「思ったより貯金ができていない」「趣味や美容にお金をかけすぎている」だけでは、離婚や慰謝料の対象にはなりません。

問題になるのは、

①　個人的な目的で
②　家計に照らして常軌を逸した金額を
③　夫婦の共有財産から支出した場合

というケースです。

夫婦の合意があれば、理由を問わず離婚は成立します。
ただし、相手が拒否する場合は裁判になり、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかが問われます。

•  不相当に高額な借入を繰り返し、返済不能に陥った
•  ギャンブルや非違行為で家計を破綻させた

といった事例では裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。
裁判を見据えるなら、クレジット明細や領収書、通帳などの証拠確保が必要です。

調停や裁判では“浪費の程度”を数値や資料で示すことが重要です。収入や家計に比べて、浪費の金額が多いことがわかる資料を集めましょう。

浪費や使い込みがあれば、財産分与の割合が修正されることがあります。

財産分与は5:5で分けるのが通常です。
しかし、浪費をして夫婦の財産を減らした側が「負の貢献」をしたとされ、6:4などに減らされることもあります。

財産分与の対象は婚姻期間中の共有財産（預貯金・不動産・株式・解約返戻金付き保険など）。
結婚前の財産や相続は、通常は財産分与の対象外です。

浦和地裁昭和61年8月4日判決（判例タイムズ639号208頁）

〈裁判所が認定した事実〉
・夫がした不倫の示談金とし595万円を夫婦の共有財産（預金や保険、勤務先からの借入）から支払った。
・夫が自分だけの趣味のために支払総額300万円で車を購入し、妻の給与が振り込まれる口座からローンを支払った。
・そのほか夫は、家計を無視してスーツやゴルフ用品を買い、４週間の海外研修に行った際の賞与５５万円と手当20万円も浪費した。
その結果、別居時には共働きしてためた貯金３００万円強がなくなり、妻の貯金もなくなった。

〈裁判所の判断〉
夫の浪費を共有財産に対する「負の貢献」と考え、夫から妻へ財産分与として５００万円の支払いを命じた。

慰謝料は不可能ではありませんが、かなり難しいところです。

裁判で認められることは稀で、多くは財産分与での解決が図られます。
しかし交渉の中では、「使い込んだ分の補填」も含めた解決金の支払いを合意することもあります。
ただし、使い込みをする人に十分な資力がないケースが多いため、現実的には財産分与を軸に考える方が安全です。

また、使い込みをする人は支払い能力に欠けることが多いので、「支払いの確保」を意識した解決が重要です。

財産分与の基準は「別居時点の財産額」です。

例：別居時に300万円あった預金を相手が200万円使い込んで残り100万円になっても、財産分与は300万円を基準に計算します。

つまり、持ち出されたからといって泣き寝入りする必要はありません。

別居時に共有財産を持ち出され、相手に使い込まれたとしても、財産分与は別居時を基準に考えられますが、ここで重要なのは「別居時の共有財産」が「いくらか、どんなものがあったか」を客観的に証明する資料の存在です。
「もっとあったはずだ」いうだけでは、有利な交渉はできませんし、裁判でも認められにくいです。

原則、借金は本人の責任です。夫婦であっても、原則として相手の借金を返済する義務はありません。

ただし例外として、

1. 食費・光熱費などの日常家事債務
2. 保証人・連帯保証人になっている場合

では配偶者にも責任が及びます。

保証契約にサインしていないかどうかは、必ず確認しておきましょう。

「使い込み」は、離婚や財産分与に影響するかどうかの線引きが難しく、証拠や法律解釈で結論が変わります。

弁護士に相談することで、

• 何を証拠として確保すべきか
• 財産分与・慰謝料・婚姻費用を含めた交渉戦略
• 裁判を見据えた有利な立証方法

を整理できます。

浪費や使い込みは、金額以上に「信頼」を壊すものです。

しかし、不倫や暴力のように明確な違法行為ではないため、
「これが離婚理由になるのか」「財産分与で修正するほどの浪費なのか」という問題があります。

私、弁護士細江智洋は、離婚弁護士として横浜で12年以上活動し、これまで280件以上の離婚問題を解決に導いてまいりました。
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