「離婚したら、やっていけるのかしら…？」
長年家事や育児に専念してきた専業主婦の方が離婚を考えるとき、“お金”に関することは最も大きな心配事です。特に経済的に夫に頼っている場合、離婚後の生活がどうなっていくのか、老後まで先が見えるのか、誰しもが悩むポイントではないでしょうか。
この記事では、専業主婦が知っておきたい「お金の不安の正体」と、その備え方について弁護士がわかりやすく解説します。

離婚後の生活で直面する「お金の不安」とは？
専業主婦の方にとって、長年、家事や育児に専念してきた場合、すぐに仕事を見つけて収入を得るのは容易ではありません。
さらに、「夫名義の預金や不動産は分けてもらえないのでは？」「夫が将来受け取る退職金や年金は、自分には関係ないのでは？」といったご心配も多く聞かれます。実際、夫の名義であっても、結婚期間中に築いた財産であれば、専業主婦であっても法律上の分与を受ける権利があります。
このように、生活の基盤となるお金に関して「知らないことで損をしてしまう」可能性があることこそが、不安の正体とも言えるでしょう。
では、離婚の際に専業主婦がどのようなお金を請求できるのか、次に詳しくご説明いたします。

離婚時に専業主婦が請求できるお金とは？

1. 財産分与
結婚中に築いた財産（貯金・不動産・退職金など）は、原則として夫婦の共有財産とみなされ、2分の1ずつ分ける権利があります。夫名義であっても、専業主婦が家事や育児によって貢献してきたことが評価されるため、財産の半分を請求できます。

2. 養育費
未成年の子どもがいる場合、子どもの生活に必要なお金（養育費）を相手に請求できます。夫の収入に応じた金額の基準がありますが、話し合いや調停を経て適正額を決めることが多いです。

3. 慰謝料
不貞行為やDVなど、相手に離婚原因がある場合には、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。ただし、証拠や状況による判断が必要ですので必ずしも全てのケースで認められるわけではありません。

4. 年金分割
夫が厚生年金に加入していた場合、婚姻期間中に形成された年金記録を一定割合で分割して受け取ることが可能です。老後の生活資金に関わる大切な制度です。

公的支援制度の活用も視野に（横浜市の場合）
子どもを抱えて離婚した場合は、ひとり親世帯で生活に不安を感じることも多いかと思います。ここでは横浜市の公的支援制度をご紹介します。

● 児童扶養手当
18歳までの子どもがいるひとり親家庭などを対象に、所得に応じた手当が支給されます。横浜市では国の制度に基づき、年６回の支給があります。

● ひとり親家庭等医療費助成制度
18歳までの子どもがいるひとり親家庭に対し、医療機関で支払う自己負担分（保険診療）が助成されます。通院・入院ともに対象で、子どもの医療費負担を大きく軽減できます。

 ● 住宅支援（市営住宅の優遇）

ひとり親世帯を対象に、市営住宅の入居者募集の際に当せん率を優遇しています。一定の条件を満たせば申込みが可能です。

 ● 就労支援

横浜市では「マザーズハローワーク横浜」において女性相談員による相談窓口が設けられています。また、ハローワークでの職業紹介を通じて就職活動に取り組む女性に、パソコンや面接用のスーツの貸し出しも行っています。

これらの制度を上手に活用することで、離婚後の生活を安心して送ることができます。支援や制度の内容は変更されることもありますので、最新の情報は横浜市公式ホームページや各区役所の福祉担当窓口などでご確認ください。

不安をひとりで抱え込まず、早めの準備を
離婚を考えたとき、まずは「生活の見通し」を立てることが重要です。財産や養育費についても、「何が請求できるのか」「どのように手続きすればいいのか」を早めに確認しておくことで、安心できます。
弁護士細江智洋は、法的な手続きはもちろん、将来設計も含めてサポートいたします。ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることで、一歩ずつ前に進む準備が整います。まずはこちらのページをご覧ください。

→専業主婦の離婚でお悩みの方はこちら

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

「朝から、夫と一言も会話していない」

「同じ家に住んでいるのに、まるで他人同士」

「一緒にいるのにもう疲れた。こんな生活、ずっと続くの…？」

もし、あなたがそんな毎日に心をすり減らしているのなら、そのお気持ちはとても自然なものです。

夫婦で会話がなくなり、関係が冷え切ってしまったとき、誰もが「このままでいいのか」「離婚という道もあるかも」と悩まれます。

●会話のない夫婦は増えています

50代以降のご相談でとても多いのが、「会話が無い」「一緒にいても寂しい」というお悩みです。

子育てが一段落し、仕事も落ち着いた頃、ふと夫婦だけの生活に「この人とこれから何を話していけばいいのだろう」と思ってしまう――そう感じる女性は少なくありません。

会話が無い状態が長く続くと、気持ちがすれ違い、相手への関心が薄れ、ついには「一緒にいる意味が無い」と感じてしまうこともあるでしょう。

●会話が無いことを理由に離婚できるの？

では、「会話が無い」という理由だけで、離婚することはできるのでしょうか？

結論から申し上げますと、「夫婦間の会話が無い＝離婚成立」という単純な話ではありません。

法的に離婚が認められるためには「婚姻関係の破綻」が条件になります。夫婦関係が実質的に終わっており、修復が難しいことが必要です。

ただし、夫婦の会話が一切ない、長い間別々に生活している、家庭内別居状態が何年も続いている…といった事情が重なることで、「破綻している」と認められる場合もあります。

相手が離婚に応じてくれる場合であれば、協議離婚を進めるにあたって離婚理由はそれほど問題にはなりません。しかし、相手が「離婚したくない」と拒否している場合は、家庭裁判所で調停や裁判によって離婚を目指すことになります。その際には、「夫婦の関係がすでに壊れていて、元に戻る見込みがない」ことを示す具体的な証拠が必要になります。

たとえば、何年も会話が無い状態が続いている、同居していても食事が別々、寝室も別、夫婦間の連絡すら一切ない…といった“家庭内別居”のような実態が、証拠材料になることがあります。たとえば、夫婦の様子がわかるご自分の日記や夫婦のメールのやり取り、生活状況の記録なども有効です。

●「我慢する」のではなく、「考えてみる」ことから始めましょう

長年連れ添ってきたからこそ、「今さら離婚なんて…」と思われるかもしれません。

けれど、精神的に壊れてしまうまで我慢する必要はありません。

「話しかけても返事がない」

「自分の存在を無視されているように感じる」

「自分の居場所がない」

そういった気持ちをずっと抱えているならば、それはもう離婚を“考えるべきサイン”です。

一度、ご自分の心の声に耳を傾けてみませんか？

●離婚するかどうか、すぐに決めなくても大丈夫です

離婚は人生の大きな選択です。ですが、「離婚できるのか知りたい」「離婚するか迷っている」という段階でご相談される方も、実はとても多いのです。

弁護士に相談することで、ご自分のケースに合った選択肢や、離婚した場合に将来はどうなるか（年金・財産分与・生活設計など）を具体的に知ることができます。安心して前に進むための第一歩として、ご相談してみませんか。

●「このままでいいのかな」と感じたら

当事務所では、夫婦の会話が無いことに悩む50代以上の女性からのご相談を多くお受けしています。

ご自分の気持ちを大切にしながら、今後どうするのがベストか、一緒に考えましょう。

→詳しくはこちら：50代，60代のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

「離婚したいけれど、何から始めればいいのかわからない」「夫にはまだ知られたくない」——そんな思いを抱えて、一人で悩んでいませんか？

とくに専業主婦の方にとって、離婚は人生の大きな転機です。経済的な不安、子どもの将来、住まいの問題、そして周囲の目…。すぐに決断できないのは当然です。

このコラムでは、夫に知られずにできる「静かな離婚準備」について、法律と実例に基づいてやさしくご紹介します。

1. 「夫にバレずに」始める準備とは？

離婚準備というと、弁護士に相談したり、通帳を集めたり…といった大げさなことを想像しがちです。でも、実際にはもっと小さな「情報収集」から始められます。

たとえば、

● 自分だけのメールアドレスを作る（Gmailなど無料で簡単に）

● スマホで「シークレットモード」を使って離婚に関する情報を検索する

● 気になった情報はスクリーンショットに保存する

● 弁護士のウェブサイトをこっそりブックマークしておく

何もしないでいるより、小さな行動を積み重ねていくことが、将来の安心につながります。

2. 専業主婦でも認められている「経済的な権利」

離婚後の生活で最も心配なことは「お金」のこと。専業主婦で収入がない場合、多くの方が「離婚したら暮らしていけるのだろうか」と不安になります。

でもご安心ください。法律では、以下のような正当な権利がしっかりと認められています。

▶財産分与
結婚生活の中で夫婦が一緒に築いた財産は、共有財産として、原則として夫婦で半分ずつ分け合うことができます。名義が夫でも、共有財産であれば対象になります。

▶婚姻費用の分担
別居中であっても、離婚が成立するまでは生活費を相手に請求することができます。これは離婚成立前の大切な権利です。

▶養育費
子どもがいる場合、離婚後も子どもの生活費や教育費を相手に負担してもらう権利があります。子どもの生活を守るための大切な制度です。

▶年金分割
夫が働いていた間に積み立てた厚生年金を、婚姻期間に応じて分割できます。老後の生活を大きく支える制度です。

これらの権利をしっかり守るためには、早い段階からご自分の家庭の「お金の情報」を記録しておくことが大切です。銀行口座や保険証券、給与明細、住宅ローンの明細書、そして「ねんきん定期便」なども大切な資料です。

3. 気持ちを整える「自分との対話」の時間を

「本当に離婚して大丈夫？」「子どもはどう思うだろう？」「実家に頼れるかしら…」

離婚を考え始めたとき、心の中にはたくさんの迷いが生まれます。その気持ちを無理に押し込めず、まずは紙に書き出してみましょう。

●　今の生活でつらいこと

●　離婚後に実現したい暮らし

●　夫との関係で苦しかったこと

具体的に書き出すことで、ぼんやりしていた気持ちが整理され、「本当の望み」が見えてくることがあります。それが、前向きな離婚準備の力になります。

4. 一人で悩まないで。まずは専門家の力を借りて

【専業主婦の離婚】は、住まいをどう確保するか、経済的な支援を得られるかといった情報収集が必要です。インターネットにはさまざまな情報がありますが、「あなたの状況に合ったアドバイス」が必要なときには、弁護士への相談が一番の近道です。

弁護士細江智洋は、これまで多くの専業主婦の方から離婚相談をお受けしてきました。複雑な財産分与の問題や養育費の悩みにも丁寧に向き合い、「まず何をすればいいのか」を一緒に考えてまいります。

詳しくは下記ページをご覧ください：
→専業主婦の離婚｜細江弁護士による安心サポート

5.「夫には内緒」でできることから始めよう

離婚は、決して「失敗」や「逃げ」ではありません。あなたの人生をあなたらしく生きるための「前向きな選択」です。すぐに動き出さなくても構いません。まずは静かに、自分の気持ちと向き合い、必要な情報を集めることから始めてみましょう。

「夫に内緒」で始められる準備は、将来を切り開く力になります。あなたが一歩踏み出すそのとき、弁護士細江智洋は寄り添い、お力になります。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。