50代・60代になってからの離婚、いわゆる「熟年離婚」は、珍しいことではなくなってきました。長年連れ添ったご夫婦が、定年退職後や子育てが一段落したことをきっかけに、それぞれの生き方を見直す人が増えているのです。
ただし、熟年離婚は人生における大きな転機です。特に女性にとっては、生活費のことや気持ちの整理を後回しにすると、その後の生活に大きな不安が残ることがあります。ここでは、弁護士として「熟年離婚を考える前に知っておきたい5つの大切なこと」をお伝えいたします。

1. 年金分割の仕組みを理解する
熟年離婚で重要なのが「年金分割」です。結婚期間中に夫が厚生年金に加入していた場合、厚生年金記録をもとにして、原則として2分の1まで自分の年金として分けてもらえる制度です。これは60才以降の生活に直接影響します。あわせて、実際に自分がいくら受け取れるのかを試算しておくと、将来の見通しが立てやすくなります。なお、分割請求は 離婚から2年以内 に行う必要があります。

2. 住宅や財産の分け方を考える
マイホーム、預貯金、退職金などの財産は、夫婦で築いた共有財産として分け合う必要があります。特に住宅は「どちらかが住み続けるのか」「売却するのか」でその後の暮らし方が変わります。財産分与は感情的に対立しやすい部分でもあるため、冷静に状況を整理しながら検討することが大切です。

3. 離婚後の生活費を試算する
離婚後に必要となる生活費は、毎月の支出だけではありません。医療費や介護費用、老後の生活資金なども考慮する必要があります。年金や財産分与だけで足りるのか、それとも別の収入源が必要かを把握しておくと、離婚後の暮らし方を具体的にイメージできます。

4. 離婚後の心の支えを準備する
熟年離婚は経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えます。「自由になれる」と感じる方もいれば、孤独に不安を覚える方も少なくありません。信頼できる友人やご家族に相談する、地域の交流の場に参加する、専門家のカウンセリングを受けるなど、自分に合った形で心の支えを用意しておくことが大切です。

5. 専門家の助言を得る
インターネットの情報や周囲の体験談だけでは、誤解や不利益につながることがあります。財産分与や年金分割の内容は、ご家庭ごとの事情によって大きく異なるため、弁護士に相談して正確な情報を得ることが必要です。早めに専門家へ相談することで、準備すべきことや優先順位が明確になり、安心して前に進むことができます。

まとめ
熟年離婚は、新しい人生のスタートである一方で、生活基盤を大きく変える出来事です。年金や財産、生活費、心の支えなどを冷静に整理したうえで進めることが、後悔しないための第一歩になります。
「私の場合はどうだろう？」と思われた方は、まずは一度ご相談ください。詳しくは当事務所の熟年離婚専用ページでご案内しています。
→熟年離婚について詳しくはこちら

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

「夫の収入だけで家庭を支えてきた私が、離婚後にひとりで生活していけるのだろうか？」
そんな不安を抱える専業主婦の方は多く見受けられます。結婚生活の中で仕事を離れ、家事や育児に専念してきた方にとって、離婚は経済面でも大きな転機となります。しかし、現実を知り、正しい準備をすれば、離婚後も安心して生活できます。ここでは、離婚後の生活で直面しやすい「お金の現実」と、安心して暮らすための準備について一緒に考えていきましょう。

お金の現実：離婚後に直面しやすい5つの注意点
1. 離婚後すぐに収入が得られない現実と生活費の不安
持ち家を出て新たに賃貸住宅を借りることになれば、引っ越し費用が必要です。さらに敷金・礼金、家具・家電の買い替えなど初期費用、さらには家賃の支払いもあります。しかし、離婚後すぐに仕事に就くのはブランクや子育ての制約で難しいことが多く、収入を得るには時間がかかります。

2. 養育費が未払いになるリスク
養育費は子どもの権利として請求できますが、現実には「支払われない」「途中で止まる」トラブルに多くの方が直面しています。安定的に受け取れるかどうかが、離婚後の生活に大きく影響します。

3. 財産分与でも現金が手に入らないケースに注意
分与される財産には、不動産や保険などすぐに現金化できないものも含まれます。たとえば夫名義の不動産を分与されても、ローンが残っていれば生活の負担になることも。毎日の生活費として使える現金をどれだけ確保できるかが重要です。

4. 年金分割は老後の資金対策で今すぐ使えない理由
年金分割で夫の厚生年金の一部を自分の年金に加算できますが、将来、年金受給年齢に達してから受け取れるものです。離婚直後の生活費には使えませんが、老後の生活資金の安定につながる大切な制度です。

5. 公的支援だけでは足りない離婚後の生活費の現実
児童扶養手当や住居確保給付金など、ひとり親向けの公的制度はありますが、それだけで生活費をすべてまかなうのは難しいのが現実です。特に子どもの進学や習い事など教育費は、想定外の負担になることもあります。

お金の準備：3つの柱で安心をつくる
1. 就労支援の確認や準備
離婚前から利用できる就労支援も視野に入れ、再就職の準備を始めましょう。たとえば神奈川県・横浜市が運営する「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」では、婚姻中でもキャリア相談やスキルアップ講座を受けられ、再就職への準備ができます。離婚後は、ひとり親向けの「ひとり親サポートよこはま」で、求人情報の提供や資格取得支援などの手厚い就労支援が受けられます。

2. 養育費の確保
養育費は子供の生活を守る大切な資金です。口約束だけではなく、公正証書や調停調書で取り決めることで、万一支払いが滞った場合に法的手段（強制執行）が可能となります。また、大学進学費用や習い事の費用などは養育費の基準額に含まれていないため、進学時には別途協議する、特別費用として分担割合を決めておくなど、将来を見据えた取り決めが安心につながります。

3. 財産分与と年金分割
預貯金や不動産、保険、退職金などを夫婦共有財産として分けるほか、離婚後2年以内に請求すれば年金分割も可能です。年金分割の請求には、公正証書や調停調書で分割割合を確定する必要があります。離婚後すぐに現金が受け取れるわけではありませんが、老後資金の確保につながる大切な制度です。

専業主婦の離婚に強い弁護士がサポートします
当事務所では、専業主婦の方の離婚に関するご相談を多数承っています。財産分与や養育費、年金分割など、複雑なお金の問題も一つずつ丁寧にサポートいたします。
→専業主婦の離婚で後悔しないために｜弁護士による離婚相談

「ひとりで悩まず、まずは相談してみる」
その一歩が、あなたの未来を守るきっかけになるかもしれません。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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「こんな生活、もう耐えられないかもしれない──」
夫の無神経な言動や、無関心に傷つきながらも、子どもや生活のためにと毎日を耐え続けてきた専業主婦の方は少なくありません。
離婚を考え始めるきっかけの多くは、夫の態度です。暴言やモラハラ、妻への感謝のなさ──こうした積み重ねで、「私はこのままでいいのか」という疑問が生まれます。
けれど、同じような状況にあっても、実際に離婚に踏み切る方と、踏み切れない方がいます。その違いはどこにあるのでしょうか？

決断の分かれ目は、「離婚してもやっていけるかもしれない」という見通し
夫の言動に傷つき、「離れたい」と感じたとしても、離婚を“決断”することは簡単ではありません。
特に、専業主婦の方にとっては、「経済的に生活できるのか」「子どもを自分一人で育てられるのか」「住む場所はあるのか」といった不安が立ちはだかります。このようなときに重要になるのが──
「離婚後の生活に現実的な見通しを持てるかどうか」です。
• ✔️ 婚姻費用や養育費の支払いがどの程度期待できるか
• ✔️ 財産分与で何が得られるか（預貯金、持ち家、年金など）
• ✔️ 離婚後に住める場所があるかどうか
• ✔️ 子育てとの両立が出来る仕事を見つけられるか
• ✔️ 公的支援（児童扶養手当・医療費助成・母子家庭向け支援制度など）を利用できるか
こうした金銭面・住まい・仕事・公的支援体制といった条件を知って、漠然とした不安が少しずつ整理されていきます。
「自分にも選択肢がある」「備えれば何とかなるかもしれない」と思えたとき、離婚という選択は初めて“現実のもの”として心に落ちてくるのです。

弁護士が考える「最初の一歩」とは？──正しい情報を知ること
では、その“見通し”を持つためには、どうすればよいのでしょうか？
最初に弁護士としてお伝えしたいのは、
「誰かの体験談ではなく、自分の状況に合った正確な情報を得ること」が第一歩である、ということです。
離婚後の生活設計は、家庭によって大きく違います。
たとえば婚姻年数、夫の収入、子どもの年齢、家の名義、持っている財産──どれ一つとっても、必要な対策や選択肢が変わってきます。
インターネットには情報があふれていますが、「自分にも当てはまるのか」は判断が難しいものです。
まずはご自身の状況に合った現実的な選択肢を、専門家と一緒に整理しましょう。
それが不安を小さくし、前を向くきっかけになります。
さらに、今のうちにやっておくべき準備（証拠の残し方、生活費の確保方法、子どもの親権や監護の整理）も明確になります。「離婚するかまだ迷っている段階」でも問題ありません。 法律相談は、人生の選択肢を広げ、将来の備えを整えるための大切な一歩なのです。

離婚するかどうか、まだ迷っていても大丈夫です
「離婚すると決めたわけではないけれど、準備をしておきたい」
といったご相談の方も、実はとても多くいらっしゃいます。
弁護士細江智洋は、専業主婦の方の離婚に関するお悩みに丁寧に向き合い、法的な側面だけでなく、心の整理の一助となるような相談の時間をご提供しています。
まずはご相談にいらしてください。
その一歩が、これからの人生を変える大切なきっかけになるかもしれません。
▼詳しくはこちらの特設ページをご覧ください
専業主婦の離婚｜みなと綜合法律事務所

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
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「もうこの結婚生活を終わらせたい」――
そう考えながらも、ふと立ち止まってしまうのが「お金」の問題。
特に専業主婦の方にとって、離婚することで生活の基盤は大きく変わります。
実は、離婚する時に表面上はうまく話がまとまったように見えても、お金に関する“見落とし”や“勘違い”が、離婚後の生活に大きな影響を及ぼすことがあります。これは離婚が一度成立してしまうと、やり直しが難しい問題です。
このコラムでは、専業主婦の方が離婚をする際に陥りやすい「3つのお金の落とし穴」に焦点をあて、後悔しないために何を備えておくべきかをわかりやすくお伝えします。

落とし穴①「財産分与の“見落とし”で損をする」
財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を、離婚時に夫婦で公平に分ける制度です。しかし実際には「夫名義のものは請求できない」「まだ受け取っていない退職金は関係ない」と対象になる財産を知らなかったために、本来受け取れるはずの財産を見逃してしまうケースが多く見受けられます。
たとえば：
• 夫名義の預金や株式
• 名義が夫のままになっているが共有資産である不動産
• 将来支給される予定の退職金
退職金については、離婚時点で実際には支給されていなくても、将来的に受け取れる見込みがあり、合理的に金額を予測できる場合には、家庭裁判所でも財産分与の対象として認められることが多いのです。
特に公務員や大企業にお勤めの方の場合、退職金制度は明確で、勤続年数や退職予定年齢から見込額の計算も可能です。
離婚後に「知らなかった…」とならないためにも、就業規則や退職金制度の確認を含め、専門家の助言を受けながら財産の棚卸しをしておくことが重要です。

落とし穴②「“口約束”の養育費が払われなくなる」
「離婚後も子どものためにちゃんと払うから」と言われても、毎月の養育費の支払いを文書に残さないと、支払われなくなる可能性があります。仕事の変化や生活苦、再婚などの影響で音信不通・滞納もあるのが現実です。
実際、厚生労働省の統計（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は約4割、さらに現在も受け取っているのは約4人に1人に過ぎないというデータがあります。
養育費が継続的に支払われるよう、専門家に相談し、対策を取っておく必要があります。
• 公証役場で公正証書を作成して、取り決めた内容を法的に明確化する
• 「将来支払われなかった場合には強制執行（差押え）できる」旨の条項（執行認諾文言）を盛り込む
公正証書を作るだけでなく、執行認諾文言を入れておくことで滞納されても差押えを視野に入れた対応が可能になります。

落とし穴③「離婚後の生活費が思った以上に足りない」
離婚をして新しい生活をスタートすると、「こんなにお金がかかるとは思わなかった」と戸惑う方は多くいらっしゃいます。
特に専業主婦の方の場合は、ブランクがあるため再就職が難しかったり、子育てとの両立が困難だったりするため、すぐに安定した収入を得ることが難しい現実があります。家賃や光熱費、食費、教育費、医療費などすべてを自分一人でまかなうには、事前の準備が必要です。
• 離婚前に3～6ヶ月分の生活資金を確保しておく
• 児童扶養手当や就労支援制度など、行政のサポート制度を事前に調べておく
• ハローワークや就労支援を活用して、求職活動をする
離婚後の生活の基盤を整えておくことが、心の安定と自立への第一歩になります。

後悔しないために：離婚は“準備”で差がつく
離婚は準備不足のまま動いてしまうと、あとから「もっと請求できたのに」「家計のやりくりが厳しい」と後悔してしまうことになります。
とくに専業主婦の方は、経済的に不利な立場に置かれやすく、損をしないためにも必要な権利をきちんと主張することが大切です。
弁護士細江智洋は、専業主婦の方の離婚に関するご相談を多数お受けしており、離婚前の備えから財産分与や養育費の交渉、離婚後の生活設計まで一貫して丁寧にサポートしております。

▶ 詳しくは、専業主婦の離婚サポートページをご覧ください。

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50代という人生の節目に、「夫の不倫」が発覚したら――
長年連れ添ってきた相手の裏切りに、深い悲しみと怒りを感じるのは当然のことです。

「これから先、夫と一緒に暮らしていく意味はあるのか…」答えが見つからず、感情と現実の間で揺れるお気持ちは当然のことです。

ですが、こうした状況だからこそ、冷静に今後の選択肢を見つめ直すことが大切です。

本コラムでは、50代女性が夫の不倫をきっかけに離婚を考えるとき、後悔しないために知っておきたい「3つの選択肢」をご紹介いたします。

選択肢①：すぐに離婚せず「別居」という道もある

不倫の発覚後、すぐに離婚を決断するのは難しいです。
お子さんのこと、経済面、老後の暮らし…さまざまな不安がある中で、「いったん別居する」という方法もあります。

別居によって気持ちの整理ができ、さらには法的にも「婚姻費用（生活費）」を夫に請求できる可能性があります。

選択肢②：不倫の証拠をもとに「慰謝料請求」を検討する

不倫が事実であれば、夫や不倫相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。ここでは、特に注意しておきたい3つのポイントをご紹介します。

●【時効】3年以内に請求しなければならない

・慰謝料請求には「時効」があります。

・不倫の事実と相手を知ってから3年以内

・不倫行為があってから20年以内

この期間を過ぎてしまうと、たとえ証拠があっても慰謝料を請求できなくなる場合があります。手遅れにならないうちに早めに弁護士に相談し、適切な対応を進めることが大切です。

●【夫婦関係の破綻】すでに夫婦関係が終わっていた場合は請求できないことも

慰謝料は「不倫が夫婦関係を壊した」ことに対する損害賠償です。
そのため、不倫当時すでに夫婦関係が破綻していた（＝事実上終わっていた）と判断されると、慰謝料が認められない場合があります。

【破綻とみなされる例】

・すでに数年以上別居していた

・同居中でも数年間会話や接触がない家庭内別居が続いていた

・離婚調停や訴訟で夫婦関係が破綻していたことを判断された

・離婚調停が長く続いていた

逆に、日常的に夫婦の交流があったこと（旅行、LINEのやりとり、家計の共有など）が確認できれば、「破綻していなかった」と証明しやすくなります。

●【証拠収集】確かな証拠がなければ慰謝料は認められない

慰謝料を請求するには、不貞行為（性的関係を伴う不倫）を示す証拠が必要です。

【有効とされる証拠の例】

・ラブホテルの出入り写真

・不貞相手と宿泊したことが分かる領収書

・不倫相手とのLINEやメール（親密な内容）

・探偵による調査報告書

違法な手段（盗聴など）による場合は、逆に不利になることもありますので、弁護士と相談しながら証拠を整理することが安心です。

選択肢③：将来の「熟年離婚」に備えて準備を始める

今すぐ離婚は考えていない方も、「数年後に熟年離婚をするかもしれない」と思っている場合は、早い段階で準備を始めておくことをおすすめします。

【準備しておきたいこと】

・財産分与の対象となる資産（自宅・預金・株など）の把握と記録

・年金分割に備えた年金記録の確認

・離婚後の生活費の試算

・離婚後の住まい・生活拠点の検討

これらは、突然の離婚や夫婦間のトラブルが起きたときにも、自分の人生を支える大きな備えになります。

一人で悩まず、弁護士にご相談ください

「夫に裏切られた」という事実に苦しみながら、将来のことも一人で考えなければならない…そんな悩みを抱えていらっしゃる方にこそ、法律の専門家によるサポートが大きな助けとなります。

弁護士細江智洋は、熟年離婚や不倫問題に多数の実績があり、女性の立場に寄り添ったアドバイスを行っております。
熟年離婚についての詳しい情報は、こちらのページからご覧いただけます：

→50代，60代のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

人生の後半戦を、納得のいく形で歩んでいくために。「いま何をするべきか」をぜひ一緒に考えてまいりましょう。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。