中小企業法務

横浜の弁護士による中小企業法律相談

契約書・労務問題・債権回収等、企業を運営していく上では様々な問題に直面します。

私は、横浜を中心に幅広く法律問題に取り組んで参りました。

本ウェブサイトを通して、法律問題でお困りの経営者様に少しでも解決のお手伝いができれば幸いです。

具体的な法律問題に関するご相談等ございましたら、問題の芽が小さなうちに私へご相談ください。

依頼者様が最大の利益を得られるように、問題解決に向けて精一杯取り組む所存です。

 

みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋

相談内容のご案内

良くあるご相談

  • いま使っている契約書をチェックしてほしい
  • 問題のある従業員に辞めてもらいたい
  • 細かな法務を専門家に任せ、本業に専心したい

リスクを回避するための法務の強化は後回しにされがちですが、リスクに対して無防備なままでは、いずれ大きな損害を被ることになりかねません。気持ち良く営業をするためにも、法的な観点の安心感が欠かせません。専門のスタッフを雇用する余裕がないのであれば、ぜひこの機にアウトソースをご検討ください。

弁護士へ相談するメリット

会社を内部からチェックしようとしても、ある種のバイアスがかかってしまうでしょう。第三者の弁護士を入れることで、いままでの不自然さが浮き彫りになるかもしれません。こうした傾斜の是正は、企業活動の各段階で生きてくると思います。不要な出費を抑え、ビジネスを加速するためにも、プロの知見をご活用ください。

ケース紹介

債権回収のケース

内容

ご相談者は会社の経営者。
最近になって、ある取引先の入金が滞るようになってきた。担当者とは長年の付き合いもあるので、強い態度に出られず、困っている。

無料相談でのアドバイス

最終的にはビジネスジャッジになるでしょう。その判断をするためにも、相手の資産状況を調査してみてはいかがでしょうか。状況によっては、法的な強い措置が必要になるかもしれません。

実際のご依頼

調査をしたところ、資金繰りがうまくいっていないようです。このままでは、回収不能も考えられます。相手方のメインバンクがわかっていましたので、裁判所に申立てをし、預金を仮差押えしました。その後、交渉により相手から支払を受け、正式な裁判をすることなく、回収することができました。

気をつけたいワンポイント

相手の預金口座を抑える方法は債権回収に必要な行為であり、回収をするためには相手の迷惑を気にする必要はないと考えます。ただし、内密に進めないと預金を隠されてしまうおそれがありますので、早めにご相談ください。

契約書を作成する理由

内容

個人事業主からのご相談。
取引先が何かとクレームを付け、支払いを渋るようになってきた。不穏なうわさも聞くので、どうすれば良いのか教えてほしい。

無料相談でのアドバイス

万が一のことを考えるなら、法的手続きを想定し、何か形として残るものを作成した方が良いでしょう。裁判では、契約書などの書面が重視されます。

実際のご依頼

取引先の支払義務を明確にした契約書を作成し、取引先と締結していただきました。

気をつけたいワンポイント

取引上で変更があったら、必ず書面に残しておくよう心がけましょう。支払い方法の変更や納品物に関する仕様はもちろんですが、「支払いを、もう少し待ってくれ」という言葉も、形に残しておくべきです。こうした一筆が積み重なれば、いざというときに強力な証拠となります。

社内トラブルに強い体質づくり

内容

総務担当者からのご相談。
問題が起きにくい企業体質にしたいので、社長の訓示や社内報などを使って注意点をアナウンスしているが、いまひとつ効果が上がらない。

無料相談でのアドバイス

従業員に本気度を示すためにも、外部研修をお勧めします。また、ご用命があれば、当職がセミナーなどを行うことも可能です。

実際のご依頼

内容を打ち合わせた上、4回にわたるハラスメント研修を実施することになりました。

気をつけたいワンポイント

こうした問題は、管理職に予防という意識がないと放置され、問題が生じたときに会社の責任が問われかねません。また、従業員への効果はもちろんですが、「十分な注意を払ってきた」という事実を積み重ねておくことで、トラブルが起きたときのリスクを回避できます。

中小企業法務に関する弁護士費用

法律相談料

顧問契約のご案内については、初回相談30分無料です。

顧問契約プラン

月額3万2400円

電話・メール相談無料、代理人費用10%割引

 

月額5万4000円

相談無料、案件対応3時間まで無料、代理人費用20%割引

 

月額10万8000円

相談無料、案件対応7時間まで無料、代理人費用30%割引

 

※ご契約時に、社会保険労務士による無料就業規則診断をご紹介できます。 また、税理士、社会保険労務士、司法書士等との迅速な連携も可能。 さらに、オプションとして提案型企業法務もご用意。弁護士が御社へ訪問し、各部署の担当者の方と面談、聞き取りをし、御社の将来の法務リスクを分析、リスク予防策のご提案を致します。

TEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちらTEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちら