親権・監護権
• 子どもの利益を最優先に判断
• 主に世話をしてきた親、子どもの意思（10歳前後から考慮）、兄弟姉妹を分けないことなどが重視されます
• 令和6年の法改正により、共同親権が導入されます（令和８年５月２４日までに施行）

面会交流
• 子どもと同居しない親との交流方法を具体的に決めます（例：月1回・宿泊あり）
• 合意できなければ調停・裁判、審判で決めます

養育費
• 子どもの衣食住や教育費、医療費を含みます
• 金額は裁判所の「算定表」が参考になります
• 事情が変われば増額・減額の申立ても可能です

財産分与
• 婚姻中に築いた財産を離婚時に分け合います
• 現在の実務では２分の１ずつに分けることが多いです
• 名義は関係なく、実質的に形成された財産が対象
• 請求は離婚から2年以内に行う必要あり（改正法施行後は５年以内）

慰謝料
• 不倫・DVなど、相手に有責性があるときに請求します
• 相場は150万〜300万円程度

年金分割
• 婚姻期間中の年金納付記録を夫婦で分ける制度です
• 通常は原則50％ずつ、請求は離婚から2年以内です

① 譲れない条件を整理する
まずは、自分にとって優先度の高い離婚条件は何かを整理します。

② 裁判所の基準と比較する
養育費・財産分与などは基準が決まっているため、大幅に外れた希望は認められにくいのが実務です。親権者や面会交流についても、裁判所では、おおよその考え方が決まっています。

③ 裁判でも離婚が認められるかを考える
協議や調停で離婚条件に譲歩しない場合、離婚裁判を検討します。そのため、裁判で離婚できる見込みがあるかは重要です。
相手に不倫やDVがあれば離婚は認められやすく、性格不一致の場合は別居期間が重視されます。

④ 「離婚を望んでいる」のはどちらかを見極める
相手が強く離婚を希望している場合、交渉を有利に進められることがあります。
特に相手が「有責配偶者」で離婚を急ぐ場合は、慰謝料などで有利な条件を引き出せる可能性があります。

自分の希望する条件が、裁判所から見て妥当なものなのか、相手の譲歩を引き出せるものなのかを把握せずに、やみくもに主張だけを繰り返すと、紛争を長引かせて、かえって辛い思いをしてしまいます。反対に、なすべき主張をせずに離婚してしまって、後悔するというリスクもあります。
まずは、ご自身の離婚条件について、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

協議
夫婦の話し合い。書面に残さないと後々トラブルになるため注意が必要です。

調停
家庭裁判所で調停委員を介して話し合う。直接顔を合わせず話し合うので、冷静に進めやすいのがメリットです。時間がかかるのがデメリットです。

裁判
最終手段。裁判所の基準に沿って判断を示されるため‘判決）、主張と証拠の整理が重要です。

• 口約束で済ませて、後からトラブルになる
• 感情を優先させてしまい、調停が長期化する
• 裁判を視野に入れた計画がなく、不利になってしまう
• するべき主張をせず、不利な条件で離婚してしまう

• 譲れる条件と譲れない条件を整理できる
• 裁判所の基準を踏まえた現実的な交渉ができる
• 財産調査や証拠収集のサポートを受けられる
• 相手との交渉や調停を代理してもらえる