医師は一般に高収入で優秀な方が多い一方、激務であり、命を預かる難しい仕事で、ストレスも多いのが実情です。これまで多くの離婚問題に関わってきた私としても、医師のご家庭の離婚問題は他の職種に比べて、やや多いという印象です。

医師・医者のご家庭で離婚問題になりやすい原因としては、次の事項があげられます。

１．医師・医者との離婚を検討する場合には、同居中からしっかり資料を揃えましょう

医師との離婚問題では、「財産分与」でもめるケースが多くあります。
医師のご家庭では、収入の高さに比例して、預貯金や不動産、有価証券といった財産が多く、離婚時の財産分与の対象となる「夫婦の共有財産」にどのようなものがあるのか、金額で評価するとどのくらいで、財産分与として実際に妻にいくら支払うか、といった点が争いになります。
特に開業医のご家庭では、事業用の資産を夫が管理していることが多く、財産を隠されてしまう可能性もありますから、離婚や別居を切り出す前に、財産をリストアップし資料を揃えることが望ましいです。

また、夫が不倫をしている場合やDV・モラハラが原因の場合には、それらの証拠も同居中の方が収集しやすいので、相手に気づかれる前に証拠を押さえることをお勧めします。

ご自身だけで資料を収集できそうにない、何をして良いかわからないと不安な場合には、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

２．婚姻費用とは？別居時の生活費の確保について

夫婦は、たとえ別居中であっても、互いに扶助義務を負っており、収入が多い方が少ない方に対して生活を維持するための費用を支払わなければいけません（民法760条）。この費用を婚姻費用といいます。
婚姻費用の金額や支払い方法についてまずは夫婦で話し合いをし、話し合いで解決できない場合は家庭裁判所の調停・審判という手続きで請求することもできます。

婚姻費用の相場については、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」が参考になります。
ただし、医師のご家庭では、収入が高額で収入源が複数あったり、子どもの教育費が世間一般より高額な傾向にあるので私学の学費や塾代を婚姻費用に上乗せするかどうかが問題になるなど、一般的な夫婦の婚姻費用とは異なる問題があります。
これまで私が見てきたケースでも、医師の夫婦の婚姻費用は高額なことが多い一方、争いになるポイントも多いので、別居や離婚を検討している方は一度弁護士に相談することをお勧めします。

なお、この婚姻費用の問題は「養育費」と共通するので、詳しくは、「医師・医者との離婚で注意すべきポイント②　養育費について」をご覧ください。

１．財産分与とは

財産分与とは、夫婦の離婚に際して、婚姻中に築いた財産を清算することであり（民法768条1項）、財産が夫婦のどちらの名義であるかを問わず、2分の1ずつの割合で財産を分け合うことが通常です（2分の1ルール）。

財産分与の対象となる財産には、預貯金、現金、不動産、株式、生命保険、退職金など、様々なものが含まれます。
どの財産が財産分与の対象となるかは、別居時を基準に判断されます。
財産分与の請求は、離婚から2年以内に行う必要があります（民法768条2項。令和６年の改正法施行後は離婚から５年以内）。

２．医師・医者の離婚問題では、２分の１ルールが修正されることがあります

離婚における財産分与の割合は2分の１がこれまでの実務上の原則ですが、夫婦の一方が医師である場合には、一方の配偶者の特別な能力や資格によって高収入を得て資産形成がなされたと考え、この割合が修正されることがあります。次の裁判例では、財産分与の割合が５対５から６対４に修正されました。

３．自営で開業している医師の方の財産分与について

自営でクリニックを開業されている方の事業用資産も、個人資産として財産分与の対象になります（もっとも、借入れがある場合には、積極財産から負債を差し引いた残額が財産分与の対象となります）。
自営で開業している方の事業用資産については、財産分与の対象としたうえで、財産分与の割合が問題となります。

４．医療法人を経営する医師の方の財産分与について

医療法人を経営している医師の方の場合、法人の財産は夫婦の財産とは切り離して考えらえるので、通常は財産分与の対象にはなりません。例外として、法人の経営実態が個人経営と同視できるものである場合や、財産隠しの意図をもって個人の財産を法人名義に変更したような場合には、財産分与の対象となり得ます。

５．医師との離婚における財産分与のポイントは、「対象になる財産」の確認と金銭的評価、妻の貢献度です

医師のご家庭は財産が多くて多岐にわたるので、「財産分与の対象となる財産」をリストアップし、金銭的に評価するだけでも難しくて大変な作業です。また、ある財産が財産分与の対象となるかでトラブルになったり、株式などの有価証券や不動産の価値を巡って争いになるケースもあります。

激務な医師の夫を支えるために専業主婦をしていたり、開業したクリニックの事務を手伝っているという方もたくさんいらっしゃり、そのように夫を家庭の内側から支えたり、事務的な仕事をして支えたケースでは、財産の形成に対する「妻の貢献」をきちんと主張することが大切です。

１　養育費とは

養育費とは、子の監護養育（子どもの日常的な世話をし、教育を与えること）に必要な費用（民法766条1項）であり、子の衣食住にかかる費用や教育費、医療費等が含まれます。
父母が離婚する際に、親権者と養育費の額について協議し（話し合い）、協議がまとまらなければ調停や審判、訴訟を検討します。
一般的な養育費の目安をしるには、婚姻費用同様、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」が参考になります。

２　夫が医師・医者の場合の養育費算定について

養育費の金額を決める場合、一般的には、裁判所で用いられている算定表によることが最もわかりやすい方法です。
しかし、算定表に記載されている収入は、給与収入で2000万円、自営収入で1567万円までであり、それらを超える収入がある方の算定方法については明確な決まりがなく、争いになりがちです。また、算定の基礎となる「収入」には、不動産収入や株式の配当など、すべての収入が含まれるので、不動産収入などを得ている方や給与収入と自営収入の両方を得ている方は算定表がそのまま使えず、算出方法も複雑になります。

特に夫が医師の場合には、収入源が複数あるケースも多く、養育費の算定方法を巡って主張が対立し、弁護士の介入が必要になることも多くあります。

３．私学・大学の学費や塾代について

裁判所の養育費算定表には、子どもの教育費も考慮されています。しかし、ここで考慮されているのは公立の学校を前提とした高校卒業までの費用のみです。

お子さんが私立の学校や大学に進学する場合の学費、進学塾や習い事等の費用については、当然に養育費として上乗せできるわけではありません。

１．離婚時の慰謝料を受け取れるのはどのようなケース？

離婚というと、慰謝料の支払をイメージされる方が多くいらっしゃいます。特に、社会的地位があり収入も多い医師との離婚では、必ず多額の慰謝料を支払いがあると思う方もいらっしゃいます。しかし、離婚するからといって、必ず慰謝料が支払われるわけではありません。
離婚に際して慰謝料の支払義務が生じるのは、不貞やDVなどによって離婚の原因を作り出した「有責配偶者」にあたる場合です。
ただし、「話し合い」や「交渉」で離婚条件を取り決める場合には、有責配偶者でなくても慰謝料や解決金が支払われることがあります。

２．離婚時の慰謝料の相場は？

慰謝料の金額は、婚姻期間の長さやお子さんの年齢、有責配偶者の「有責性の程度」によりケースバイケースですが、不倫やDVが原因で離婚に至った場合の相場は150万円から300万円ほどです。

３．医師との離婚における慰謝料は、「交渉」がカギになります

離婚時の慰謝料の相場は150万円から300万円ほどですが、相手が多忙で高収入であり、社会的地位がある方の場合には、慰謝料の金額は「交渉」に大きく左右されます。
このことは、夫が医師である場合の同様です。
離婚問題を長引かせて裁判になるよりも、話し合いの段階で多めの慰謝料を支払い、早く問題を解決する方を優先するほうがメリットが多いという考え方をする人が多いのです。

医師のご家庭の中には、代々医院を経営されている方も多く、お子さんが医院の後継者として期待されているという方も多くいらっしゃいます。そのため、夫が離婚自体は争わなくても、お子さんの親権は譲らず、親権争いが激化するというケースもあります。

令和６年の民法改正により、今後は離婚後も「共同親権」を選択することが可能になりますが、共同親権導入後も、「共同親権か単独親権か」、共同親権を選択しても「どちらが子どもを引き取って育てるか」といった点で争うことが見込まれます。

親権や監護権について争いが生じた場合、裁判所は、以下の項目を考慮します。

お子さんの親権や監護権をめぐる争いが対立が根深く、かつ初動も重要になります。

医師・医者の夫との離婚を検討していて、親権・監護権の争いが見込まれる場合には、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

離婚手続きは、離婚協議⇒離婚調停⇒離婚裁判と進みます。

医師・医者の夫との離婚は、一般的な離婚と比べて複雑な問題を多く含んでいる一方、離婚に際して多くの金銭を受け取れるケースが多くあります。
以下のような理由から、早い段階で弁護士に相談することを強くお勧めします。

✔️ 財産を把握して金銭的に評価するのが難しい
医師のご家庭では、預貯金や不動産に加えて、有価証券や医療機器、事業資産、法人名義の資産などが関係することが多く、財産分与が複雑になります。事業用口座や法人名義の資産に個人財産が含まれているケースもあり、適切な資料収集や専門的な調査が必要になります。

✔️ 高収入ゆえに婚姻費用や養育費の算定が難しく、お子さんの教育費をめぐる問題もある
一般的な「算定表」がそのまま使えないケースが多く、個別の事情を踏まえた法的判断と交渉が必要になります。また、お子さんの教育費が高額であり、養育費に上乗せするかで争いになるケースも多くあります。

✔️ 離婚問題の長期化や裁判を避ける傾向にあるので、「離婚協議」「交渉」がカギになる
医師・医者の方は、離婚問題の長期化や裁判を避ける傾向があり、交渉段階での離婚問題の段階を望む方が多いので、交渉段階から弁護士が介入することにより、よりよい条件での早期解決が期待できます。

✔️ 親権争いが複雑化しやすい
「子どもは跡継ぎ」といった事情があると、親権や監護権をめぐる争いが激しくなりやすく、弁護士による適切な法的アドバイスが必要になるケースが多くあります。

✔️ 相手が多忙で話し合いが進まないことが多いため
医師の夫は時間的余裕がないことが多く、第三者である弁護士が間に入ることで協議がスムーズになります。

✔️ 離婚の準備段階からの対応が、結果を左右するため
財産の証拠収集や別居のタイミング、婚姻費用の請求など、初動の対応が離婚後の生活に直結するため、早期の相談が重要です。

✔️ 離婚時に受け取れる金銭が高額になる傾向があり、弁護士費用を賄えるケースが多い
難しい法律上の問題が多く、手続きや書面作成も複雑になりやすい一方で、得られる金銭も高額になるケースが多く、弁護士費用を回収できることが多いので、弁護士をつけるメリットが多いと言えます。

医師・医者の夫との離婚問題については、夫の仕事関係の影響などを考えると、なかなか人には相談できず、一人で悩みを抱え込んでしまう方がたくさんいらっしゃいます。

しかし、医師・医者との離婚問題は、早めの準備や証拠収集が重要であり、早めの行動がその後の結果に大きく影響します。「こんなことを相談してもいいのか」「依頼しないかもしれないが、相談していいのか」と思い悩む必要はありません。

まずは、辛い胸の内をお聞かせください。

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