「離婚したら、やっていけるのかしら…？」
長年家事や育児に専念してきた専業主婦の方が離婚を考えるとき、“お金”に関することは最も大きな心配事です。特に経済的に夫に頼っている場合、離婚後の生活がどうなっていくのか、老後まで先が見えるのか、誰しもが悩むポイントではないでしょうか。
この記事では、専業主婦が知っておきたい「お金の不安の正体」と、その備え方について弁護士がわかりやすく解説します。
離婚後の生活で直面する「お金の不安」とは？
専業主婦の方にとって、長年、家事や育児に専念してきた場合、すぐに仕事を見つけて収入を得るのは容易ではありません。
さらに、「夫名義の預金や不動産は分けてもらえないのでは？」「夫が将来受け取る退職金や年金は、自分には関係ないのでは？」といったご心配も多く聞かれます。実際、夫の名義であっても、結婚期間中に築いた財産であれば、専業主婦であっても法律上の分与を受ける権利があります。
このように、生活の基盤となるお金に関して「知らないことで損をしてしまう」可能性があることこそが、不安の正体とも言えるでしょう。
では、離婚の際に専業主婦がどのようなお金を請求できるのか、次に詳しくご説明いたします。
離婚時に専業主婦が請求できるお金とは？
1. 財産分与
結婚中に築いた財産（貯金・不動産・退職金など）は、原則として夫婦の共有財産とみなされ、2分の1ずつ分ける権利があります。夫名義であっても、専業主婦が家事や育児によって貢献してきたことが評価されるため、財産の半分を請求できます。
2. 養育費
未成年の子どもがいる場合、子どもの生活に必要なお金（養育費）を相手に請求できます。夫の収入に応じた金額の基準がありますが、話し合いや調停を経て適正額を決めることが多いです。
3. 慰謝料
不貞行為やDVなど、相手に離婚原因がある場合には、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。ただし、証拠や状況による判断が必要ですので必ずしも全てのケースで認められるわけではありません。
4. 年金分割
夫が厚生年金に加入していた場合、婚姻期間中に形成された年金記録を一定割合で分割して受け取ることが可能です。老後の生活資金に関わる大切な制度です。
公的支援制度の活用も視野に（横浜市の場合）
子どもを抱えて離婚した場合は、ひとり親世帯で生活に不安を感じることも多いかと思います。ここでは横浜市の公的支援制度をご紹介します。
● 児童扶養手当
18歳までの子どもがいるひとり親家庭などを対象に、所得に応じた手当が支給されます。横浜市では国の制度に基づき、年６回の支給があります。
● ひとり親家庭等医療費助成制度
18歳までの子どもがいるひとり親家庭に対し、医療機関で支払う自己負担分（保険診療）が助成されます。通院・入院ともに対象で、子どもの医療費負担を大きく軽減できます。
● 住宅支援（市営住宅の優遇）
ひとり親世帯を対象に、市営住宅の入居者募集の際に当せん率を優遇しています。一定の条件を満たせば申込みが可能です。
● 就労支援
横浜市では「マザーズハローワーク横浜」において女性相談員による相談窓口が設けられています。また、ハローワークでの職業紹介を通じて就職活動に取り組む女性に、パソコンや面接用のスーツの貸し出しも行っています。
これらの制度を上手に活用することで、離婚後の生活を安心して送ることができます。支援や制度の内容は変更されることもありますので、最新の情報は横浜市公式ホームページや各区役所の福祉担当窓口などでご確認ください。
不安をひとりで抱え込まず、早めの準備を
離婚を考えたとき、まずは「生活の見通し」を立てることが重要です。財産や養育費についても、「何が請求できるのか」「どのように手続きすればいいのか」を早めに確認しておくことで、安心できます。
弁護士細江智洋は、法的な手続きはもちろん、将来設計も含めてサポートいたします。ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることで、一歩ずつ前に進む準備が整います。まずはこちらのページをご覧ください。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
