離婚と子ども

「離婚をしたいけど、子どもがどうなるのか心配」

「子どもをどちらが引き取るかを決められないだろう」

「子どもから相手を引き離してしまうことにならないか」

このように、離婚をしたくても、お子様のことを第一に考えると、離婚に踏み出せないという方が多いのではないでしょうか。

親権は,お父様やお母様にとっての問題だけではなく,大切なお子様の今後の人生のためにも,弁護士の助言を受けた上で慎重に決めるべきものです。

離婚をお考えの方で、お子様がいる方は、是非、弁護士にご相談ください。

養育費

「養育費」は,支払額や支払期間について、必ずしも一律に決めるのではなく、個々のケースに応じた判断がなされるものですから,弁護士の助言と交渉力が必要です。養育費を定めている民法上は,養育費算定の具体的な方法,基準について細かい規定はありません。
しかし,家庭裁判所においては,義務者(養育費を支払う者)と権利者(養育費の支払いを受ける者)の双方の総収入(税込年収)を、「養育費算定表」にあてはめて、大まかな金額が定まります。
ただし,「養育費算定表」はあくまでも目安に過ぎませんので,当事者及びお子様にとって最も適切な金額を,個々のケースに応じて個別に判断されます。

民法上,「養育費」という言葉は使われていませんが,離婚に際して子を養育する親が他方の親に対して請求する子どもの生活費等という概念として使用されることが一般的です。

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親権

父母が、未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するために、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称が親権です。

一般に、離婚に際しては,父母のいずれが子の親権者となるかという紛争になるため,親権に関して親の権利としての要素が目立っていますが、実際には義務の要素が強いものです。

これは、離婚した場合、元々共同親権であったものが、どちらかの単独親権となるためです。

離婚だけを行い、子の親権者を後で決定・指定する,ということはできません。

夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚による離婚の届出ができないので、調停や裁判等で親権者を定めることになります。

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監護者

監護者とは、親権の一部(身上監護権)を有する者と定義されています。

簡単に言えば、子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

親権は、身上監護権と財産管理権から構成されていますが、監護者は、身上監護権のうち子供の養育の権利と義務が認められています。

監護者が問題となるのは、離婚前の別居に際して、どちらの親が子どもを引き取るかという場面がほとんどです。

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面会交流

子供と別居した場合でも,子どもとの適切な交流を継続することが、子の福祉、子どもの健やかな成長のために重要であると考えられています。

しかし,実際には,「相手が色々な理由をつけて子どもと会わせてくれない。」といったお悩みをお持ちの方が多いです。

このような面会交流に関するお悩みをお持ちの方は,是非,弁護士にご相談下さい。

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