✔ 別居は離婚の必須条件ではありません。同居中でも離婚は可能です。
✔ ただし、相手が離婚に応じない場合は裁判へ進み、難易度が上がります。
✔ 裁判で離婚を認められるには、民法が定める「法定離婚事由」が必要です。
✔ 不倫やDVといった典型的な離婚原因があるケースや、別居期間が長いケースほど裁判で離婚が認められやすくなります。

別居のメリット
• 相手から距離を置き、精神的に落ち着ける
• 裁判離婚では「別居期間」が有利に働く（目安3年以上）
• 相手の顔色を気にせず離婚準備ができる

注意点
• 浮気やDV、モラハラなどの証拠は同居中の方が集めやすい
• 財産分与に備え、通帳や不動産、保険などの資料を確保しておく
• 別居後の住まいや生活費、子どもの学校・習い事についてシミュレーションしておく

相手に離婚意思がある場合
• 協議や調停で離婚条件（慰謝料、財産分与、親権、養育費など）を話し合い、合意できれば成立します。

相手が離婚を拒否している場合
• 協議や調停では離婚が進まないため、最終的には裁判を視野に準備が必要です。
• 裁判では「婚姻関係の破綻」が認められるかがポイントになります。典型的なケースが不倫やDVです。
• 同居中でも、夫婦の会話や離婚の申し出を記録するなど、証拠を残しておきましょう。

弁護士なしで、同居中に離婚調停を申し立てる方もいらっしゃいます。やはり心配なのが、調停で話し合った後も「同じ家に帰る」ということ。双方が感情的になってしまったり、感情に流されてしまったり。

どんな方針で調停に臨んだら良いのか不安な方は、一度専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

• 寝室を分ける
• 食事や家計を別にする
• 家の中でルールを決めて距離を置く

• 毎日の家事・育児スケジュール表
• 保育園や学校への送迎記録
• 食事・洗濯・掃除の分担表
• 第三者（祖父母・保育園の先生等）の証言メモ

特にお子さんが乳幼児のケースでは、どちらが保育園の日誌を書いているか、予防接種のスケジュール管理や健診の対応はという点を聞かれることもあります。些細に感じることでも、できるだけ記録にする、写しを保管するようにしましょう。

• 離婚後に売却するか、どちらかが住み続けるかを決める必要があります。
• 住宅ローンの名義変更や借り換えが可能かも確認しておきましょう。
• 子どもの養育環境（転校や習い事の継続など）も考慮されます。

暴力やモラハラがある場合は、直接の話し合いは危険です。

また、心身の危険までは感じない場合でも、感情的な状態で離婚を進めることは、後悔につながりかねません。
自分の状況を整理して、冷静に交渉するためにも、不安がある方は早めにご相談ください。

「生活費を渡してもらえない」「離婚を切り出したら止められた」という方もいらっしゃいます。

同居中であっても、婚姻費用（生活費）の請求は可能です。弁護士を介した交渉、家庭裁判所の調停や審判で解決できる場合もあります。

「離婚したいけれど、すぐに別居できる状況ではなくて悩んでいます」
とても苦しい状況かと思います。

同居したまま、離婚に進むにはどうしたらいい？裁判になる？生活費は？

「まだ離婚を迷っている」「どう準備していいかわからない」
──そんな状態でも大丈夫です。

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