離婚と子どもについて
はじめに
離婚を考えるとき、子どものことが一番心配という方も多いのではないでしょうか。
離婚と子どもを巡る問題は、「子どもを大切に思うからこそ」、父母の意見が対立しやすい問題でもあります。
離婚に伴っては、親権や監護、養育費、親子交流のほか、子どもの居所や引渡しなど、子どもの生活に大きく関わる問題を考える必要があります。
また、2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の親権や監護に関する制度も大きく変わりました。
このページでは、離婚と子どもを巡る主な問題について、それぞれの解説ページをご案内します。
目次
親権・監護権の解説
離婚後の親権を単独親権と共同親権のどちらにするのか、親権と監護にはどのような違いがあるのかなど、離婚後の子どもの生活を考えるうえで基本となる親権・監護の仕組みを解説します。
共同親権・単独親権の変更とは？
離婚の際に定めた親権については、その後の事情に応じて、家庭裁判所の手続により変更できる場合があります。
単独親権から共同親権へ変更する場合や、共同親権から単独親権へ変更する場合の要件や家庭裁判所の手続について解説します。
監護の分掌とは？
共同親権として離婚した父母や別居中の父母は、子どもの監護について、担当する期間や事項を分けて定めることができます。
「監護の分掌」の仕組みや、父母の話し合いがまとまらない場合の家庭裁判所の手続について解説します。
親権行使者の指定とは？
父母双方が親権者である場合でも、子どもに関する重要な事項について、父母の意見が一致しないことがあります。
このような場合に、特定の事項について父母の一方を親権行使者として指定する制度があります。どのような場合に利用できるのか、家庭裁判所の手続とあわせて解説します。
子どもの連れ去り・子の引渡し
別居の際に子どもを連れて出られた、別居後に子どもを返してもらえないなど、子どもの連れ去りや引渡しを巡る問題では、早期の対応が重要です。
子どもを連れ去られた場合の対応や、子の引渡し、監護者指定などの家庭裁判所の手続について解説します。
養育費の解説
親子交流（面会交流）の解説
離婚しても、親子のつながりは残ります。面会交流は、離婚後にトラブルになりやすいポイントです。ここでは、面会交流の決め方、不当に拒否された場合の対応、子どもが会いたくないといったケースなどについて、横浜の離婚弁護士が法改正を踏まえて詳しく解説します。
弁護士からのメッセージ
お子さんを思うと離婚に踏み出せないという方がたくさんいらっしゃいます。確かに、離婚はお子さんにとっても大きな出来事であり、どうしても生活への影響が出てしまうことは否めません。
しかし、親が幸せであることは、お子さんの幸せな成長にとっても、非常に重要です。
ただ我慢するだけが選択肢ではありません。
まずは、初回３０分の無料相談で、今の状況を整理し、どんな選択肢があるのかを一緒に考えてみませんか？
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成25年1月弁護士登録
横浜で離婚問題に携わり12年以上、離婚問題を280件以上解決した実績あり。
あなたの気持ちに寄り添いながら、より良い未来のために、離婚手続きや養育費、慰謝料を親身にサポート。お気軽にお問合せください。
この記事の編集・SEO担当者
阿部絵美（元裁判所書記官）
横浜家庭裁判所で3年間、離婚調停などを担当。現場の知見を生かし、弁護士細江智洋の法律解説に元書記官としての視点をプラスして編集しています。
※ 法律解説は弁護士監修です。
