適正な賠償金かどうかのポイント

「保険会社から示談を提案されたけど示談書の見方がよく分からない」
というお問い合わせをよくいただきます。交通事故の賠償は専門的知識が必要な分野であり、一般の方には非常に分かりにくいです。

賠償金を決めるための基準

交通事故が起こった時に支払われる賠償金を決めるための基準には、以下の3つがあります。


1 自賠責保険の基準
2 任意保険の基準
3 裁判所の基準


この3つの基準のうち、最も賠償金が高いのは、裁判所の基準です。しかしながら、保険会社が提案する賠償金は、裁判所の基準とは隔たりがある場合がほとんどです。したがって、適切な補償を受けるためには、この3つの基準を理解しておく必要があります。
保険会社の対応や保険会社の提示額に不満がある場合は、弁護士に相談して裁判所の基準を用いて損害を再計算し、アドバイスを受けることをおすすめいたします。
以下のとおり、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載しましたので、参考にしてください。

保険会社提示額と裁判所基準額

傷害事故が起こったときの賠償額は、主に以下の表のA~Eから算出されます。


【A】治療関連費
治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など


【B】休業補償
事故で減少した収入の補償


【C】入通院慰謝料
受傷(入通院)による精神的苦痛の補償(入通院期間と傷害の程度を基準に算定)


【D】逸失利益
事故による後遺障害により、今後の人生で予想される収入減少分の補償(事故前の収入や労働能力喪失率を基準に算定)


【E】後遺障害慰謝料
後遺障害による精神的苦痛の補償(後遺障害の等級を基準に算定)

 


例えば、2ヶ月入院した場合の傷害慰謝料(上記Cの部分)は、下記の通りです。


1 自賠責保険の基準  252,000円
2 任意保険の基準   504,000円
3 裁判所の基準   1,010,000円


保険会社といえども営利企業ですから、保険会社が提示する保険金は多くの場合、①か②です。保険会社から提示される保険金(賠償金)は、裁判所の基準よりも低い場合がほとんどです。
「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」
「早く終わらせたい」
というお気持ちは理解できますが、保険会社の提示額を鵜呑みにせず、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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