司法統計では、
離婚調停成立または調停に代わる審判事件のうち、
財産分与の取決めがあったものを、金額区分ごとに集計しています。

財産分与の内容には、大きく分けて次の2類型があります。

・金銭の支払のみで解決するケース
・不動産や有価証券などの帰属を定めるケース

金銭の支払のみで完結する事案では、
「相手方は申立人に対し、本件離婚に伴う財産分与として〇〇円を支払う」
といった形で、総額が明確に示されます。

一方で、

・自宅は妻が取得する
・代わりに預貯金を夫が多めに取得する
・一部金銭調整を行う

といった複合的な内容の場合、
金銭の支払が含まれていても、財産分与の総額をはっきりと算定できないことがあります。

その結果、
こうした事案が「算定不能・総額が決まらず」の区分に計上されている可能性があります。

そこで、本記事では、

① 金額区分に分類されている事件
② 「算定不能・総額が決まらず」とされた事件

を分けて整理していきます。

司法統計では婚姻期間を細かく区分していますが、
本記事では傾向を見やすくするため、次の4区分に整理しました。

・10年未満
・10年以上20年未満
・20年以上25年未満
・25年以上

なお、20年以上25年未満と25年以上は、
司法統計上も別区分として集計されています。

本記事では、
「600万円超」「1000万円超」に着目して整理します。

600万円は統計上の一つの区分であり、
中位層とそれ以上を分ける目安として比較しやすいためです。

※ 本記事でいう「600万円超」とは、司法統計上の「1000万円以下」「2000万円以下」「2000万円超」を合算した区分を意味し、「1000万円超」は「2000万円以下」「2000万円超」を合算したものです。

司法統計では、「算定不能・総額が決まらず」とされた事件も別に集計されています。
婚姻期間別の割合は次のとおりです。

25年以上（総件数1,804件）のうち、
算定不能は316件（17.5％）でした。

金額が特定されている1,488件の内訳は次のとおりです。

読み取れること

・婚姻期間が長いほど高額帯の割合が高い
・25年以上では2000万円超の事案も一定数存在する

読み取れないこと

・個別事案の具体的な財産内容
・不動産の評価方法
・退職金算定の前提
・分与割合や交渉経緯

統計は「結果の集計」です。
どのような資料や主張が提出されたかまでは分かりません。

財産分与の金額だけでなく、
退職金や年金分割を含めた全体像を整理することが、熟年離婚では重要です。

▶ 【熟年離婚と財産分与・退職金・年金分割の全体整理はこちら】

熟年離婚では、

・持ち家の評価方法
・退職金の算定基準
・年金分割
・別居開始時期

といった要素が結果を大きく左右します。

財産分与は単純な金銭給付だけで決まるものではありません。

統計上、高額帯の事案が一定数存在することは事実ですが、
それが直ちにご自身のケースに当てはまるとは限りません。

重要なのは、

現在の財産状況を把握すること
対象となる財産の範囲を整理すること
評価方法を確認すること

です。

司法統計によれば、
婚姻期間が長い区分では、600万円超・1000万円超の事案が一定数存在します。
25年以上では2000万円超の事案も見られます。

もっとも、

・約15〜20％は「算定不能」に含まれている
・不動産など高額資産が金額区分に現れていない可能性がある

といった点にも留意が必要です。

統計は参考資料にすぎません。
最終的な金額は、財産の内容と評価方法によって大きく変わります。

熟年離婚を検討している場合には、
統計上の傾向を踏まえつつ、個別の状況を整理することが重要です。

財産分与の見通しについて整理したい方は、法律相談をご活用ください。