残業代問題

横浜の弁護士による残業代請求・サービス残業の無料法律相談

私の場合、会社に対して残業代を請求できるのだろうか?

毎日よる遅くまで働いていて、残業代が払われていないのはおかしいでのではないか?

このような疑問をお持ちの方は数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所は、横浜を中心に,これまで多くの残業代問題を解決してきました。

残業代・サービス残業にお悩みなら、まずは当事務所までご相談下さい。

残業代問題の経験豊富な当事務所の弁護士が、できる限り迅速に、支払われるべき残業代の請求を致します。

今後も数多くの残業代問題を解決し、皆様の正当な権利の行使のお手伝いをさせていただきます。

みなと綜合法律事務所 弁護士細江智洋

 

 

良くある労働問題のご相談

  • 「残業代を請求しない」旨の雇用契約書にサインをしてしまった
  • 会社の合併後、元からいた従業員が不遇な扱いをされている
  • 通勤時にケガをしてしまったが、労災の補償では不十分

労働問題は使用者側の不備や違法性に起因することが多く、ほとんどのケースで労働者側が有利になります。それでもなお、人間関係や諸手続の手間などでお悩みなら、弁護士を代理人に立ててはいかがでしょうか。事案のなかには時効が含まれるものもありますので、決して我慢をせず、速やかにご検討ください。

弁護士へ相談するメリット

相手が逃げ腰であっても、確実に交渉の場へつかせることができます。難しいことを言ってくるのであれば、法律の専門家として、その是非を検討します。また、煩わしい証拠集めや書類の整備などを、お忙しいご依頼者に代わって承ります。このように、あらゆるストレスから開放される点が、大きなメリットなのではないでしょうか。

ケース紹介

証拠が不完全な残業代請求

内容

ご依頼者は在職中の女性。
未払いの残業代を請求したいが、2年間の時効があると聞いた。もともとタイムカードを使っておらず、ここ数カ月の勤務記録しか残っていない場合、その期間しか主張できないのか。

無料相談でのアドバイス

そのようなことはございません。週報や日誌、メールの送受信記録など、考えられるものをすべてそろえてみましょう。過去の判例では、IC定期券の出札記録が認められたこともあります。また、業務内容に季節的な変動がない場合、一定期間の立証ができれば、「時間外労働が定常化している」と判断してもらえる場合もあります。

実際のご依頼

2年間の未払い残業代が全額認められました。

気をつけたいワンポイント

証拠の価値は、個々の立場によって異なります。インターネットの情報だけでは、必ずしもあなたのケースの見通しはわからないと思いますので、そのままうのみにせず、弁護士へ相談するようにしてください。

強制解雇の差し戻し

内容

解雇通知を受けた男性からのご相談。
人員整理を見直すよう会社に願い出たが、「解雇予告として1カ月分の給与を支払ったのだから、問題ない」と言われた。どうしようもないのだろうか。

無料相談でのアドバイス

解雇予告は手続き上の話であり、「解雇の有効性」とはまったく関係ありません。即時解雇は原則として認められませんので、地位の回復と損失給与を求めていきましょう。

実際のご依頼

ご依頼者が復職を希望していなかったため、会社側から「解決金」という形で半年分の給与が支払われました。

気をつけたいワンポイント

就業規則を見れば、会社の方向性や人事のスタンスが確認できると思います。イリーガルな内容も含め、不明点があったら、いつでもご相談ください。就職を決める前にお問い合わせいただくと、より効果的です。

労働災害保険を補完する方法

内容

物流会社に務める男性からのご相談。
倉庫の整理をしていたところ、棚から転落して大けがを負い、職場をしばらく休むことになった。労災だけでは家系が赤字になってしまうので会社に相談したところ、「自分の不注意もあるのでしょうがないのでは」とのこと。やはり、我慢するしかないのだろうか。

無料相談でのアドバイス

使用者側には従業員の安全に留意する責任があり、本件では、これが守られていなかったと考えられます。労災による休業損害の補償は給与の6割までしか認められませんので、残りを直接会社に請求してみてはいかがでしょうか。同時に、慰謝料請求が成り立つ余地もあります。

実際のご依頼

仕事へ復帰するまで、十分な補償を受けられることになりました。

気をつけたいワンポイント

会社の言うことが必ずしもすべてとは限りません。困った事態が生じたら、何ができるのかを、ぜひ、弁護士へおたずねください。仮に要件をすべて満たしているようであれば、その会社は「信用できる」ということになり、かえって安心が得られるのではないでしょうか。

労働問題に関する弁護士費用

法律相談料

初回1時間は無料です。

その他は、30分ごとに5500円(税込)となります。

法律相談の際にご依頼頂いた場合には、当日の相談料は発生しません。

残業代請求

示談交渉着手金 無料
示談交渉成功報酬 300万円以下の部分  30%
300万円を超える部分 20%

示談交渉に引き続き、労働審判や訴訟などの法的手続を取る場合には、別途費用が発生します。

労働審判・訴訟着手金 10万円
労働審判・訴訟成功報酬 300万円以下の部分  30%
300万円を超える部分 20%

※上記報酬体系については、弁護士の判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士に確認をしてください。。

TEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちらTEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちら