離婚コラム|横浜の離婚に強い弁護士 細江智洋がわかりやすく解説

2025.06.19更新

離婚コラム11

 

離婚を検討している原因が「モラハラ(モラルハラスメント)」の方にとって、「慰謝料」は大きな悩みの一つではないでしょうか。
長年、精神的な苦しみを受けてきたのに、このまま何もなかったことにされてしまうのではないか――そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、モラハラは目に見えにくく、証拠を集めるのが難しい側面もあります。慰謝料を得るには、いかに戦略的に、かつ冷静に交渉を進めるかがポイントになります。
本記事では、弁護士の視点からモラハラ離婚における慰謝料の交渉術を具体的に解説いたします。

 

モラハラ離婚で慰謝料が請求できる条件とは?
慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損害賠償金です。モラハラ離婚においては、相手からの継続的な暴言・無視・人格否定などが「不法行為(民法709条)」に該当します。慰謝料請求が可能になるのは、不法行為が原因で婚姻関係が破綻したと認められる場合です。
ただし、そのためには「どのような被害が起きたのか」「どのようなモラハラがあったのか」を客観的に証明する材料が必要です。

 

慰謝料交渉で重要な3つのポイント
1. 証拠の収集は冷静かつ丁寧に
以下のような資料が有効です:
 • 暴言や脅しの発言の音声・動画
 • LINEやメールでのやり取り
 • 精神的な被害を記録した日記
 • (心療内科・精神科などの)通院歴や診断書
 • 第三者の証言(家族や友人、上司など)
このような証拠は、「モラハラの実態があったこと」を裏付け、法的な交渉材料として非常に有効です。

 

2. 慰謝料の相場を把握する
モラハラ離婚での慰謝料の相場は、一般的には数十万円〜300万円程度であり、幅が広くなっています。モラハラの内容・頻度、証拠の有無などの様々な事情によるため、事案によって大きく変わります。酷いモラハラで不眠や鬱病などを発症している場合は、高額になる傾向にあります。
ご自身の状況によって変わってくるため、弁護士にご自分の状況を伝えたうえで適正な相場を知ることが大切です。

 

3. 感情ではなく、法的根拠と冷静な姿勢が鍵
「反省させたい」「わかってほしい」という気持ちは当然です。しかし、交渉の場では、感情的な主張よりも一貫して法的根拠に基づいた主張と冷静な対応が求められます。
◆法的根拠とは?
慰謝料を請求するには、相手のモラハラが民法上の不法行為(709条)として違法性を持ち、「故意または過失があったこと」「損害(精神的苦痛)が発生したこと」「因果関係があること」を証明する必要があります。
音声データや診断書などの証拠が、こうした要件を立証する材料になります。
◆冷静な対応とは?
交渉では、証拠に基づいて、感情に流されず、淡々と事実を示す姿勢が重要です。感情的に要求すれば、相手から「被害妄想だ」と言われ、交渉がこじれる原因にもなり得ます。

 

弁護士が交渉に入る具体的なメリット
モラハラ加害者は、話し合いの場で自分を正当化したり支配的な態度をとったりして、「そんなつもりはなかった」「あなたが悪い」と被害者に責任を転嫁してくることが少なくありません。
このような相手に対して、弁護士が交渉に入ることには以下のようなメリットがあります
 • 交渉内容が法的かつ論理的に整理される
  証拠と法律に基づいた主張を展開できるため、説得力が増します。
 • 相手に連絡するストレスから解放される
  すべての連絡は弁護士が代理で行うため、精神的負担が軽くなります。
 • 相手の態度が変わる可能性が高い
  弁護士が関与することで、相手も軽視できないと感じ、態度を軟化させることがあります。
 • 裁判を見据えた戦略も立てられる
 交渉が難航した場合でも、訴訟への移行を見据えた準備を整えることができます。

 

冷静な準備と専門家のサポートが必要です
モラハラによる離婚と慰謝料交渉には、複数の課題があります。
まず、精神的な苦痛を受けた証拠として記録し、相手の行為が法的に「不法行為」に該当することを裏付ける必要があります。また、慰謝料の金額については、適正な相場や過去の裁判例を参考に、説得力のある主張を組み立てることが求められます。
一人で抱え込まず、証拠の整理、相手方との交渉、必要に応じた訴訟対応まで専門家である弁護士のサポートを受けることで、あなたの正当な権利を守ることができます。
モラハラ離婚に関する詳しい対応方法などは、下記の専用ページでも詳しくご案内しています:

 

→モラハラ離婚の詳細はこちら

 

あなたの安心と新たな一歩のために、ぜひ一度、弁護士細江智洋にご相談ください。

 

この記事を担当した弁護士

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みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成25年1月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

 

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