親権と監護権
親権とは、未成年の子どもが成人するまでの「育てる責任」と「財産を管理する責任」をまとめた権利義務です。
中身は以下の2つに分かれます。
• 身上監護権：生活の面倒や教育、居場所を決める、アルバイトを許可するなど
• 財産管理権：子の財産管理、法律行為の代理・同意など

改正で明文化された「親の責務」（民法817条の12 ほか）
• 子どもの人格を尊重し、年齢・発達に合わせて養育する
• 自分と同程度の生活を維持できるように扶養する
• 夫婦関係の有無に関わらず、子の利益のため互いに尊重・協力する

一方、監護権はこのうち身上監護部分を指し、日々の世話や教育、居所指定などが中心です。

つまり、
親権＝身上監護＋財産管理
監護権＝身上監護の部分のみ

親権や監護権は、以下の場面で争点になります。

• 別居するとき：誰が子どもと暮らすか（監護者指定）

• 離婚するとき：どちらを親権者にするか

• 改正後の共同親権制度では：
・共同親権か単独親権かを選択
・共同親権なら分担・決定ルールを定める
・誰が日常的に監護・同居するかを決める

改正前

離婚後は父母のどちらか一方が単独で親権を持つ。
両者が親権を望むと対立が激化しやすい。

改正後（施行後に適用）

離婚後は共同親権または単独親権を選べるようになります。
話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所が「子の利益」を最優先に判断します。

▶　単独親権になるのは以下のような場合です。

・一方が子の心身に害を及ぼすおそれがある
・DVなどの有害な言動、意思疎通不能などで共同親権の行使が困難な場合

共同親権導入後も、子どもをめぐる争いは残る可能性があります。どちらが監護するか、どのように分担するかという現実的なルール作りが重要です。

具滝的な基準については、改正法施行後の実務の判断を待つしかありませんが、従前の裁判所の判断基準は非常に参考になります。

・主たる監護者（これまで主に世話してきたのは誰か）
・虐待・ネグレクトの有無（監護者としての適格性）
・乳幼児のケア状況
・子どもの意思（10歳頃から考慮、15歳以上は聴取）
・兄弟姉妹を分けない配慮（兄弟姉妹の不分離）
・面会交流への協力姿勢
・サポート体制や健康状態

書面では事実と裏付けを簡潔に示すことが大切です。
家事・育児分担表、通院・学校連絡の記録、第三者のメモ、家計・勤務実態など、淡々とした資料が有効です。

原則として、父母が共同で親権を行使します。
進学・転居・重要医療など、重大事項は共同決定です。

ただし次の場合は一方で決められます。

・相手が不在・体調不良などで権限行使できない
・緊急の事情（入学手続・緊急手術など）
・日常の監護・教育に関する行為（食事・習い事など）
・裁判所が特定事項の「単独行使」を許可した場合

また、「監護の分掌（分担）」として
「平日はA、週末はB」など柔軟な割り振りも可能です。

結論：分けることは可能です。

改正前から、話し合いで親権者と監護者を別に定める例はありました。改正後も、共同親権にしつつ、実際の監護者を一方に定めたり、分担したりできます。

分ける理由は？

• 親権に強い対立があり、着地点を作るため
• 一方は日常監護が難しいが、財産管理は適している
• 子とのつながりを絶たない配慮

ポイント
決めた内容は離婚協議書や公正証書に明記。
監護者の権限（監護・居所指定・職業許可）や連絡・面会ルールを明確化しておくと後のトラブルが回避に役立ちます。

手続の流れ

1. 夫婦で話し合い
2. 調停（家庭裁判所で調停委員を介して話し合う）
3. 裁判・審判（裁判所の判断）

初動でやるべきこと

✔　虐待・DV・不適切言動の証拠化
音声、診断書、写真、連絡履歴、学校・保育園の記録など。散逸する前に確保しましょう
✔　自分の状況を裁判所の基準に当てはめる
従前監護、適格性、子の意思、面会協力、サポート体制など。裁判所の基準で見たら自分はどうか？をできるだけ客観的に見ましょう。
✔　不利かも？と思ったときは別の視点を
面会交流の確実な実施、共同親権の運用提案、お子さんの情報共有の仕組み化など、お子さんとのつながりを大切にする方策を併せて考えましょう。

大切なお子さんのことですから、感情的になってしまいがちです。しかし、感情が前面に出てしまっては事態は好転しません。何か最善なのかを一緒に考えましょう。

✔　親権・監護の紛争には専門知識が必要です。特に初動が重要です
✔　話し合いでも、将来の裁判所判断を見据えた現実的な戦略が有効です
✔　調査官調査や審問・本人尋問など、家裁の手続に詳しい弁護士なら安心です
✔　大切なお子さんの問題だからこそ、第三者（弁護士）の冷静な視点が必要です

お子さんを思うが故に、非常に心配になってしまうことと思います。
親権・監護権の問題解決には、専門知識と冷静な戦略が重要です。
私は離婚・男女問題を12年以上扱い、280件以上の離婚問題を解決に導いてまいりました。父親側での親権獲得の実績もあります。
ご自身の状況と裁判実務を照らして、より良い選択を考えましょう。
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