不倫が原因の離婚裁判｜費用・期間・流れを詳しく解説
「配偶者の不倫が発覚して、離婚を考えている」「裁判になったら、どれくらいの期間や費用がかかるのだろう」と不安に思う方もいるでしょう。
不倫が原因で離婚を求める場合、話し合いや調停で解決できなければ、離婚裁判へ進むことがあります。そのような場合、離婚とあわせて慰謝料を請求することもあります。
この記事では、不倫が原因の離婚裁判の流れや期間、費用、争点についてわかりやすく解説します。

不倫が原因であっても、すぐに離婚裁判はできない
離婚裁判を申し立てる前には、原則として家庭裁判所で離婚調停を行う必要があります（調停前置主義）。
一般的な流れは次のとおりです。
1. 夫婦で話し合う（協議離婚）
2. 離婚調停
3. 離婚裁判
協議や調停で離婚や条件について合意できれば裁判は不要です。しかし、不倫の事実や離婚条件について意見が食い違う場合は、裁判で判断を求めることになります。

不倫が原因の離婚裁判で争われる内容
離婚裁判では、不倫の有無だけでなく、次のような事項も争点となることがあります。

【不倫（不貞行為）の有無】
配偶者に肉体関係を伴う不貞行為があったかどうかが重要な争点です。ホテルへの出入りが分かる写真や探偵の調査報告書などが証拠となることがあります。

【慰謝料が請求されている場合はその金額】
離婚とあわせて慰謝料を請求する場合には、その金額も裁判所が判断します。慰謝料は婚姻期間や、不倫の期間や内容、不倫による精神的苦痛の大きさなどを踏まえて決定します。

【財産分与や親権】
財産分与や親権もあわせて争われることがあります。不倫をしていたからといって、自動的に親権が認められないことはありません。子どもの利益を最優先に判断されます。

不倫が原因の離婚裁判にかかる期間
離婚裁判は、訴訟提起から判決まで約1年前後かかることが多く、争点が多い場合にはさらに長期化することもあります。
相手が不倫を否定している場合や、慰謝料、財産分与、親権など複数の問題を同時に争う場合には、解決まで時間がかかる傾向があります。なお、裁判の途中で和解が成立すれば、判決を待たずに終了することもあります。

不倫が原因の離婚裁判にかかる費用
裁判所へ納める主な費用の目安は次のとおりです。
• 収入印紙代：約13,000円（離婚請求）
• 郵便切手代：約6,000円（裁判所によって異なります）
• 戸籍謄本などの取得費用：数千円程度
離婚請求と慰謝料請求を同時に提起する場合は、それぞれの手数料を単純に合算するのではなく、一般的には離婚請求と慰謝料請求のうち、訴額が高い方を基準として収入印紙代が決まります。例えば、離婚と同時に慰謝料を300万円請求する場合は、300万円の訴額を基準として収入印紙代が決まり、20,000円になります。
また、弁護士へ依頼する場合には、別途弁護士費用が必要です。費用体系は法律事務所によって変わるため、事前に問い合わせしておくといいでしょう。

不倫が原因の離婚裁判の流れ【具体例】
例えば、夫の不倫が分かって、妻が離婚を希望し話し合いを求めたものの、夫は不倫を否定して結論が出なかったとします。
離婚調停も不成立となったため、妻は離婚裁判を起こし、ホテルへの出入りが分かる写真や探偵の調査報告書を証拠として提出。また、不倫による精神的苦痛について慰謝料も請求しました。裁判では複数回の期日や和解協議を経ましたが、最終的には判決によって、離婚と慰謝料の請求が認められました。

離婚裁判を進める際のポイント
不倫が原因の離婚裁判では、客観的な証拠に基づいて主張することが大切です。「不倫があった」と主張するだけでなく、それを裏付ける証拠を準備しておく必要があります。証拠の整理や収集方法について不安がある場合は、早めに弁護士へ相談すると安心でしょう。また、慰謝料を請求するか、不倫相手に対して別途請求するかなど、状況に応じた進め方を検討することも重要になります。

まとめ
不倫が原因の離婚裁判では、不倫の有無だけでなく、慰謝料が請求されている場合にはその金額や、財産分与、親権などもあわせて判断されます。また、裁判は1年以上かかることもあり、十分な証拠の準備が欠かせません。
「離婚裁判になりそう」「慰謝料も請求したい」「どのように進めればよいかわからない」とお悩みの方は、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士細江智洋の事務所では、離婚裁判に関するご相談を承っています。離婚裁判の流れや費用、準備しておきたいポイントについて詳しく知りたい方は、「弁護士による離婚裁判の詳しい解説」もあわせてご覧ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

不倫が原因の離婚裁判｜費用・期間・流れを詳しく解説
「配偶者の不倫が発覚して、離婚を考えている」「裁判になったら、どれくらいの期間や費用がかかるのだろう」と不安に思う方もいるでしょう。
不倫が原因で離婚を求める場合、話し合いや調停で解決できなければ、離婚裁判へ進むことがあります。そのような場合、離婚とあわせて慰謝料を請求することもあります。
この記事では、不倫が原因の離婚裁判の流れや期間、費用、争点についてわかりやすく解説します。

不倫が原因であっても、すぐに離婚裁判はできない
離婚裁判を申し立てる前には、原則として家庭裁判所で離婚調停を行う必要があります（調停前置主義）。
一般的な流れは次のとおりです。
1. 夫婦で話し合う（協議離婚）
2. 離婚調停
3. 離婚裁判
協議や調停で離婚や条件について合意できれば裁判は不要です。しかし、不倫の事実や離婚条件について意見が食い違う場合は、裁判で判断を求めることになります。

不倫が原因の離婚裁判で争われる内容
離婚裁判では、不倫の有無だけでなく、次のような事項も争点となることがあります。

【不倫（不貞行為）の有無】
配偶者に肉体関係を伴う不貞行為があったかどうかが重要な争点です。ホテルへの出入りが分かる写真や探偵の調査報告書などが証拠となることがあります。

【慰謝料が請求されている場合はその金額】
離婚とあわせて慰謝料を請求する場合には、その金額も裁判所が判断します。慰謝料は婚姻期間や、不倫の期間や内容、不倫による精神的苦痛の大きさなどを踏まえて決定します。

【財産分与や親権】
財産分与や親権もあわせて争われることがあります。不倫をしていたからといって、自動的に親権が認められないことはありません。子どもの利益を最優先に判断されます。

不倫が原因の離婚裁判にかかる期間
離婚裁判は、訴訟提起から判決まで約1年前後かかることが多く、争点が多い場合にはさらに長期化することもあります。
相手が不倫を否定している場合や、慰謝料、財産分与、親権など複数の問題を同時に争う場合には、解決まで時間がかかる傾向があります。なお、裁判の途中で和解が成立すれば、判決を待たずに終了することもあります。

不倫が原因の離婚裁判にかかる費用
裁判所へ納める主な費用の目安は次のとおりです。
• 収入印紙代：約13,000円（離婚請求）
• 郵便切手代：約6,000円（裁判所によって異なります）
• 戸籍謄本などの取得費用：数千円程度
離婚請求と慰謝料請求を同時に提起する場合は、それぞれの手数料を単純に合算するのではなく、一般的には離婚請求と慰謝料請求のうち、訴額が高い方を基準として収入印紙代が決まります。例えば、離婚と同時に慰謝料を300万円請求する場合は、300万円の訴額を基準として収入印紙代が決まり、20,000円になります。
また、弁護士へ依頼する場合には、別途弁護士費用が必要です。費用体系は法律事務所によって変わるため、事前に問い合わせしておくといいでしょう。

不倫が原因の離婚裁判の流れ【具体例】
例えば、夫の不倫が分かって、妻が離婚を希望し話し合いを求めたものの、夫は不倫を否定して結論が出なかったとします。
離婚調停も不成立となったため、妻は離婚裁判を起こし、ホテルへの出入りが分かる写真や探偵の調査報告書を証拠として提出。また、不倫による精神的苦痛について慰謝料も請求しました。裁判では複数回の期日や和解協議を経ましたが、最終的には判決によって、離婚と慰謝料の請求が認められました。

離婚裁判を進める際のポイント
不倫が原因の離婚裁判では、客観的な証拠に基づいて主張することが大切です。「不倫があった」と主張するだけでなく、それを裏付ける証拠を準備しておく必要があります。証拠の整理や収集方法について不安がある場合は、早めに弁護士へ相談すると安心でしょう。また、慰謝料を請求するか、不倫相手に対して別途請求するかなど、状況に応じた進め方を検討することも重要になります。

まとめ
不倫が原因の離婚裁判では、不倫の有無だけでなく、慰謝料が請求されている場合にはその金額や、財産分与、親権などもあわせて判断されます。また、裁判は1年以上かかることもあり、十分な証拠の準備が欠かせません。
「離婚裁判になりそう」「慰謝料も請求したい」「どのように進めればよいかわからない」とお悩みの方は、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士細江智洋の事務所では、離婚裁判に関するご相談を承っています。離婚裁判の流れや費用、準備しておきたいポイントについて詳しく知りたい方は、「弁護士による離婚裁判の詳しい解説」もあわせてご覧ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。