Q. 養育費と親権の関係ってあるの？
2026.04.29更新
Q. 養育費と親権の関係ってあるの？
離婚を検討している方から、「親権を取らないと養育費はもらえないのでは？」といったご相談をいただくことがあります。
結論から申し上げますと、養育費と親権は別の問題であり、直接の関係はありません。
もっとも、実際の交渉や話し合いの中では、この2つが混同されることはよくあります。本記事では、養育費と親権の基本的な関係と注意点について、具体例を交えて分かりやすく解説します。
養育費と親権は法律上は別の制度
まず、養育費と親権は、それぞれ以下のように位置づけられています。
• 親権：未成年の子どもを監護・教育する権利と義務
• 養育費：子どもが生活・成長するために必要な費用
つまり、親権を持つかどうかにかかわらず、親である以上、子どもを扶養する義務（養育費の支払い義務）はあります。
そのため、
• 親権を持たない親 → 養育費を支払う義務がある
• 親権を持つ親 → 養育費を受け取る権利がある
という関係になります。
「親権がないから払わない」は通用しない
よくある誤解として、「親権を取らなかったのだから養育費は払わなくてよい」という考えがあります。しかし、これは法律上認められていません。
具体例
たとえば、夫婦に子どもが1人いて、離婚の際に母親が親権を取ったとします。父親は「自分は親権がないから関係ない」と主張して養育費の支払いを拒否しました。
しかし、離婚後も父親には子どもに対する扶養義務があり、養育費の支払い義務は免れません。
家庭裁判所の調停や審判でも、収入に応じた養育費の支払いが命じられる可能性が高いでしょう。
親権と養育費を「交換条件」にしてはいけない
実務上注意が必要なのは、離婚での話し合いにおいて、親権と養育費を交渉の材料として結びつけてしまうケースです。
例えば、
• 「養育費を払わない代わりに親権を渡す」
• 「養育費はいらないので親権を譲ってほしい」
といった取り決めです。
一見すると当事者間で納得しているように見えますが、後にトラブルになることがあります。
養育費はあくまで「子どものためのお金」です。親同士の取引材料にしてしまうと、将来的に生活状況が変わり子どもの教育費や生活費が負担になった場合、子どもが不利益を受けることになります。
養育費は「実際に育てている親」が基準になる
もっとも、養育費の支払いにおいては、「実際に誰が子どもを育てているか」が重要になります。
通常は親権者＝監護親（子供を育てている親）ですが、例外的に次のようなケースもあります。
具体例
離婚後、形式上は父親が親権者となっているものの、実際には母親が子どもと同居し、日常的に養育している場合
このような場合には、どちらの親が日常的に子どもを育てているかが重視されます。そのため、一般的には、子どもと一緒に生活している母親が養育費を受け取り、別に暮らしている父親が養育費を支払うという形になるのが通常です。
養育費は将来にわたる重要な取り決め
養育費は、子どもが成人するまで長期間にわたる支払いとなることが多く、
• 金額
• 支払期間
• 支払方法
などを明確にしておくことが大切です。
また、一度決めた内容でも、
• 収入の大きな変動
• 再婚や転職
• 子どもの進学
といった事情によって、見直しが必要になることもあります。
まとめ｜迷ったら早めに専門家へ相談を
養育費と親権は、それぞれ別の制度であり、親権の有無にかかわらず養育費の支払い義務は生じます。
しかし、夫婦間の交渉では感情的な対立も生じやすく、子どもにとってよりよい判断をすることは難しい場合が多いです。
特に、
• 相手が養育費の支払いを拒否している
• 養育費の話し合いが難航している
• 養育費の適正な金額が知りたい
といった場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
より詳しく知りたい方は、養育費についての詳しい解説のページもぜひご覧ください。
お一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、お子さまにとってベストな選択ができるようにしましょう。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
