離婚調停の必要書類｜申立て前に知っておきたいポイントを元裁判所書記官が解説

はじめに

離婚調停を申し立てようと考えたとき、

「どんな書類が必要なのか」
「全部揃えるのは大変なのか」

と不安に感じる方もいらっしゃるかと思います。

実際のところ、申立て自体に必要なものはそれほど多くありません。
一方で、調停の内容によっては、後からさまざまな書類の提出が求められることもあります。

この記事では、裁判所の公式情報だけでは分かりにくい、

・申立時に用意すべき書類
・調停の進行に応じて必要になる資料
・提出時に注意しておきたいポイント

を、元裁判所書記官の視点から整理して解説します。

※手続の概要や最新の書式については、裁判所の公式ウェブサイトもあわせて確認してください。

1　「必要書類」といっても、実際にはいくつか種類があります

離婚調停では、「必要書類」と一言でまとめて説明されることが多いですが、
実際には、提出するタイミングや役割が少しずつ異なります。

例えば、

・申立ての際に提出する書類
・話し合う内容によって必要になる資料
・調停の進行を見ながら追加で提出を求められる書類

などがあります。

そのため、「最初からすべて揃えなければならない」というよりも、
調停の進行に応じて必要な資料を提出するイメージに近い手続です。

もっとも、申立書や収入印紙など、申立ての段階で必要となるものもあるため、
まずは「申立て時に必要となる書類」を確認することが重要になります。

【関連記事】離婚調停の流れ｜申立てから終了までをわかりやすく解説

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2 申立て時に揃えておく書類

離婚調停では、申立ての段階で次のような書類を提出することが一般的です。

書類名	ポイント
収入印紙	1,200円分を申立て時に納付します（郵便局・コンビニで購入可能）
郵便切手	裁判所ごとに必要額や内訳が異なります（郵便局・コンビニで購入）
戸籍謄本（全部事項証明書）	最新のものを提出します（市区町村役場で取得）
事情説明書	裁判所の窓口やウェブサイトで入手。必要事項を記載します（子どもがいる場合は「子についての事情説明書」も）
進行照会書	調停の進め方を判断するための資料です
送達場所等届出書	書類の送付先を指定します

これらは、すべて揃わないと手続が進まないというわけではありませんが、
不備があれば、最初の期日調整前に提出や補正を求められることが多い書面です。

特に収入印紙については、不足があると原則として手続きが進まないので、注意が必要です。

【元裁判所書記官からのひとこと】

申立ての際に使用するのは「収入印紙」です。
実務上、ごくまれに「収入証紙」を貼って提出してしまうケースがありますが、
収入証紙は裁判所の手数料の納付としては認められません。
その場合は、あらためて収入印紙で納付し直す必要がありますので、
購入の際には名称をよく確認しておくことをおすすめします。

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3 争点によって後から必要になる書類

離婚調停では、「何を決めるか」によって必要となる書類が変わります。
代表的なものを整理すると、次のとおりです。

争点	必要となる書類・資料
養育費	養育費に関する陳述書、収入資料（給与明細・源泉徴収票など。直近2〜3か月分が目安）
財産分与	財産分与一覧表、預貯金・不動産・保険・株式などの資料（通帳コピーや査定書などで対応可能）
親権・監護	子の監護に関する陳述書、生活状況に関する資料（生活スケジュールなども有効）
婚姻費用（申し立てがある場合）	収入資料。すでに合意がある場合は、合意した内容が分かる資料（給与明細・源泉徴収票など。直近2〜3か月分が目安）