配偶者の不倫が分かったら｜慰謝料請求に必要な証拠と正しい集め方
「もしかして不倫しているのでは…」
配偶者の様子が変わり、日々悩む方もいらっしゃるかもしれません。相手への怒りや悲しみが入り混じる中で、「慰謝料を請求できるのだろうか」「まず何をすればいいのか分からない」と不安に感じるのは当然です。
不倫による慰謝料請求をするとき、一番重要になるのが、不倫の事実を裏付ける確実な証拠です。法的な請求は、客観的な証拠が結果を大きく左右します。
慰謝料請求に必要となる「不倫の証拠」とは
法律上、不倫（不貞行為）とは、配偶者のある人が、配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つことをいいます。そのため、慰謝料請求には、肉体関係があったと推認できる証拠が必要です。
たとえば、
・ホテルや不倫相手の自宅に出入りしている写真や動画
・不倫相手との宿泊を伴う旅行の記録やデータ
・肉体関係をうかがわせるメッセージやメールのやり取り
・探偵事務所の調査報告書
これらが、代表的な証拠として挙げられます。
なお、不貞行為は数時間のホテル利用や宿泊が確認できれば、１回の証拠でも慰謝料請求の根拠になり得ます。ただし、証拠内容が弱い場合には相手から反論されることもあるため、複数の証拠があれば、より確実な主張につながります。
証拠収集で注意すべき行為
証拠を集めたい一心で行動した結果、思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。以下のような行為には注意が必要です。
●不倫相手の自宅に無断で入る行為
不倫相手の自宅に、本人の許可なく立ち入る行為は、住居侵入罪にあたる可能性があります。
「不倫の事実を確かめたかった」という理由があっても、正当化されることはありません。
このようにして得た証拠は、慰謝料請求で使えない可能性はもちろん、逆にご自身が責任を問われるおそれもあります。
●配偶者のスマートフォンやアカウントへ無断でアクセスする
配偶者のスマートフォンで証拠を探す場合も注意が必要です。
たとえば、
・スマートフォンのロックを勝手に解除する
・LINEやメール、SNSなどのアカウントに無断でログインする
・クラウドサービスや通話履歴を許可なく確認する
このような行為は、プライバシーの侵害や、状況によっては不正アクセス禁止法違反のおそれがあります。「夫婦だから見てもよい」と考えてしまいがちですが、後から大きな問題になる場合もあります。
証拠収集の方法として重要なポイント
証拠集めでは、「してはいけないこと」を避けるだけでなく、どのように集めるかも非常に重要です。
●第三者が見ても伝わる証拠を、加工せずに保管する
証拠は、第三者が見て不貞行為を推認できるかどうかが重要です。
写真や記録は、日時や場所、相手が誰かなど、誰が見ても分かる形で、画像の加工などはせず原本のまま保管しておきましょう。
●時系列で証拠を整理しておく
「いつ・どこで・何があったのか」を簡単にメモしておき、証拠と一緒に保管しておくことも大切です。弁護士に相談する場合や、慰謝料請求の際に、説明がしやすくなります。
写真やメッセージを確認するための現実的な考え方
不倫の証拠として写真やメッセージが重要だと分かっていても、偶然を待つしかないと感じる方も多いかもしれません。実際には、違法にならない範囲で、意識して確認できるポイントがあります。
まずは帰宅時間が遅い日や外泊が増えた日など、配偶者の行動の傾向を冷静に把握し、日時や内容をメモしておくことが大切です。これは、後に証拠を整理する際の重要な手がかりになります。
また、日常会話の中で予定や外出理由を配偶者に確認し、説明と実際の行動に食い違いがあれば記録しておけば、証拠を補強する材料になります。
さらに、レシートや領収書、共有している予定表から、不自然な外出や宿泊が分かることもあります。これらは単独では弱くても、他の証拠と組み合わせることで役立ちます。
探偵事務所による調査を検討することも現実的な選択肢です。適法に作成された調査報告書は、慰謝料請求の場面で使いやすい証拠となります。
不安を感じたら、早めに専門家へ
証拠が十分かどうか、これ以上集めるべきかどうかは、ご自身では判断がつかないものです。無理に一人で進めるよりも、早い段階で弁護士に相談することで、不要な行動を避け、確実な証拠集めにつながります。
不倫の証拠の種類や、適切な集め方については、以下のページで分かりやすく解説しています。
浮気・不倫の証拠と集め方について詳しくはこちらのページも参考になさってください。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
