１　離婚を考え始めたら、まず「なぜ離婚したいのか」を整理しましょう

「性格の不一致」「モラハラ」「不倫」「生活費を入れてくれない」など、離婚の理由は人それぞれですが、裁判で離婚を認めてもらうには、法律で定められた離婚事由があることが必要です（民法770条１項）。まずは、ご自身が「なぜ離婚したいと思うのか」を整理し、相手や弁護士に説明できるようにしておきましょう。

ただし、典型的な離婚事由がない場合でも、「離婚できない」というわけではありません。裁判になりそうだけれど、離婚事由に不安がある方は、是非一度弁護士にご相談ください。

２　次に、「証拠」を確保しましょう

裁判で離婚が認められるためには、離婚事由があることの「証拠」が必要です。また、裁判までいかない場合でも、「証拠があるかどうか」は交渉を有利に進めるための重要なポイントです。

したがって、離婚するかどうか迷っている段階でも、証拠だけは確保しておく必要があります。
SNSやメールのやり取り、録音・録画、日記、レシートなど、関係のありそうなものは保存しましょう。

離婚を決意した場合に備えて、別居・離婚後の生活について想定しておきましょう。

１　別居〜離婚までの生活費：婚姻費用

離婚が成立するまでの間、収入が少ない側が「婚姻費用」の請求できます。別居していても生活費がもらえる見込みが高いのです。
金額の相場は裁判所の「婚姻費用算定表」が参考になります。

ただし、不倫をしたなど「有責配偶者」にあたる場合には、「婚姻費用」の請求が認められない、あるいは減額される可能性があります。不安がある方は一度弁護士にご相談ください。

２　別居・離婚後の住まい

別居・離婚後の住まいには次のような選択肢があります。

✔️ 実家に戻る
✔️ 賃貸住宅（自治体の助成についてチェックしましょう）
✔️ 持ち家に住み続ける（相手が家を出るケース。財産分与の問題になります）

離婚後の住まいを決めるにあたっては、子どもの学校や通勤の便なども考慮する必要があります。

✔️ 離婚手続きは、協議（話し合い）→ 離婚調停　→ 離婚裁判という順に進みます

まずは話し合い（または交渉）をし、夫婦の合意ができれば役所に離婚届を提出します。
合意できた離婚条件は、離婚協議書や離婚公正証書にしておくことをお勧めします。

話し合いでは合意できない、またはDVなどが原因でそもそも話し合うこと自体が危険な場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停でも合意にいたらない場合には、離婚裁判を検討します。

✔️ 別居開始時の引越し費用、敷金礼金など

別居して実家に帰るという場合には特別な費用がかかりませんが、新しく賃貸物件に住むという場合には、引越し費用や敷金礼金などの初期費用、当面の家賃などのお金が必要です。

✔️ 離婚手続きにかかる費用

協議離婚（話し合いでする離婚）：
特別な費用はかかりません。ただし、離婚条件を公正証書にする場合には数万円かかります。
離婚調停：
印紙代・郵便料で2,000円から3,000円ほど。書類の取得費用（戸籍謄本や調停調書など）で数千円
離婚裁判：
印紙代・郵便料で20,000円前後、書類の取得費用（戸籍謄本や判決書生本など）で数千円
ただし、証拠収集のために調査会社を使う場合や裁判手続きで鑑定を行う場合などは、数万円から数十万円の費用がかかることがあります。
弁護士費用：
着手金30万円〜、報酬30万円〜　
※ 事務所・弁護士により異なります。

１　専業主婦の財産分与

婚姻中に夫婦が築いた財産（預貯金、不動産、生命保険、自家用車など）を、離婚時に分け合う制度です。通常は２分の１ずつに分け合います。名義がどちらのものであっても、財産分与の対象となり得ます。
専業主婦であっても、家事・育児を担って貢献しているので、財産分与が認められます。

２　離婚慰謝料

相手の有責な行為によって夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合に認められる賠償金です。
相手が不貞行為（不倫）やDVをした場合が典型例です。

一般的な相場は100万円から300万円ほどです。

３　年金分割

老後の生活についても考える必要があります。
婚姻期間中の厚生年金は離婚時に分割できますから、手続きを忘れずに行いましょう。
※ 年金分割は離婚から2年以内に請求する必要があります。

１　親権について

現在のところ、離婚時に父母のどちらが親権者になるのかを決める必要があります。
しかし今後は、「共同親権」が導入されることになりました（令和6年の民法改正。令和８年５月21日までに施行）。ただし、「共同親権」導入後も、「単独親権か共同親権か」「どちらの親が実際に子どもと暮らすか」などをめぐる争いは生じるものと考えられます。
親権や監護権を希望する場合には、それまでの監護実績（どちらがどのように子どもの世話をしてきたか）、親権者・監護者としての適格性、子どもの意思（１０歳前後から）などが重視されます。

２　養育費

子どもを引き取り育てる側は、もう一方の親に「養育費」を請求できます。金額については裁判所の「養育費算定表」を参考にしつつ、話し合いで決めます。
話し合いで解決しない場合には、離婚調停、離婚裁判や養育費の調停・審判で決めます。

✔️ まずは「離婚したい理由の整理」と「証拠の確保」をしましょう
✔️ 別居後・離婚後の住居・生活費のシュミレーションをしましょう
✔️ 離婚時に必要なお金を把握しておきましょう
✔️ 離婚時に受け取れる財産分与や慰謝料を把握しておきましょう
✔️ 離婚を切り出す時は、よく準備して、タイミングをみましょう

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