配偶者に無断で別居すると違法なのか？
「配偶者に相談せずに別居したら違法になってしまうのかな？」と心配される方は少なくありません。特に離婚を前提に別居を検討している場合、法律上どのような影響があるのかを知っておくことはとても大切です。
本記事では、無断別居と同居義務との関係、離婚裁判・離婚調停に与える影響についてわかりやすく解説します。
同居義務とは？（民法752条の規定）
夫婦には「同居・協力・扶助の義務」がある
民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。つまり夫婦には、
• 同じ住居で生活すること（同居義務）
• お互いを助け合うこと（協力・扶助義務）
が法律上求められています。
同居義務に違反した場合に罰則はあるのか？
刑事罰や罰金は無い
同居義務に違反しても、刑事罰や罰金が科されることはありません。法律上、別居そのものを処罰する規定は存在しないので「無断別居＝直ちに違法」ではないのです。
無断別居が「違法」とされない背景
さまざまな理由による別居は想定されている
仕事の都合、親の介護、家庭不和を理由に距離を置く必要など、夫婦が別々に暮らす事情は様々です。そのため、法律上は柔軟に解釈されているのです。
無断別居による不利益やリスク
（１）夫婦関係破綻を示す証拠になる
例：夫が妻に無断で家を出て、数年間連絡をしなかった場合
→ 裁判所は「夫婦の関係修復の意思が無い」と判断し、離婚請求が認められやすくなることがあります。
（２）婚姻費用（生活費）の請求を受ける
夫婦には別居後も生活費を分担する義務があります。突然家を出たとしても支払義務は続きます。配偶者や子どもから「婚姻費用分担請求」を受ける可能性があります。
（３）親権・監護権を争う場合に不利になる
子どもがいる場合、無断別居は「子どもの利益を優先していない」と評価されることがあります。その結果、親権や監護権を争うときに不利になることがあります。
別居を始める際の注意点と対策
1. 可能であれば話し合いを
別居をするにあたっては、別居の理由や目的について、配偶者と冷静に話し合うことが望ましいです。
2. 別居の目的を明確にする
「冷却期間を置きたい」「子どもの環境を整えたい」「離婚準備」など、はっきりした目的を持つことで後の説明にも役立ちます。
3. 弁護士へ早めに相談する
無断別居は違法ではありませんが、裁判や調停で不利になる場合があります。別居の始め方や生活費の分担方法、子どもの養育については弁護士の法的な助言を受けることが大切です。
まとめ
• 配偶者に無断で別居しても、必ずしも「違法」になるわけではありません。
• しかし、夫婦関係の破綻の証拠とされる、生活費の請求を受ける、親権に不利になるといったリスクがあります。
• 別居を考えている方は、正しい手順と法的知識をもって行動することが大切です。
別居を考えている方へ
「別居を始めたいけれど違法にならないか心配」「別居しても不利にならない方法を知りたい」という方は、早めに弁護士にご相談ください。
当事務所では、離婚や別居を検討されている方のご相談を多数承っています。詳しい情報は以下のページにまとめています。ぜひご覧ください。
→離婚に向けて別居を考えている方へ
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
