離婚・男女問題

離婚は人生の一大事。笑顔を取り戻すために力を尽くします。

当事務所は、離婚事件に専門的に取り組んでおり、離婚事件に関して高いレベルのリーガルサービスを目指しています。そして、社会生活上重要な人間関係となるご家族の法律問題を解決することを使命とし、主に離婚(離婚、親権、養育費、財産分与、面会交流、婚姻費用、慰謝料等)や相続(家族信託、遺言、遺産分割等)などの家事分野に特化して取り組んでいます。

その結果、家事分野に関する詳しい知識豊富な経験はもちろんんこと、皆様のご要望や想いを最大限実現する為に不可欠な、高い交渉力をも有しています。

今後も、ご家族のためとの想いとともに、交渉力を武器として、皆様のご要望を迅速かつ最大限に実現するよう全力で取り組ませて頂きます。

 

みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋

弁護士細江からのご挨拶

離婚問題のお悩み解決

性別・年齢・職業別インデックス

個別状況別インデックス

離婚問題解決までのフローチャート

良くある離婚・男女問題のご相談

  • 離婚する場合、どのくらいのお金を払うことになるのか
  • 明確な理由はないのだが、一緒にいるのが嫌なので別れたい
  • お金は要らないから、とにかく子どもと一緒に暮らしたい

まずは、漠然としたお悩みから、あなたが「どうしたいのか」を整理し、法律に沿った「主張」という形にしていきます。次に、どのような証拠や裏付けがあれば認められるのかをご説明しますので、その有無を確認してみてください。仮に証拠がそろっていなくても、集め方のアドバイスをご提示します。

弁護士へ依頼するメリット

「離婚は当人同士で決めればよいからを弁護士に相談する必要があるのかわからない」

「行政書士とかと弁護士では何がが違うの?」

「弁護士に相談するメリットは何?」

このようにお考えになり、弁護にご相談されることを躊躇される方もいらっしゃると思います。

 

Q1. 当事者だけで合意できそうなのに、弁護士に相談する意味があるのでしょうか?


離婚問題には、養育費、財産分与、年金分割など、様々な法律問題を含んでおり、きちんと決めるべき事項は多岐にわたります。

仮に、弁護士による支援のないまま、離婚協議書に合意してしまった場合、後から離婚協議書の不備に気付いたとしても、こすでに決まった事項を争うのは極めて困難です。

したがって、既に当事者だけで離婚の合意ができる場合でも、まずは一度、弁護士にご相談することをお勧めします。


Q2. 行政書士や司法書士もいるけど、弁護士に相談した方がいいののでしょうか?


まず、基本的な問題として、そもそも弁護士以外の士業では離婚にまつわる法律問題の最初から最後までのすべてを扱うことができません。

行政書士は法的評価を行う法律業務はできません。

司法書士が法律上行うことのできる法律相談業務も、離婚問題の全てをカバーできるものではありません。

その結果、行政書士や司法書士に依頼した場合、弁護士でなければ解決できな問題が生じることが多々あります。

例えば、離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上弁護士にしかできないことです。
したがって、協議離婚をご希望の場合でも、一つでも争いがある事項があり、専門家による交渉が必要になれば、弁護士に依頼することになります。

離婚調停や離婚訴訟について、報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしかできません。

離婚協議においては,法律的な見解をベースとして交渉をしますので、「もしこのまま離婚調停や離婚訴訟に発展した場合にはどうなるのか」という見通しが必要となり、離婚調停や離婚訴訟に詳しい弁護士に相談することが不可欠であるといえます。

当事務所は,豊富な法律知識と経験を有しており、皆様の離婚を有利に進めるお手伝いをさせていただきます。

離婚をお考えの方は、一度、当事務所へのご相談されてみてはいかがでしょうか?

初回相談60分無料ですので、お気軽にご相談下さい。

ケース紹介 

男性の親権獲得

ご相談内容

離婚を検討している男性からのご相談。
妻には感情的に不安定なところがあり、子育てを任せる気にならない。父親でも親権を取ることができるのか。

無料相談でのアドバイス

ひとまず親権から離れ、ご依頼者と奥さんのどちらが「親としての愛情を注げるのか」を考えてみましょう。なぜなら、仮に裁判を起こした場合、「お子さんにとって、どちらが適切か」というポイントが重要視されるからです。その上で、ご自分が親権者としいふさわしいとお考えなら、裏付ける事実を積み重ねてはいかがでしょうか。

実際のご依頼

ご依頼者の親戚が近くに住んでいることで、仕事を続けながら子育てのサポートが受けられる点で子育て環境に問題がないことを前提に、奥さん側より有利な点を丁寧に主張立証した結果、親権が認められました。

ウソを付いてまで主張をすると、いずれほころびや無理が出るものです。お子さんに会うだけなら面会交流でも実現できますので、プライドをかけて争うのではなく、良好な親子関係を築くという「親の責任」を果たすようにしてください。

財産分与の内訳

内容

結婚して3年目になる女性からのご相談。結婚前から資産家であった夫と離婚の話し合いをしている。専業主婦を続けてきたが、少なくとも夫の全資産のうち半分に相当する1億円はもらいたいのだが、夫は、財産分与に消極的。きちんと支払うよう弁護士から説得してほしい。

無料相談でのアドバイス

残念ながら難しいでしょう。財産分与の対象となるのは、婚姻生活を通して共に築いた財産資産に限られるからです。結婚前の個人資産は除外されるのでご注意ください。ただし、各人問われず、専業主婦であっても財産分与は受けられます。

実際のご依頼

3年間で形成された共有財産を等分した上で、今後の生活保障の意味で上乗せをしてもらいました。

気をつけたいワンポイント

熟年結婚ですぐ別れた場合なども同様です。お互いに資産を持っていたとしても、婚姻期間が短いと、実質的な財産分与は少なくなります。厚生年金も結婚後の掛け金に応じた部分だけになりますので、過剰なご主張でこじれる前に、弁護士へ確認するようにしてください。

離婚しない場合の慰謝料請求

内容

ご相談者は、夫の不倫に悩まれている女性。
離婚は考えていないものの、相手の女性に対して慰謝料を請求したい。

無料相談でのアドバイス

慰謝料の根拠は「夫婦の生活を壊したこと」になりますので、その金額は、離婚を前提としているかどうかで変わってきます。過ちを許しているとしたら、相手方に多くは望めません。不倫の回数にもよりますが、一般に言われている「相場」よりも下回ることにご注意ください。

実際のご依頼

法律の趣旨をご理解いただいたことと、弁護士費用との兼ね合いから、正式依頼には至りませんでした。

気をつけたいワンポイント

「悔しい」という心情はお察しいたしますが、それがそのまま金額に反映されるとは限りません。弁護士にご相談の上で進めないと、気持ちと法律がフィットしないまま争うことになりかねませんので、ぜひ無料相談をご活用ください。

離婚・男女問題に関する弁護士費用

当事務所では離婚が成立するまでの各段階に応じた離婚サポートメニューをご用意しております。

法律相談料

初回1時間は無料です。

その他は、30分ごとに5400円(税込)となります。

法律相談の際にご依頼頂いた場合には、当日の相談料は発生しません。

バックアッププラン

5万4000円(3か月間)

期間内に、電話・メール・事務所での面談によるご相談を何度でも受けることができます。(ただし、期間内で合計7時間までとさせていただきます)

※1か月単位での更新が可能です。月額2万1600円です(1か月3時間までとなります)。

※このプランには、相手方との交渉・調停・訴訟などの代理人活動や、書面作成は含まれません。

離婚協議書・公正証書作成プラン

① 離婚協議書作成 10万8000円

ご希望を反映した離婚協議書を作成します。当事者同士で合意ができていることが前提です。

なお,弁護士による交渉代理は含まれません。

② 離婚公正証書作成 16万2000円

上記①の離婚協議書を公正証書にします。公正証書の文案の作成、公証人とのやり取りなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートです。

離婚事件着手金

・32万4000円(税込)※示談交渉、調停まで含みます。
・訴訟移行時のみ、追加着手金10万8000円となります。

離婚事件終結報酬

・離婚成立又は判決時 43万2000円(税込)
・慰謝料、財産分与を請求した場合は、上記報酬又は以下の報酬の高い方が報酬となります。

得られた金額を経済的利益として、 経済的利益が
300万円以下の場合 16%+消費税8%
3000万円以下の場合 (10%+18万円)+消費税8%
3億円以下の場合 (6%+138万円)+消費税8%

養育費、婚姻費用、親権、年金分割等を得ても、別途報酬はいただきません!これらは全て離婚成立時の報酬に含まれます。なお、子の引き渡し及び監護者の指定の審判の申立てをする場合には、別途費用が発生いたします。

その他、実費は別途ご負担いただきます。

例えば、慰謝料、財産分与を請求しない場合には、調停までなら上記75万6000円(税込)の他には原則として費用は一切掛かりません。依頼者様が知らないうちに弁護士費用が増えているということもありません。

横浜家裁、横浜地裁以外の遠方へ行く場合には、別途出張手当を請求させていただきます。横浜在住の方の場合は、通常は発生しません。

離婚後の面会交流サポートプランはこちら

TEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちらTEL:050-5852-2846 ご質問・ご予約はこちら