内容

自動車事故に遭った男性からのご相談。保険会社から提示された条件に不満があったのでインターネットを調べてみたところ、この手の問題を弁護士が扱っていると知った。ぜひ一度、確認してほしい。

無料相談でのアドバイス

当職の見立てでは、裁判基準の半額にも満たないようです。特に争点も見当たりませんので、保険会社と交渉を開始すれば、粛々と進められていくでしょう。むしろ、一貫した主張にするのが弁護士の役目となります。

実際のご依頼

示談交渉の結果、裁判基準のほぼ満額が認められました。

気をつけたいワンポイント

今回のケースでは、あと5万円を上乗せする余地がありました。しかし、このために訴訟を起こすと、かえって費用損を起こしてしまうかもしれませんし、弁護士保険特約を利用していても、解決までに時間が掛かる可能性もあります。最終的なご判断は依頼者様に決めていただきます。

内容

自動車でバイクと衝突してしまった女性からのご相談。 相手がバイクというだけで、こちらの過失割合が「7」となってしまった。保険会社は「そういう決まりだ」と言うが、納得がいかない。

無料相談でのアドバイス

実況見分調書を取り寄せて精査する方法もありますが、費用がかかりますので、まずは詳しいお話を伺わせてください。ご主張が正しそうであれば、正式に依頼を受けて調査をします。

実際のご依頼

ご依頼者が「弁護士特約」に加入されていたため、費用のことを気にせず徹底的に調査をした結果、当初の過失割合が見直されることになりました。

気をつけたいワンポイント

保険会社に弁護士の受任通知を送付すれば、係争の準備段階で折れてくることもあります。一度方針を決めたら、あれこれ迷わず、速やかに手続きを進めましょう。

内容

交通事故でむち打ち損傷を発症した女性からのご相談。
症状が固定してきたために、保険会社から「これ以上の治療費は支払えない」と言われた。今後の進め方を教えてほしい。

無料相談でのアドバイス

治療による効果が認められなくなることを「症状固定」といいます。こうした場合、後遺障害等級を申立て、後遺障害の認定を受けるようにしましょう。そして、認定された後遺障害等級に基づいて、相手方に後遺障害慰謝料等を請求します。後遺障害等級の認定は、直接自賠責に請求する方法と保険会社を通す方法がありますが、保険会社に任せると内容が追えないため、前者をお勧めします。

実際のご依頼

代理人として、後遺障害等級の申請と自賠責に対する請求手続きを、両方承ることになりました。

気をつけたいワンポイント

相手方に対する損害賠償の一例として、逸失利益があげられます。難しいのは、個々の働き方によって判断が分かれる点であり、同じ「顔のやけど」でも、モデル業とオフィスワークでは評価が異なるでしょう。このような差異を保険会社が積極的に配慮するとは限りませんので、ぜひ専門家にお任せください。