当事務所の顧問契約の特徴

当事務所の顧問契約には、下記のような特徴があります。

1.業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
2.関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
3.契約書や法律文書の書式のご提供
4.予防法務の体制構築をお手伝い
5.セミナーや研修会のご提供
6.他士業の専門家との強力な連携
7.顧問弁護士として外部へ表示することが可能

 

当事務所は、理念として

「クライアントから困難なことを相談された際、出来ない理由を考えるのではなく、なんとかして実現する方法を考えに考え抜いて実行する。また、どのような相手方であろうとも、絶対に逃げない。」

ということを大切にしており、この理念は当事務所の顧問サービスの特徴ともいえる部分でございます。

目次

1.業種・法律の分野・地域の守備範囲が広いです

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問契約のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただいております。

また、神奈川県以外の企業様でも、電話やメールによる法律相談が主体となることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し顧問弁護士としての職責を遂行させていただきます。

2.関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能です

顧問契約を締結していただいた場合、顧問契約の範囲内であれば、契約企業様の相談料は無料です。また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

更に、契約企業様だけでなく、役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回は無料とさせていただいております。

3.契約書や法律文書の書式を提供します

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂いた上で弁護士がチェックする、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4.予防法務の体制構築をお手伝いします

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することも、顧問弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5.セミナーや研修会も提供します

顧問契約を締結していただいた場合には、ご希望の企業様には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

6.他の専門家との連携が可能です

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・知的財産権等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7.顧問弁護士として外部へ表示することが可能です

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。

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顧問弁護士の相談

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