「人格を否定されるような言葉を浴びせられる」「毎日のように無視され、威圧的な態度を取られる」――
このような精神的な暴力、いわゆるモラルハラスメント（モラハラ）に苦しみ、離婚を決意される方が増えています。
その際、多くの方が「離婚調停」という手続きに直面します。
モラハラ加害者は、家庭内では高圧的な態度を取ることが多い一方で、外では理性的に振る舞い、離婚調停でも「常識的な人物」を装います。
調停の場で被害者の方が感情的になってしまうと、調停委員からの信頼を損ねてしまう可能性もあります。
調停を有利に進めるためには、落ち着いて事実を伝えることに加え、証拠の準備と心の備えが非常に重要です。
■ 証拠集めは“見える化”がカギ
モラハラは発言や態度によるため、目に見える傷がなく、周囲に理解されにくいという難しさがあります。そのため、調停で有利に立つには客観的な証拠が不可欠です。
有効なものとしては：
• 暴言や威圧的な言動の音声データ
• LINE・メールなどの攻撃的なメッセージの記録
• 精神的な被害を日々記録した日記
• 心療内科などの診断書
モラハラが行われている日付や状況がわかる形で普段から証拠を集めておくことが大切です。
■ 調停で気をつけたい3つの注意点
① 感情的にならず、事実を伝える
被害の訴えが正当であっても、悲しみや怒りをそのままぶつけてしまうと、調停委員に「冷静な話し合いができない人」と誤解されてしまうことがあります。
相手の態度に腹が立っても、事実を冷静に伝える姿勢を意識しましょう。
② 相手の挑発に乗らない
モラハラ加害者は、調停でも「嘘ばかり言っている」「被害妄想だ」などと発言し、あえて怒らせるような挑発をしてくることがあります。
そこで反論して口論になってしまうと、調停委員に「どちらも悪い」と受け取られ、モラハラ構造を理解してもらいにくくなります。
こうした挑発に乗らず、落ち着いて調停委員へ説明することが大切です。精神的に辛い場合は、できる限り書面での説明にする、弁護士に依頼して発言を任せるなどの方法もあります。
③ 自分の安全と心の安定を最優先にする
調停は長い期間、複数回行われ、精神的にも体力的にもストレスが大きくなります。
「早く終わらせたい」と思って相手に妥協してしまうと、後々後悔することにもなりかねません。
心身の不調を感じた場合は無理をせず、医師の診断書をもとに期日の延期を申し出たり、Web調停や電話調停を検討したりすることも可能です。
「交渉を成立させること」よりも、「自分の人生を守ること」が何より大切です。
■ 弁護士のサポートは大きな安心に
調停では、被害の背景を正しく主張することが必要とされます。しかし被害者ご本人がその役割を果たすのはとても難しいことです。
信頼できる弁護士が代理人となることで、法的根拠に基づいた主張を行い、主張の信頼性を高めることができます。
また、書類の作成や調停の進行も弁護士が担うため、精神的な負担を大きく軽減することができます。
モラハラ離婚を有利に進めたい方は、一人で抱え込まず、専門家の力を借りて進めることをおすすめします。
弁護士細江智洋が、あなたの立場に立ち、最善のサポートをいたします。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
