親権をめぐって争いが生じた場合、
裁判所は「どちらが医師か」「収入が高いか」ではなく、
子どもの利益を最優先に判断します。

具体的には、次のような点が重視されます。

• これまでの親子関係や監護状況
• 現在の生活環境を継続することが子どもにとって望ましいか
• 子どもの年齢や意思
• 別居後も安定した監護ができるか
• 面会交流に協力的かどうか

医師であることが、直ちに親権に有利になるわけではありません。

医師の夫が
「収入が高い」「教育環境を整えられる」
と主張して親権を求めるケースもあります。

しかし、実務では、

• 子どものケアを誰がしてきたか
• 今後も継続して監護できる体制があるか

がより重視されます。

忙しさを理由に、
子どもへの関与が限定的だった場合には、
親権の判断において不利に評価されることもあります。

養育費は、
子どもの生活や教育に必要な費用として、
親権を持たない親が支払うものです。

養育費の額は、
裁判所の算定表を基準に決められることが多いですが、
医師の場合には次の点が問題になることがあります。

• 収入が算定表の上限を超えている
• 給与収入と自営収入が混在している
• 不動産収入や配当収入がある

このような場合には、
算定表をそのまま使えず、
個別に調整されることがあります。

養育費の基本額には、
公立学校を前提とした教育費が含まれています。

そのため、

• 私立学校に通っている
• 将来、医学部など高額な学費がかかる進路を想定している

といった場合には、
教育費をどこまで養育費に含めるかが問題になります。

実務では、

• 進学について両親の合意があったか
• 医師家庭の収入や生活水準から見て不合理ではないか

といった点を踏まえて判断されます。

親権を持たない親であっても、
原則として、定期的に子どもと交流を持つことが認められます。

医師の場合、
勤務の都合で定期的な面会が難しいこともありますが、
その場合でも、

• 面会方法を柔軟に調整する
• 子どもの生活リズムを優先する

といった工夫が求められます。

親権や養育費は、
離婚後の子どもの生活に長く影響する問題です。
不安や怒りから急いで結論を出すのではなく、

• 親権をどう考えるか
• 養育費や教育費の見通し
• 面会交流のあり方

を整理したうえで進めることが大切です。

Q1. 医師の夫は仕事が忙しくても親権を主張できますか？
A.
主張すること自体は可能ですが、
裁判所はこれまでの親子関係や今後の監護体制を重視します。
仕事が多忙で日常的な育児が難しい場合には、不利に評価されることもあります。

Q2. 医師の養育費は高額になりますか？
A.
医師だから自動的に高額になるわけではありません。
収入や家庭の状況を踏まえて、客観的な算定方式を基準に調整されます。

Q3. 将来の医学部進学費用も養育費に含まれますか？
A.
進学についての父母の合意や家庭の収入状況などを踏まえ、
個別に判断されることになります。

医師との離婚では、
親権や養育費について一般的な離婚とは異なる悩みが生じやすい傾向があります。

重要なのは、
「医師だからどうなるか」ではなく、
子どもの生活をどう守るかという視点です。

今すぐ結論を出す必要はありません。
状況を整理し、選択肢を知ることで、
落ち着いて判断できるようになります。