離婚後に困らないために｜専業主婦が今から準備できるお金のリスト
離婚を経験した多くの専業主婦の方が口にするのが、「思っていたよりもお金がかかる」「こんなに生活が厳しいとは思わなかった」という言葉です。
専業主婦にとっては離婚後の生活は経済的に大きな転機となります。離婚前にしっかりと準備しておくことで、不安やリスクを軽減することができます。
このコラムでは、離婚後に必要なお金（支出）と、得られる可能性のあるお金（収入）を整理してご紹介します。必要な制度を知り、今からできることを考えてみましょう。
離婚後に必要なお金（支出）
離婚後の生活では、これまで夫婦で共有していた支出を一人でまかなう必要が出てきます。以下は、主な支出の項目です。
(1) 住居費
賃貸を選ぶ場合は、新たに住む場所の家賃や敷金、礼金、さらには引っ越しに伴う家具や家電など。
▶ 月額目安：5〜8万円（単身世帯の場合、地域差あり）
▶敷金・礼金・引っ越し費用：初期費用として20〜40万円程度
(2) 光熱費・通信費
電気、ガス、水道、スマートフォンやインターネットなど、通信費の支払い。
▶ 月額目安：1〜2万円
(3) 食費・日用品費
▶ 月額目安：3〜5万円（単身世帯）
▶ 月額目安：5〜7万円（親子二人、子どもの年齢や食習慣により変動）
(4) 教育費（子どもがいる場合）
保育園・幼稚園、学校、塾、習い事など。
▶ 月額目安：年齢により異なる（数千円〜2万円以上）
(5) 医療費・保険料
子どもの通院や自身の健康管理、国民健康保険や年金の支払いなど。
▶ 年間数万円〜10万円以上の備えが必要
離婚後に得られるお金（収入）
離婚後は、専業主婦であっても自分の収入や公的支援で生活を支える必要があります。以下は、得られる可能性のある「収入」の一覧です。
(1) 養育費
元配偶者から子どもの養育に必要な費用を受け取ることができます。支払いが滞るケースも多いため、調停や公正証書での取り決めをおすすめします。
▶ 月額：8〜10万円（会社員の夫が年収800万円・妻が無収入で子供1人（14歳以下）の場合。※元配偶者の収入や子どもの学校により異なる）
(2) 児童扶養手当
高校生までの子どもを養育しているひとり親などを対象に自治体から支給されます。所得に応じて支給額が決まります。
▶ 月額： 46,690円（子ども1人当たり，全部支給の場合）
(3) 児童手当
高校生までの子どもを養育している家庭に支給されます。（多子加算適用あり）
▶ 月額：10,000～30,000円（子ども1人当たり，年齢により異なる）
(4) ひとり親控除
ひとり親（婚姻関係がないか配偶者の生死が明らかでないこと）であることを条件に35万円の所得控除が受けられます。合計所得金額が500万円以下であることなどが条件です。
(5) ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の方が医療機関で健康保険が適用される診療・処方を受けた際に支払う自己負担分のうち、医療費を助成する制度です。対象となる方には福祉医療証を発行します。所得制限があります。
(6) 就労収入（パート・在宅ワーク・資格取得支援）
仕事をしていない期間がある場合でも、ハローワークや職業訓練校での支援を受けて、就労支援や資格取得支援を受けることができます。
「知らなかった」で損しないために
離婚後の生活を支える制度は数多くありますが、自治体に申請しなければ受け取れない制度です。「誰も教えてくれなかった…」と後悔する方も少なくありません。
みなと綜合法律事務所では、弁護士細江智洋が離婚後の生活設計についても丁寧にアドバイスいたします。 「何から始めたらいいかわからない」と感じている方は、こちらのページをご覧ください。
「知っているかどうか」が未来を変える
離婚後の生活は、離婚前の情報収集が鍵になります。生活に必要なお金、受け取れるお金、制度の利用方法を事前に把握しておくことで、経済的な不安を大きく減らすことができます。離婚後の生活に備え、自分と子どもを守る一歩を、今から踏み出しましょう。
