内容証明郵便は、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。この方法によると、当該文書が特定の日付に送達されたことを公的に証明できますので、相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。

貴社自ら貴社名義で内容証明郵便を出すこともできますが、弁護士が弁護士名義で内容証明郵便を出すほうが効果的です。

訴えを提起して、判決を得ることによって契約内容を履行させることができます。

もっとも、裁判には専門的知識が必要であるため、弁護士に委任しなければ必要以上に時間がかかったり、本来勝訴出来た事件であるにもかかわらず、敗訴してしまう可能性もあります。

相手方が債務を履行しない場合でも、適切に契約を解除しない限り、当方も契約上の債務を負い続けます。

契約を解除するためには、一般的に、履行が可能であるにもかかわらず履行期が経過していること、相手方への履行の催告、相手方が催告期間内に履行しないこと、相手方に帰責事由があること、といった事情を満たしたうえで、解除の意思表示をしなければなりません。

この解除の意思表示は、裁判とは無関係に内容証明郵便で行うこともできますし、裁判上で行うこともできます。

相手方が債務を履行しない場合に、当方が損害を被る場合があります。

この場合、相手方に対して損害賠償を請求することができます。この損害賠償請求は解除と共にすることもできます。なお、損害賠償を請求する場合も、契約の解除と同じく、相手方に帰責事由があることが原則として必要です。

契約トラブルについては、まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。