専業主婦が子供を連れて離婚するには？親権・養育費・面会交流の現実
2025.05.26更新
「夫と離婚したいけれど、子供と一緒に生活していけるのか不安です……」「私でも親権を取れるんでしょうか？」
離婚を考える専業主婦の方から、こうしたご相談を多くいただきます。このコラムでは、専業主婦が子供を連れて離婚する際に直面する「親権」「養育費」「面会交流」などの課題について、弁護士の視点から解説します。
親権はどっちに？～「母親の方が有利」というのは本当？
日本の離婚制度では、未成年の子供がいる場合、現在は必ずどちらか一方が「親権者」として指定されます。令和８年には共同親権制度が導入されますが、それでも単独親権が選択されることもありますし、共同親権になっても日常生活ではいずれかの親の元で生活することが多くなると思います。
親権者になるためには、経済面でも子供を支えることにはなりますが、専業主婦でも、親権を得ることは十分に可能です。
家庭裁判所が親権者を決める際には、「子の福祉（=幸せ）」を最優先に判断します。母親が日常的に育児をしていた場合、親権は母親の方に認められる可能性が高くなります。ただし、単に「母親」という理由ではなく、「今までの育児実績」「これからの育児環境」「子供の意思（年齢に応じて）」などが総合的に配慮されます。
養育費はどう決まる？～確実に支払ってもらうには
養育費とは、子供を育てていく上で必要な費用であり、親権を持たない方の親が支払います。金額は、子供の年齢や両親の収入によって決まり、家庭裁判所の「養育費算定表」などを基に話し合われます。
たとえば、会社員の夫が年収800万円・妻が無収入で子供1人（14歳以下）の場合、養育費の目安は月8～10万円程度とされています。
ただし、口約束だけでは支払いが滞るリスクがあります。必ず「調停調書」や「公正証書」で養育費の取り決めを文書化しておくことが大切です。こうしておくと、支払いが滞った場合に給与差し押さえなどの法的手段をとることが出来ます。
面会交流とは？～離れて暮らす親子の関係をどう築くか
離婚後、親権を持たない親にも、子供と連絡を取ったり会ったりする「面会交流」の権利があります。これは子供の健やかな成長のために重要なものであり、法律上も保護されています。
面会交流の内容は、以下のように多岐にわたります：
• 月に◯回子供と会う
• 子どもの長期休暇中に宿泊を伴う交流を行う
• ビデオ通話や手紙でのやりとりを定期的に行う
しかし、面会交流中に暴力や過度な干渉があった場合には、面会交流を制限あるいは禁止する判断が下されます。特に子供に悪影響であると認められる場合は、慎重な対応が求められます。
親権を持つ親としては、子供の精神的安定を第一に考えつつ、面会交流のルールを落ち着いて決める必要があります。感情的に拒否したくなる場合もありますが、過度に面会交流を邪魔すると法的には不利になることもあるため、弁護士の助言を受けながら話し合うことが大切です。
弁護士に相談するメリット～感情のもつれから抜け出す第一歩
離婚を決断することは精神的・経済的に大きなストレスがかかります。特に子供を抱える専業主婦の方にとっては、親権・養育費・面会交流といった問題を一人で決断するのは難しいです。
一人で悩む前に、弁護士に相談して相手との交渉や裁判のサポートを受けてみませんか。また、親権や養育費の確保、面会交流の調整まで含めて、総合的にアドバイスを受けられるのも大きなメリットです。
あなたとお子様の安心のために、まずはご相談ください
「今すぐ離婚するかどうかは決められない」「漠然と不安があるだけ」でも構いません。
子供との新しい未来に向けて、私たちと一緒に第一歩を踏み出しましょう。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
