離婚に向けて別居を考えている方へ
監修:弁護士 細江智洋
この記事のまとめ
- 離婚に向けて別居する場合は、住まいや生活費だけでなく、安全面、証拠、財産資料なども別居前に確認しておきましょう。
- 相手の同意なく別居したというだけで直ちに「悪意の遺棄」になるわけではありませんが、別居に至った経緯がその後の離婚手続きで意味を持つことがあります。
- 別居後、離婚が成立するまでの生活費として、婚姻費用を請求できる場合があります。
- 子どもを連れて別居する場合には、その方法やこれまでの監護状況などについて慎重に検討する必要があります。
- 別居した後では確認しにくくなることもあるため、必要に応じて別居前に弁護士へ相談し、今後の見通しを確認しておくことが大切です。
はじめに
「離婚したいけれど、先に別居した方がいい?」
「相手の同意を得ずに家を出ると、離婚で不利になる?」
「別居する前に何を準備しておけばいい?」
離婚を考え始めた方の中には、まず配偶者と別居することを検討する方も少なくありません。
別居することで配偶者と距離を置き、今後について落ち着いて考えられるようになることもあります。
一方で、別居は単に住む場所を分ければよいというものではありません。
別居前の準備や、夫婦が別居に至った経緯が、その後の離婚協議・調停・裁判に関係することがあります。
また、別居後には、それまで自宅で確認できた財産資料や証拠を確認しにくくなることもあります。
この記事では、離婚に向けて別居を考えている方に向けて、別居前に確認しておきたいことや、別居がその後の離婚手続きにどのように関係するのかを解説します。
目次
1 離婚前に別居するメリット・デメリット
離婚を考えているからといって、必ず別居しなければならないわけではありません。
まずは、別居することでどのようなメリットとデメリットがあるのかを確認しておきましょう。
別居するメリット
• 配偶者と距離を置くことで、夫婦関係や今後の生活について落ち着いて考えやすくなる
• DVや暴力などがある場合には、安全を確保できる
• 夫婦間の言い争いなどから子どもを離せる場合がある
• 別居期間や別居後の夫婦関係が、婚姻関係の破綻を判断する際の事情の一つになることがある
別居するデメリット
• 家賃や光熱費など、生活費の負担が増える
• 別居後は、自宅にある財産資料や証拠を確認しにくくなることがある
• 子どもの住居や学校など、生活環境が大きく変わることがある
• 別居に至った経緯や別居の方法が、その後の離婚手続きで問題になる場合がある
そのため、緊急に避難する必要があるケースを除き、別居を始める前に、自分の場合には何を準備しておいた方がよいのかを確認しておくことが大切です。
2 別居を始める前に、まず安全と証拠を確認する
別居を考えている理由によっては、住まいや引っ越し費用を考えるより先に確認した方がよいことがあります。
その代表が、身の安全と証拠の確保です。
DVや暴力などがある場合は安全確保を優先する
配偶者から暴力を受けている場合などでは、無理に相手と別居について話し合うことが適切とは限りません。
別居することを伝えたことで、相手の行動が激しくなる可能性もあります。
身の危険を感じる場合には、夫婦関係について話し合うことよりも、安全な場所へ避難することや、警察、行政機関、弁護士などへ相談することを優先してください。
不貞などの証拠が必要な場合は別居前に確認する
配偶者の不貞や暴力などが離婚原因となっている場合には、その後の離婚協議や裁判に備えて証拠が重要になることがあります。
例えば、不貞を示す写真ややり取り、LINEやメール、暴力を受けた際の写真や診断書、問題となる言動についての記録などです。
別居した後では、自宅にある資料や配偶者の行動を確認しにくくなる場合があります。
そのため、証拠の確保が必要なケースでは、別居を始める前に必要な資料を確認しておくことが重要です。
どのような資料が必要になるか判断が難しい場合には、別居や離婚を切り出す前に弁護士へ相談することも検討しましょう。
3 勝手に別居すると離婚に不利になる?|同居義務と悪意の遺棄
「相手の同意を得ずに家を出ると、離婚で不利になるのではないか」
「勝手に別居したら、悪意の遺棄になる?」
と心配する方もいるでしょう。
夫婦には、民法752条により、同居し、互いに協力し扶助する義務があります。
もっとも、相手の同意を得ずに別居したというだけで、直ちに同居義務違反や悪意の遺棄に当たるわけではありません。
別居に至った理由や、それまでの夫婦関係、別居後の生活費の負担など、具体的な事情によって判断は異なります。
夫婦には同居・協力・扶助義務がある
民法752条では、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定められています。
そのため、正当な理由なく夫婦としての同居・扶助を拒んでいると評価される場合には、問題となることがあります。
別居に至った理由や、それまでの夫婦関係、別居後の生活費の負担など、具体的な事情を踏まえて考える必要があります。
勝手に家を出ると「悪意の遺棄」になる?
法律上の離婚原因の一つに「悪意の遺棄」があります。
悪意の遺棄に当たるかどうかは、別居したという事実だけではなく、別居に至った理由や、その後の協力・扶助の状況なども踏まえて判断されます。
例えば、
• 一方的に家を出て、その後の生活費も渡さなくなった
• 病気などで就労が難しく、経済的な援助を必要としている配偶者を残して別居し、生活費も負担しない
• 配偶者を一方的に自宅から追い出し、その後の生活について協力や扶助をしない
といった場合には、単に別居したというだけでなく、協力・扶助義務を果たしているかも含めて問題となることがあります。
一方で、DVや暴力から避難するための別居など、別居することに相応の理由があるケースでは事情が異なります。
そのため、「相手の同意なく別居する=悪意の遺棄」と単純に考えることはできません。
不貞やDVがなくても、別居してはいけないわけではない
では、不貞やDVのような明確な事情がない場合には、別居してはいけないのでしょうか。
不貞やDVのような明確な事情がなくても、夫婦関係が悪化していて別居を選ぶこと自体が直ちに問題になるわけではありません。
ただし、なぜ別居に至ったのか、それまで夫婦関係にどのような問題があったのか、相手にその問題を伝えていたか、夫婦関係がどの程度悪化していたかなど、別居前後の事情が問題になることがあります。
そのため、明確な離婚理由がないケースでは、別居を始める前にこれまでの夫婦関係を整理しておくことが大切です。
4 別居前に夫婦関係と話し合いの経緯を整理しておく
別居に至った経緯が問題になることがあるからこそ、実際に家を出る前に、これまでの夫婦関係を振り返っておきましょう。
特に、不貞や暴力などの明確な離婚理由がない場合には、夫婦関係についてどのような問題があり、これまでどのような話し合いをしてきたかを整理しておく意味があります。
これまでの夫婦関係を振り返る
例えば、
• いつ頃から夫婦関係に問題を感じるようになったか
• どのようなことに不満や問題を感じていたか
• 何がきっかけで別居を考えるようになったか
• 相手にその問題を伝えたことがあるか
• 夫婦関係についてどのような話し合いをしてきたか
• 話し合っても改善しなかったのか
• 相手が話し合いに応じなかったのか
• なぜ今の時期に別居しようと考えているのか
などを書き出してみてもよいでしょう。
長い間夫婦関係に悩んでいたとしても、そのことを相手にはほとんど伝えていなかったというケースもあります。
その場合、相手からすると、
「夫婦関係にそこまで大きな問題があるとは思っていなかった」
「突然家を出ていった」
と受け止めることがあります。
反対に、夫婦関係の問題について繰り返し話し合ったものの改善しなかった場合や、相手が話し合いに応じなかった場合などには、別居に至るまでの経緯が、その後の離婚手続きにおいて意味を持つことがあります。
ここで大切なのは、離婚や別居を考えているなら必ず夫婦関係の改善を試みなければならない、という意味ではないということです。
安全に話し合えない場合や、不貞・暴力など明確な事情がある場合には、無理に話し合う必要はありません。
話し合いや夫婦関係の経緯が分かる記録も確認しておく
これまで夫婦関係について話し合ったことがある場合には、その経緯を後から確認できる資料が残っているかも確認しておきましょう。
例えば、
• 夫婦関係の問題についてやり取りしたLINEやメール
• 別居や夫婦関係について話し合った際の記録
• 「いつ、何について話し合い、相手がどのように答えたか」を記載した日記やメモ
• 話し合い後に状況がどのように変化したかについての記録
などです。
LINEやメールなど、実際のやり取りが残っている場合には、削除せず保存しておくとよいでしょう。
口頭で話し合ったため記録が残っていない場合でも、
「いつ頃、何について話し合ったか」
「相手がどのように答えたか」
「その後、状況がどうなったか」
を分かる範囲でメモに整理しておくと、後から夫婦関係の経緯を振り返りやすくなります。
必要に応じて、重要な話し合いを録音しておくことを検討する場合もあります。
ただし、メモを作ればそれだけで特定の事実が認められるというものではありません。
どのような資料が意味を持つかはケースによって異なります。
別居の進め方に迷う場合は、別居前に法律相談を
特に、
• 不貞や暴力などの明確な離婚理由がない
• 相手が夫婦関係に大きな問題があると認識していない
• これまで夫婦関係についてほとんど話し合っていない
• 相手が離婚や別居に反対すると考えられる
• この状態で別居を始めて問題ないのか判断できない
といった場合には、実際に家を出る前にこれまでの経緯を整理し、一度弁護士へ相談して今後の見通しを確認しておくとよいでしょう。
5 離婚に向けた別居準備チェックリスト|お金・持ち物・手続き
別居を決めたら、実際に新しい生活を始めるための準備も必要です。
別居後には、それまで自宅で確認できていた書類や財産資料を確認しにくくなることがあります。
緊急に避難する必要がある場合を除き、住まい、生活資金、重要書類、住所変更に伴う手続きなどを別居前に確認しておきましょう。
✔️ 住まいと別居資金を準備する
まずは、別居後にどこで生活するのかを考えます。
賃貸住宅を借りる場合には、毎月の家賃だけでなく、
• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 引っ越し費用
• 家具・家電などの購入費
• 当面の生活費
など、別居を始める際にまとまった資金が必要になることがあります。
子どもと一緒に別居する場合には、転校や保育園、通学方法などによって新たな費用がかかることもあります。
毎月いくら必要かだけでなく、新しい生活を始めて落ち着くまでにどの程度の資金が必要になりそうかも確認しておきましょう。
✔️ 財産・収入に関する資料を確認する
離婚では、財産分与や婚姻費用、養育費などを検討するために、夫婦の財産や収入を確認する必要があります。
別居後には、自宅にある資料を確認しにくくなる場合があるため、別居前に、
• 預貯金
• 不動産
• 生命保険・学資保険
• 株式・投資信託などの有価証券
• 住宅ローンなどの負債
• 退職金に関する資料
など、夫婦にどのような財産があるのか確認しておきましょう。
また、
• 給与明細
• 源泉徴収票
• 確定申告書
など、夫婦双方の収入が分かる資料についても確認しておくと、その後の婚姻費用や養育費について検討しやすくなります。
必要な資料をどのような方法で保存・取得してよいか判断に迷う場合には、別居前に弁護士へ相談しておくとよいでしょう。
✔️ 別居前に確認しておきたい重要書類・持ち物
新しい生活を始めてから困らないよう、自分や子どもの生活に必要な書類や持ち物も確認しておきましょう。
例えば、
• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 自分名義の通帳やキャッシュカード
• 健康保険に関する書類
• 子どもの母子健康手帳や医療に関する書類
• 学校・保育園などで必要になる書類
• 常用している薬やお薬手帳
• 携帯電話、充電器など日常生活に必要なもの
• 仕事や生活に必要な契約書類・連絡先
などが考えられます。
ただし、相手名義の物や、夫婦の共有財産を一方的に持ち出してよいという意味ではありません。
また、財産関係の資料についても、原本そのものを持ち出す必要があるとは限りません。内容を確認したり、必要に応じて写しを保存したりする方法も考えられます。
自分のケースで何を持って出るべきか、どの資料をどのように確保すべきか分からない場合には、個別に確認しておくと安心です。
✔️ 郵便物の転送など住所変更に伴う手続きを確認する
別居後も旧住所に重要な郵便物が届き続けると、必要な書類を受け取れないことがあります。
日本郵便の転居届など、郵便物を新しい住所へ転送するための手続きを確認しておきましょう。
また、
• 金融機関
• 保険会社
• クレジットカード会社
• 勤務先
• 通販サービスなど
については、それぞれ個別に住所変更の手続きが必要になる場合があります。
重要な郵便物の送付先について、別居前に一度整理しておくとよいでしょう。
ただし、配偶者からの暴力などがあり、転居先を知られることに危険がある場合には、郵便物の転送や各種住所変更の手続きを進める前に、自治体や警察などへ相談してください。
✔️ 住民票の異動手続とDV等支援措置を確認する
別居に伴って生活の拠点を移した場合には、住民票の異動手続が必要です。
他の市区町村へ移るときは、旧住所地で転出届を出したうえで新住所地で転入届を、同じ市区町村内で移るときは転居届を出します。
転入届や転居届は、原則として新しい住所に住み始めた日から14日以内に行う必要があります。
一方で、配偶者からの暴力やつきまといなどがあり、転居先を知られると危険がある場合には注意が必要です。
DV等の被害を受けている方は、一定の場合に「住民基本台帳事務における支援措置」を利用できることがあります。
これは、住民票の写しや戸籍の附票などの交付を制限する制度です。支援措置の期間は原則1年で、継続するには延長の申出が必要です。
ただし、この制度で防げるのは住民票などを通じて住所を知られることだけです。
児童手当や健康保険、学校関係の手続、郵便物、裁判所に提出する書類の住所欄など、別の経路から転居先が伝わることもあるため、それぞれについて注意が必要です。
住所を移す予定があり、転居先を相手に知られたくない事情がある場合には、住所変更の手続きをする前に、自治体や警察などへ相談しておくとよいでしょう。
✔️ 離婚届を勝手に提出される心配がある場合
別居を始めても、離婚についてまだ合意していないこともあります。
自分には離婚意思がないのに、相手が離婚届を提出することが心配な場合には、市区町村に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。
「離婚について話し合っている」というだけで、相手が一方的に離婚届を提出してよいわけではありません。
必要がある場合には、別居前後に確認しておきたい手続きの一つです。
不受理申出は、申出人が取り下げない限り有効です。
ただし、協議離婚届の受理を防ぐための制度であり、調停や裁判などによって離婚が成立した場合の届出まで防ぐものではありません。
6 別居中の生活費|婚姻費用について知っておく
夫婦が別居しても、離婚が成立するまでは婚姻関係が続いています。
夫婦には生活に必要な費用を分担する義務があるため、夫婦の収入や子どもの監護状況などによっては、別居中の生活費として婚姻費用を求めることができます。
別居後の生活を考える際には、自分の収入だけで生活できるかだけでなく、婚姻費用を受け取れる可能性についても確認しておきましょう。
婚姻費用について夫婦間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる方法があります。
なお、不貞をして家を出たなど、別居に至った事情によっては、婚姻費用の請求が制限されることがあります。
具体的な金額の考え方や、婚姻費用を請求できる範囲については、別の記事で詳しく解説しています。
7 子どもを連れて別居する場合は慎重に
子どもがいる場合には、夫婦の問題だけでなく、別居によって子どもの生活がどのように変わるのかも考えておく必要があります。
子どもの生活環境を考える
別居前には、
• 別居後に誰と暮らすのか
• どこに住むのか
• 学校や保育園をどうするのか
• 通院や習い事をどうするのか
• 日常の監護をどのように行うのか
• 離れて暮らす親との関係をどうするのか
などを考えておきましょう。
子どもの生活環境が大きく変わる場合には、別居を始める時期についても検討が必要です。
子どもを連れて家を出る方法や経緯にも注意する
子どもを連れて別居することが、常に問題になるとは限りません。
しかし、別居の方法や、それまで誰がどのように子どもを監護していたかなどによっては、子どもの監護や引渡しをめぐる争いに発展することがあります。
特に、夫婦双方が子どもとの同居を強く希望している場合などには、別居前に慎重に検討する必要があります。
8 別居期間が長いと離婚できる?|別居期間と離婚の関係
「何年別居すれば離婚できるのか」と考える方もいます。
別居期間は、離婚裁判で婚姻関係が破綻しているかを判断する際の重要な事情の一つです。
しかし、「○年間別居すれば必ず離婚できる」という一律の基準があるわけではありません。
離婚が認められるかどうかは、別居期間だけでなく、
• 婚姻期間
• 別居に至った経緯
• 別居前の夫婦関係
• 別居後の夫婦の交流状況
• 子どもの有無や状況
• その他夫婦関係に関する事情
などを踏まえて判断されます。
そのため、「単に長く別居すればよい」と考えるのではなく、なぜ別居することになったのか、その後夫婦関係がどのようになっているのかも含めて考えることが重要です。
9 別居は財産分与にどう影響する?
離婚するときには、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産について、財産分与が問題になります。
財産分与の対象となる財産を考える際には、夫婦の経済的な協力関係がいつ終了したのかが重要になります。
実務上、別居によって夫婦の経済的協力関係が終了したと考えられるケースでは、別居時が財産を考える際の基準となることが多くあります。
もっとも、具体的な事情によって判断が異なることもあるため、「別居開始日が必ず財産分与の基準日になる」と単純に考えることはできません。
また、別居後には財産資料を確認しにくくなることもあります。
そのため、財産分与について争いになる可能性がある場合には、別居前に夫婦の財産状況を確認しておくことが大切です。
10 別居する前に弁護士へ相談した方がよいケース
弁護士への相談は、離婚調停や裁判になってからでなければできないわけではありません。
むしろ、別居する前だからこそ確認しておいた方がよいことがあります。
例えば、
• 不貞や暴力などのわかりやすい離婚理由がない
• 相手が離婚に反対すると考えられる
• これまで夫婦関係についてほとんど話し合っていない
• 近いうちに別居する予定がある
• 不貞などの証拠を確保する必要がある
• DVや暴力などがあり、安全に不安がある
• 子どもを連れて別居する予定がある
• 夫婦の財産がよく分からない
• 別居後の婚姻費用について確認したい
• 離婚裁判になった場合の見通しを知りたい
といった場合です。
別居してから弁護士へ相談することもできますが、別居した後では証拠や財産資料を確認しにくくなる場合があります。
また、別居に至る経緯そのものが、その後の離婚手続きで意味を持つこともあります。
そのため、別居時期が決まっている場合などには、実際に家を出る前にこれまでの夫婦関係や今後の見通しを整理し、一度法律相談を受けておくことも検討しましょう。
法律相談を受けることと、すぐに弁護士へ依頼することは別です。
まずは自分の場合に何を準備してから動くべきか確認するために相談することもできます。
11 別居後の離婚手続きについて
別居しただけでは離婚は成立しません。
別居後、夫婦で離婚や離婚条件について話し合い、合意できれば協議離婚をすることができます。
夫婦だけでは話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の離婚調停を利用し、それでも解決できない場合には離婚裁判を検討することになります。
別居後の離婚手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
12 弁護士からのメッセージ
別居は、夫婦関係について考える大きな転機です。
一方で、「まず家を出てから考えよう」と別居した結果、証拠や財産資料を確認できなくなったり、生活費や子どもの問題で困ったりすることもあります。
また、離婚裁判まで見据えた場合には、別居期間だけでなく、別居に至った経緯が重要になることもあります。
そのため、緊急に避難する必要がある場合を除き、離婚に向けて別居を考えている方は、別居前に一度今後の見通しと必要な準備を整理しておくことをおすすめします。
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この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成25年1月弁護士登録
横浜で離婚問題に携わり12年以上、離婚問題を280件以上解決した実績あり。
あなたの気持ちに寄り添いながら、より良い未来のために、離婚手続きや養育費、慰謝料を親身にサポート。お気軽にお問合せください。
この記事の編集・SEO担当者
阿部絵美(元裁判所書記官)
横浜家庭裁判所で3年間、離婚調停などを担当。現場の知見を生かし、弁護士細江智洋の法律解説に元書記官としての視点をプラスして編集しています。
※ 法律解説は弁護士監修です。















