①交通事故に遭ってしまった場合、まずは警察に通報しましょう。これは、理由の如何を問わず必ず行ってください。警察に通報していないと事故証明が発行されず、保険金が支払われない場合があるからです。交通事故の相手方から、警察に通報しないで内々に示談することを提案される場合がありますが、このような提案ははっきりと断ってください。一見、有利な条件を提案されたとしても、最終的には後悔するケースが多いです。

②携帯電話のカメラ機能などを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮ってください。車両の損傷箇所、路面に残ったスリップ痕、路上の散乱物など、事故の状況がよくわかるように心がけて撮影してください。

③記憶が鮮明なうちに、事故現場・事故の状況、事故相手の自動車のナンバー、住所、氏名、電話番号、契約している保険会社をメモに残しておいてください。

④事故の目撃者がいたら、目撃した内容、名前・連絡先を聞いておいてください。

次に、自分が加入している保険会社に連絡してください。

また、警察に備え付けている申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求し、取得してください。

怪我をしたり、痛みがある場合は、必ず病院で診断を受けてください。当初は大した痛みでなくても、その後大事に至るケースは珍しくありません。また、交通事故に関係しそうな費用の領収書は全てとっておいてください。

「まだ治療が必要なのに保険会社に治療費を打ち切られた」、「まだ仕事に行けないのに保険会社に休業補償を打ち切られた」、「保険会社から裁判を起こされた」といったケースがよくあります。

まだ治療が継続している段階で保険会社が治療費の打ち切りを通告してきた場合、法律事務所が保険会社と交渉することで保険会社の対応が変わることもあります。治療中の保険会社の対応に疑問や不満を感じられた方は、弁護士にご相談ください。

後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならないという状態を「症状固定」といいます。症状固定になると、治療費の補償は打ち切られるとともに、後遺障害の等級を認定し、後遺障害の等級に見合った損害の補償を受ける、という流れになります。後遺障害の等級によって、補償の額は大きく変わります。

しかしながら、被害者が納得できる後遺障害の等級認定がもらえない場合も多々あります。後遺障害の等級認定は非常に重要です。医師からどのような後遺障害診断書をもらえば良いか等、後遺障害の認定をする前に事前に弁護士に相談することをお薦めいたします。

また、後遺障害があると認定されなかったり、認定された後遺障害等級に不満がある場合、異議を申し立てることができます。このような場合も、弁護士にご相談ください。

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保険会社から提示された損害賠償額に納得できない場合や、そもそも示談案の見方がよく分からない場合も、弁護士にご相談ください。当法律事務所の弁護士が示談の提案書の見方をご説明し、提示された損害賠償金が適切かどうかアドバイスさせて頂きます。

＞　損害賠償のポイントはこちら

保険会社が提示する金額は、弁護士が算定する基準（裁判所の基準）よりも低い場合がほとんどです。あなたの代わりに弁護士が保険会社と交渉することにより、裁判所の基準に近づけることが出来ます。また、保険会社が提示する金額にどうしても納得が出来ない場合には、裁判で解決することもあります。

ここでは、法律事務所に依頼をする場合、どのような流れで手続きが進むのかということについて解説いたしました。法律事務所に実際に相談する場合の詳細については、当事務所までお問い合わせください。