離婚のための手続きは、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つに大きく分類されます。

（１）協議離婚

協議離婚とは、裁判所の手続きによらず、夫婦間の「協議（話し合い）」で離婚の合意をし、離婚届をお住まいの自治体に提出する方法です。離婚条件も双方の話し合いで決めるので、後から紛争の蒸し返しにならないよう、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

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弁護士をつけない場合には、協議離婚には費用がほとんどかかりません。夫婦間で話し合いができる場合には、経済的にも時間の面でも、最も負担の少ない離婚方法です。
もっとも、一度離婚協議書を作成して協議離婚してしまうと、その後条件を変更することは非常に困難ですから、離婚条件が妥当なものか不安な場合には、ぜひ弁護士の法律相談をご利用ください。

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（２）調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所での調停（話し合い）によって離婚する手続きです。離婚調停は調停委員を介して離婚をするかどうか及び離婚条件についての双方の意見を調整し、合意を目指す手続きであり、双方が内容に合意した場合に調停が成立します。
調停期日（話し合い）は１～２か月に１度の頻度で行われ、期日間に双方が主張や資料を提出して準備を行います。
調停はあくまでも話し合いの手続きなので、夫婦の一方が離婚に応じなかったり、離婚条件で折り合いがつかず合意の見込みがない場合には、調停は不成立という形で終了します。また、調停を申し立てても相手が調停期日に出席せず、話し合いにまったく応じない場合にも不成立になって終了してしまいます。

（３）裁判離婚

離婚調停で話し合いがまとまらず離婚できない場合には、離婚を望む方が離婚訴訟（離婚裁判）を提起します。離婚訴訟中にも夫婦の合意によって離婚することができますが（和解離婚）、最後まで双方の意見が対立する場合には、裁判所の判決によって離婚の可否等の結論が示されます。
判決によって離婚が認められるためには、民法７７０条１項に定められた「法定離婚事由」があるという認定が必要です。法定離婚事由の典型的な例が配偶者の不貞やDVですが、これら以外にも「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認定されれば離婚が認められます。「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるかどうかは、夫婦の別居期間の長さ等個別の事情を考慮して判断されるので、不貞などの典型的な離婚事由がないときに判決で離婚が認められるかどうかは専門的な判断を要します。
離婚裁判にかかる平均的な期間は、１年半といわれています。

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離婚にまつわるお金の問題は、離婚後の生活を維持するために非常に重要なポイントです。離婚の前後で受け取れる可能性がある金銭には、主に以下のものがあります。

（１）婚姻費用

婚姻費用とは、主に別居中の夫婦の収入が少ない一方が、離婚に至るまでの間、収入が多い他方に対して請求する生活費等の費用のことです。婚姻中の夫婦は相互に扶助義務を負っており（民法752条）、別居中であっても離婚するまでは婚姻費用を支払う義務を負います。
婚姻費用の額は夫婦間の協議で決めることができますが、協議が整わない場合には、家庭裁判所の調停や審判を申し立てることができます。婚姻費用の算定にあたっては、双方の年収や子どもの年齢、人数等の事情が考慮されます。
なお、養育費が子どものための費用であることに対して、婚姻費用は婚姻生活に必要な費用であり配偶者の生活費が含まれるで、同じ条件であれば婚姻費用の方が金額は高くなります。

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（２）財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が築いた財産を、離婚時に分ける制度です。財産分与の対象になるのは、預貯金、株式、車や生命保険などです。持ち家もこの財産分与の対象となります。婚姻中に築いた財産であれば、名義がどちらになっていても対象になります。
財産分与の割合は、原則として2分の1ずつです。夫婦の一方がスポーツ選手など特別な技能や過酷な労働によって財産を築いた場合など、特殊な事情があれば、２分の1の割合が修正されることもあります。
財産分与は、離婚の時から2年以内に請求しなければいけません。

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（３）離婚慰謝料

不倫など、配偶者の有責な行為が原因で離婚に至った場合には、相手に離婚慰謝料を請求することができます。慰謝料の額は婚姻期間の長さや有責性の程度、お子さんの有無などの事情により異なりますが、150万円から300万円のケースが多い印象です。また、配偶者の不倫相手に対しても、不倫を原因とした慰謝料請求をすることができます。不倫相手に対してする慰謝料請求の金額は、離婚に至ったケースでは200万円前後が多い印象です。
配偶者に対する請求と不倫相手に対する請求では、認められる金額に差が出ることがありますが、両方から二重に金銭を受け取れるわけではありません。

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（４）年金分割

年金分割とは、離婚時に、一方の配偶者の厚生年金保険の納付記録の一部を分割して、他方の配偶者の年金記録に加算するというものです。
冒頭でお話したように、女性は家事や育児のために働き方をセーブしたりキャリアを中断する方が多く、男性が主として生計を維持するために働く傾向にあるので、夫婦で年金の納付額に差ができてしまいます。この納付額の差を離婚時に修正するのが年金分割の制度です。
年金分割の割合はほとんどの事例で2分の１ずつであり、争いになることはあまりありません。離婚時に配偶者が年金分割に応じない場合には、家庭裁判所の調停や審判の手続きで年金分割できます。
年金分割は、離婚時から2年以内に請求しなければいけません。

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未成年のお子さんがいる夫婦の離婚に際しては、主として親権、養育費、面会交流が問題になります。離婚に関する紛争においては、子どもを巡って親権や面会交流の条件などで双方の主張が対立すると、紛争が激化しやすい傾向にあります。

（１） 親権

親権とは、未成年の子どもが一人前の社会人になれるように監護養育し、その財産を管理する権利及び義務のことをいいます。
両親の婚姻中は父母が共同して親権を行使しますが（共同親権）、離婚する場合には父母の一方を親権者に決めなければならないので（単独親権）、親権を巡って夫婦の意見が対立した場合、紛争が激化しやすい傾向にあります。
協議しても親権について折り合いがつかなければ離婚調停を申し立てることになり、調停でも合意に至らなければ通常は離婚訴訟を提起することになります。裁判で親権者を決める場合には、それまでの主たる監護者は誰か（主に子どもの日常的な世話をしていたのは誰か）、監護者としての適格性、子の意思（ただしおおむね１０歳以上の場合）等、様々な事情を考慮します。なかでも、それまでの主たる監護者がだれかという問題は、親権者を決める際の重要なポイントです。

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（２）養育費

養育費とは、子どもが自立するまでに必要な衣食住、教育費、医療費等の費用であり、子どもを引き取って監護している親が他方の親に対して請求します。
養育費の額は、父母が協議して決めることができますが、協議が整わない場合には裁判所に調停や審判を申し立てます。裁判所で養育費を算定する場合には、父母の収入や子の年齢、人数に応じて養育費の額を決めるための算定表が使われています。

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（３）面会交流

別居または離婚によって離れて暮らすようになった親と子どもが、面会等の方法によって交流を持つことを面会交流といいます。面会交流は、親子の交流が子どもの健全な成長や福祉に適うという考えのもとに行われるものなので、子どもの福祉を中心に考えて実施されます。月に一回程度親子が直接会って交流する方法が典型的ですが、親子の個別の事情によって、手紙など柔軟な方法が採られています。
面会交流の方法や条件は夫婦間の協議で決めることができますが、協議が整わない場合には家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

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離婚に際しては、夫婦の財産の清算やお子さんの養育に関する取り決めなど、解決しなければいけない問題が多くあります。そのため、ご自身で離婚について調べることに難しさを感じたり、離婚条件や手続きに不安を感じる方は、一度弁護士の無料相談等を活用し、専門家のアドバイスをきいてみることをお勧めします。

中でも、特に弁護士への相談をお勧めするケースには、以下のようなものがあります。