✔　そもそも監護とは、子どもの日常的な世話や教育などをすることです。
✔　父母は協議離婚の際に「子の監護の分掌（＝役割分担）」について取り決めることができます（改正後民法766条1項）。
✔　つまり「監護者をどちらか一方に決める」方法だけでなく、「父母が役割を分けて監護する」という柔軟な制度です。

従前から、親権者と監護者を分けることもできました。しかし、実情としてあまり数は多くはありませんでした。
今後は、共同親権のもとでより柔軟な養育計画を選択できるようになります。

監護者指定：父母のどちらか一方が子どもと同居し、日常の世話・教育を担う。
監護の分掌：日常生活や教育のルールを父母が決め分担する。

監護の分掌は、家庭の実情に合わせて多様に設計できます。

平日／休日型：
平日は母親が監護、土日祝日は父親が監護　など

決定権の分離型：
教育については同居親に任せ、一定の事項（転居・医療など）は父母で協議して決める　など

✔　子の監護教育
✔　居所の指定と変更（ただし転居については慎重な判断が必要という見解があります）
✔　職業の許可や制限

✔　分掌の内容は口約束ではなく、離婚協議書や公正証書などの書面にしておくのが安心です。
✔　具体的な運用ルール（連絡手段・情報共有方法・費用分担など）を決めておかないと、後にトラブルになる可能性も。

より柔軟な親子関係を実現できる監護の分掌ですが、具体的なルールづくりがないと、子どもの日常生活が犠牲になりかねません。お子さんを第一に、できるだけ現実的な計画を検討しましょう。

共同親権は選択肢が広がる一方で、離婚後も父母が共同して監護をすることの難しさが伴います。
監護の分掌は、子の利益を守りながら父母双方の関与を確保できる制度ですが、設計を誤ると新たな争いを生むことにもなります。
専門家の助言を受けながら、最善の取り決めを一緒に考えていきましょう。