交通事故案件を重点的に取り扱っている弁護士が、あなたに代わって保険会社との交渉を行います。
その間、被害者の方はゆっくりと体を休め、治療やリハビリに専念することができます。

司法書士は、損害賠償請求金額が140万円を超える場合、被害者の方に代わって保険会社と交渉することはできません。したがって、司法書士に相談・依頼する場合は、軽い怪我や物損事故の案件が良いということになります。ただし、裁判の一審で敗訴した場合の二審以降は弁護士に依頼する必要があります。

行政書士は、官公庁への提出書類や権利関係の書類作成が主な仕事であり、被害者の方に代わって相手方や保険会社と交渉することはできません。したがって、行政書士に相談・依頼できるのは、原則として自賠責保険の保険金請求のみということになります。

保険会社の提示する金額は、弁護士が用いる裁判所の基準よりも低い基準で算定しているため、弁護士に保険会社との交渉を依頼することにより、当初の保険会社の提示額よりも賠償金額が高くなる場合が非常に多くあります。

当事務所は、これまでに数多くの交通事故問題に関するご相談・ご依頼をいただいておりますが、ほとんどのケースで保険会社の提示額よりも高額な損害賠償額を得ることが出来ています。交通事故の被害に逢われた方は、どうぞ安心してご相談ください。

①最初の弁護士費用
当事務所では人身事故の初回相談料は０円、示談交渉着手金も０円です。

②解決時の弁護士費用
保険会社からの提示が既にある場合には、２０万円＋保険会社の提示額から増額した分の２０～３０％です。
保険会社からの提示がない場合には、２０万円＋獲得金額の１０％です。
訴訟（裁判）に移行した場合には、別途訴訟着手金を１５万円お支払いいただきます。

◆注意点◆
　※通常は、日弁連リーガルアクセスセンターの基準に則って弁護士費用を定めさせて頂いておりますが、弁護士費用特約にご加入されていないお客様については、お客様の御負担に鑑み、上記のように定めさせて頂いております。
　※事案（物損事故のみの事案、加害者が任意保険に加入していない事案、弁護士費用特約がある場合など）によっては、着手金０円の対象外となります。
　※弁護士費用特約がある場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる範囲内(通常３００万円）については、原則通り、日弁連リーガルアクセスセンターの基準に則って保険会社から弁護士費用を頂きますが、特約の補償範囲を超える部分についてはお客様に御負担いただくため、特約がない場合と同様の基準にします
　　（ただ、弁護士費用が３００万円を超える事例は極めて稀です。弁護士費用が３００万円を超える可能性がある場合には事前に御説明させて頂きます）。
　※実費、消費税は別途発生します。

交通事故問題の場合も、他の案件と同様に直接お会いしてお話しをすることが極めて重要です。
当事務所では、弁護士が全ての方にお会いして、十分な時間をかけてお話しをお聞きし、依頼者様にとって最善の解決策を提案し、実現いたします。