メリット
• 配偶者と距離を置くことで冷静に判断できる
• DVやモラハラから身を守れる
• 夫婦の言い争いや険悪な雰囲気に子どもがさらされる時間を減らせる
• 裁判所が「婚姻関係の破綻」を判断するときの一つの材料になる

デメリット
• 家賃や生活費など経済的負担が増える
• 証拠や財産資料が取りにくくなる
• 子どもが不安定になる可能性がある
• 準備不足で一方的に家を出ると「有責配偶者」とされかねない

• 不倫（不貞行為）
• DVやモラハラ
• 理由なく生活費を渡さない
• アルコール依存や多額の借金、家庭を顧みない行為

1.  住居の確保（賃貸契約や親族の支援）
2.  財産関係の資料取得（通帳、不動産登記簿、保険証券など）
3.  相手の収入資料（源泉徴収票や給与明細）
4.  不倫・DV・モラハラの証拠（写真、録音、診断書、LINE履歴など）
5.  子どもの転校・保育園手続きなど養育環境の整備
6.  公的支援制度の確認（児童扶養手当、自治体の支援など）
7.  収入確保の準備（就職活動、副収入）
8.  荷物の準備（生活に必要なものを優先）
9.  郵便転送や住民票の移動など住所関連の手続き
10. 弁護士や専門家への事前相談

3年程度：判断が分かれやすい
5年以上：婚姻関係が破綻していると評価される傾向にある
7年以上：認められる事例が多くなる

• 同居義務との関係
　民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。そのため、正当な理由なく一方的に家を出ると、同居義務違反とされ、場合によっては有責配偶者と認定されてしまう可能性があります。

• できれば話し合いによる同意を得る
　別居を考える際には、まず配偶者と話し合って同意を得ることが望ましいです。

• 典型的な離婚原因がある場合は同意不要
　不倫、DV、モラハラ、生活費を渡さないなどの典型的な離婚原因がある場合は、同意がなくても別居を正当化できます。

• 改善の努力を経たうえで別居へ
　夫婦関係の改善を試みても解決しない場合、やむを得ず別居を開始した、という流れを作っておくことが重要です。

調停の場では、別居に至った経緯をよく聞かれます。別居の理由と、別居までのプロセスを説明できるようにしておきましょう。

• 家賃・教育費・医療費なども対象になる
• 金額は裁判所の算定表が基準
• 請求した時点に遡って支払いが命じられることもある

• 話し合いで合意できる → 協議離婚
• 合意できない → 離婚調停へ
• 調停でもまとまらない → 離婚裁判へ

• 自分のケースでどのくらい別居期間が必要かを確認できる
• 財産資料や証拠収集の方法をアドバイスしてもらえる
• 婚姻費用や養育費の請求をスムーズに進められる
• 離婚協議から調停・裁判まで一貫してサポートが受けられる

別居は離婚に向けた重要な第一歩です。

しかし、準備不足で動いてしまうと不利な状況になりかねません。
弁護士細江智洋は、これまで280件以上の離婚問題を解決に導いてまいりました。
別居や離婚について不安を感じる方に、適切なアドバイスをお伝えします。

まずは初回30分の無料相談をご利用ください。
新しい一歩を安全かつ有利に踏み出せるよう、全力でサポートいたします。