いができますので、このような場合には、協議で早期に離婚を成立することができます。

しかし、相手が感情的になって冷静に話し合いをすることできない場合や、うつ病などの精神疾患があるような場合、スムーズな話し合いができないことが多く、協議を継続しても話が進まず、全く合意に至らないことがよくあります。。

協議を継続するべきか、調停を申立てるべきかは、相手の離婚問題に対する考え方、さらには相手の性格や特性を踏まえて、判断をしていきましょう。

 
2.婚姻費用(別居中の生活費)が支払われていない場合

別居を開始した場合、離婚が成立するまでの間は、収入が少ない側から収入が多い側に対して生活費の支払を求めることができ、婚姻費用と呼ばれます。

通常は別居後に離婚とともに婚姻費用の請求をしますが、相手が婚姻費用の支払いに応じなかったり、婚姻費用の金額でまとまらない場合などは、家庭裁判所に婚姻費用を請求する調停・審判を申し立てることになります。

調停・審判において、婚姻費用の金額の他に、いつから支払わなければならないかということも決められます。基本的には、最初に請求をしたときからとされますが、少なくとも婚姻費用の調停を申立てた時点で請求をしていたことは明らかなので、調停・審判の申立て時から支払うこととされることが大半です。調停・審判の申立て以前に請求していたことを主張立証することでさらに遡ることも可能ですが、早めに調停・審判を申立てておくことをお勧め致します。

したがって、婚姻費用についてスムーズに支払いがされない場合には、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきなのです。

 
3.親権に争いがある場合

離婚条件の中でも、親権は、どちらかの親しか親権者にならない以上、「0」か「100」の解決しかなく、お金の問題のように細かな妥協点を探ることはできません。

そのため、双方が親権を強く主張する場合は、紛争が長期化する傾向にあります。

この点、調停・訴訟等の家庭裁判所における手続に移行すると、お子様の監護状況やお子様の意見などを調査される家庭裁判所調査官という方が手続に加わります。

家庭裁判所調査官は、裁判官から調査命令が出されると、当事者双方からのヒアリングの他にお子様との面接、関係機関の調査等を行った上で、調査報告書をまとめ、親権者としてどちらが適切かという点について意見を述べます。

そして、裁判官の判断は概ね調査官の意見のとおりになる傾向があります。

したがって、親権について双方が譲ることができない場合は、調停・訴訟等の手続に移行した方が、比較的早期に解決できる可能性が高まります。

調停離婚から弁護士に依頼する3つの理由

1.不利な条件での合意成立を未然に防ぐことができます

調停委員は、中立公正な立場で、お二人を仲介して調停の成立を目指します。

調停委員は、どちらか一方に肩入れするということは基本的にありません。

もっとも、中立公正な立場から、双方に対して強い姿勢で大幅な譲歩を求めてくることもあります。

当然ながら、こちらが過剰な主張をしているときに一般的に相場とされている部分までの譲歩を求めてくる場合は、譲歩すべき場合もあります。

しかし、時には調停成立を優先するあまり、審判・訴訟といった法的手続によればより良い条件を勝ち取れることが確実な場合に不利な条件を提示してくることがあります。

その際、当該条件が相場に対して有利なのか不利なのかを瞬時に判断できない場合、調停委員はもちろん、時には裁判官も入って一気にあなたを説得しにかかる時があります。

そんな時、弁護士が隣にいれば(調停段階で弁護士を依頼した場合、必ず弁護士があなたと一緒に調停に出席します)、瞬時に条件が有利か不利かを判断し、不利な条件で強引にあなたを説得しにかかっている時は、断固拒否する姿勢を見せていきます。

2.交渉のプロである弁護士がより有利な条件を引き出します

弁護士は交渉のプロです。

感情に左右されることなく、事件の見通しを考え、双方が歩み寄れるギリギリのラインを考えつつ、クライアントの利益を最大化できるポイントを探ります。

法的知識はもちろん、数々の交渉の中で身に着けた交渉の「勘所」に対する嗅覚は、弁護士ならではのものです。

また、多くの調停委員は弁護士資格を有しておらず、必ずしも法的知識に長けているわけではありません。

その為、弁護士が共に調停に出廷した場合、弁護士の言動に調停委員が引きずられる傾向にあります。

その結果、弁護士と共に調停に出廷することで、単に調停で不利な条件での合意を未然に防ぐのみならず、積極的に依頼者の皆様に有利な条件を引き出すことが可能になります。

仮に調停が不成立となると、後に手続が訴訟に移行することとなり、解決期間が大幅に延びてしまい、それによる時間的・経済的・精神的負担は計り知れません。

3.弁護士が代わりに出頭することで時間的な負担を減らすことができます

調停は概ね平日の10時15分~、又は13時15分~開始され、約2時間から3時間程度は拘束されることになります。

調停委員が「申立人」と「相手方」のお話を約30分ずつ交互に聞く為、他方当事者が調停委員と話している間、あなたは待合室の中でひたすら待ち続けることになります。

お仕事をされている方にとっては、貴重な有給を調停の為に利用せざるを得なくなり、また期日を重ねていくと職場に対しても迷惑を掛けてしまうのではないかというご不安もあるのではないでしょうか。

また、平日のお仕事が無い方でも、毎回毎回、お一人で裁判所に行き、調停委員や裁判官と法律的な話をし、時には法律的な書面を書かなければいけないケースもあり、その精神的負担は計り知れません。

調停段階で弁護士に依頼した場合、弁護士があなたに代わって調停に出頭することができます。

もちろん、調停では過去の経緯やあなたのお気持ちを調停委員に詳細に伝える必要がある為、初回期日や離婚成立が決まる最後の期日にはご出頭頂く必要がございます。

しかし、その間の殆どの期日を弁護士があなたに代わって対応できるので、あなたの時間的負担はもちろん、精神的な負担についても大幅に減らすことができます。

最後に

調停はあくまでお話合いですが、一度調停が成立してしまうと判決と同様の効果があり、後にその内容を覆すことが極めて困難となります。

当事務所でも、「調停でこのような取り決めをしてしまったのだが、何とかならないか。」というご相談を受けることがありますが、事実上、争うのが難しいケースが殆どです。

後に後悔しないよう、調停段階から早めに弁護士に依頼し、心から納得のいく形で調停を成立させましょう。

調停を申し立てられた方、相手から調停の申立書が届いた方、まずは一度、当事務所にご相談下さい。

 → 調停離婚の流れ はこちら

TEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちらTEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちら