50代・60代になってからの離婚、いわゆる「熟年離婚」は、珍しいことではなくなってきました。長年連れ添ったご夫婦が、定年退職後や子育てが一段落したことをきっかけに、それぞれの生き方を見直す人が増えているのです。
ただし、熟年離婚は人生における大きな転機です。特に女性にとっては、生活費のことや気持ちの整理を後回しにすると、その後の生活に大きな不安が残ることがあります。ここでは、弁護士として「熟年離婚を考える前に知っておきたい5つの大切なこと」をお伝えいたします。

1. 年金分割の仕組みを理解する
熟年離婚で重要なのが「年金分割」です。結婚期間中に夫が厚生年金に加入していた場合、厚生年金記録をもとにして、原則として2分の1まで自分の年金として分けてもらえる制度です。これは60才以降の生活に直接影響します。あわせて、実際に自分がいくら受け取れるのかを試算しておくと、将来の見通しが立てやすくなります。なお、分割請求は 離婚から2年以内 に行う必要があります。

2. 住宅や財産の分け方を考える
マイホーム、預貯金、退職金などの財産は、夫婦で築いた共有財産として分け合う必要があります。特に住宅は「どちらかが住み続けるのか」「売却するのか」でその後の暮らし方が変わります。財産分与は感情的に対立しやすい部分でもあるため、冷静に状況を整理しながら検討することが大切です。

3. 離婚後の生活費を試算する
離婚後に必要となる生活費は、毎月の支出だけではありません。医療費や介護費用、老後の生活資金なども考慮する必要があります。年金や財産分与だけで足りるのか、それとも別の収入源が必要かを把握しておくと、離婚後の暮らし方を具体的にイメージできます。

4. 離婚後の心の支えを準備する
熟年離婚は経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えます。「自由になれる」と感じる方もいれば、孤独に不安を覚える方も少なくありません。信頼できる友人やご家族に相談する、地域の交流の場に参加する、専門家のカウンセリングを受けるなど、自分に合った形で心の支えを用意しておくことが大切です。

5. 専門家の助言を得る
インターネットの情報や周囲の体験談だけでは、誤解や不利益につながることがあります。財産分与や年金分割の内容は、ご家庭ごとの事情によって大きく異なるため、弁護士に相談して正確な情報を得ることが必要です。早めに専門家へ相談することで、準備すべきことや優先順位が明確になり、安心して前に進むことができます。

まとめ
熟年離婚は、新しい人生のスタートである一方で、生活基盤を大きく変える出来事です。年金や財産、生活費、心の支えなどを冷静に整理したうえで進めることが、後悔しないための第一歩になります。
「私の場合はどうだろう？」と思われた方は、まずは一度ご相談ください。詳しくは当事務所の熟年離婚専用ページでご案内しています。
→熟年離婚について詳しくはこちら

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

長年連れ添った夫が、定年後や子育てが落ち着いた頃からお金を浪費するようになった…。
趣味やギャンブル、交際費などに使い込み、しまいには生活費が足りなくなる。そんな状況では、「この先の生活はどうなるのだろう？」と不安になる方は少なくありません。
特に50代・60代の女性にとって、夫の浪費は老後の生活資金に直結する深刻な問題です。本記事では、熟年離婚を考える前に知っておくべき法律的なポイントを、弁護士の視点からわかりやすくお伝えします。

1. 浪費は「婚姻費用の不払い」や「経済的DV」にあたる可能性がある
夫婦には、法律上「互いに協力し扶助する義務」（民法第752条）があります。つまり、夫婦は一緒に生活を維持するために、収入を分かち合い、家庭を支える責任を負っています。
ところが、夫が趣味やギャンブル、女性などにお金を使い込み、本来家庭に入れるべき生活費（婚姻費用）を支払わない場合、それは「婚姻費用の不払い」という法律上の問題となります。
このような行為が続けば、妻に大きな経済的負担を強いることになり、経済的DV（ドメスティックバイオレンス）と評価されることもあります。

2. 離婚を考える前にできること
浪費に悩んでいるからといって、すぐに離婚を決断するのは不安が大きいものです。
まずは次のような方法で、現状を少しでも改善できないか試してみましょう。
  ①お金の使途を確認し、記録を残す
預金通帳やクレジットカードの明細を確認し、浪費の実態を明らかにします。記録を残しておくことで、後々の法的手続きにも役立ちます。
  ②冷静に話し合う
「将来が不安」「生活費が足りない」といった気持ちを、感情的にならずに具体的な数字を交えて伝えることが大切です。
  ③家庭裁判所に相談する
話し合いが難しい場合、婚姻費用の請求や調停の制度を利用することで、生活費の確保を図ることができます。
  ④弁護士への相談
専門家に相談すれば、どのような証拠を集めればよいか、どんな法的手段を取れるのか整理できます。

3. 調停や裁判で問題とされるケース
「夫の浪費は本当に法律上の問題になるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実際には、浪費と生活費不払いが続くことで、調停や裁判で以下のように扱われることがあります。
• 生活費の支払いを命じられる
妻が婚姻費用分担請求調停を申し立てれば、裁判所が夫に生活費の支払いを命じることもあります。
• 離婚理由（有責事由）として認められる
婚姻生活の破綻原因が浪費と判断されれば、離婚の理由のひとつになります。
• 財産分与で考慮される
夫の浪費が原因で夫婦の財産が減ってしまっている場合、調停や裁判で財産分与の割合を決める際に妻の方に有利に働く場合もあります。

まとめ ― 専門家と一緒に考える安心を
夫の浪費は、単なる「趣味にお金をかけすぎている」という範囲であれば、夫婦間の価値観の違いにとどまる場合もあります。しかし、生活費を入れない、家庭を支える義務を果たさない、夫婦の財産を大きく減らしてしまうといった状況になると、それは単なる性格や生活習慣の問題にとどまらず、調停や裁判で認められるほどの深刻な法的問題に発展することがあります。
だからこそ、一人で悩むのではなく、早めに専門家に相談してみることが大切です。
弁護士に相談すれば、離婚をすべきかどうかを含めて、これからの生活を守るための具体的な道筋を一緒に考えることができます。

熟年離婚の詳しい情報や実際の事例は、当事務所の特設ページをご覧ください。
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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
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「毎日のように人格を否定される」「暴言がひどく、もう限界」——。
そんなモラハラ（モラルハラスメント）に悩む夫婦関係は、静かに、しかし確実に心を蝕んでいきます。目に見えない暴力であるがゆえに、第三者に伝わりづらく、孤立してしまうことも少なくありません。
この記事では、モラハラ配偶者との離婚を考えている方に向けて、離婚を円滑に進めるためのポイントや弁護士が関わった実例、そして法的な対応方法を、弁護士の立場からわかりやすく解説いたします。

モラハラとは？見えない暴力の正体
モラハラとは、相手を精神的に苦しめるような言動を繰り返す行為を指します。代表的な例としては、
• 「お前は役立たず」「頭が悪い」といった人格を否定するような言葉を日常的に浴びせる
• 少しでも気に入らないと無視する、依存や束縛、平気で噓をつく
• 家族や友人との交流を制限する（スマホをチェックする）
• 経済的な自由を奪う（生活費を渡さない）
などが挙げられます。
モラハラは、加害者が「これは愛情だ」「お前のためだ」「当然の権利」と自分の言動を正当化することも多く、被害者が自分の置かれている状況に気づきにくいという特徴もあります。

離婚を決意する前に確認すべき3つのこと
1. 証拠の確保を第一に
　モラハラは目に見えない精神的暴力のため、言い逃れされやすいのが現実です。　録音データ、LINEやメールの文面、日記など証拠として残るもの、録音したものであれば「会話の流れ全体を録音したもの」を集めておくことが、離婚協議や裁判で非常に有効です。
2. 安全の確保と相談先の準備
　精神的な限界を感じている場合は、まずは身の安全を確保しましょう。弁護士などの専門家、あるいは女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関に早めに相談することも大切です。必要があれば、接近禁止命令といった法的措置も検討しましょう。
3. 離婚の方法と手続きの選択
　モラハラ加害者は簡単には離婚に応じず、話し合いが難航することもあります。協議離婚での合意が難しい場合は、調停や裁判へ進みますので、モラハラに強い経験豊富な弁護士のサポートが重要です。

弁護士が関わった実例：離婚と財産分与と年金分割の獲得に成功したケース
50代女性が夫から長年にわたり、無視・人格否定・暴言などのモラハラを受けていたケース。夫が離婚を拒否していたため調停不成立となりましたが、離婚訴訟において和解協議となり、離婚に合意。財産分与（約1500万円）を確保し、年金分割の合意が成立しました。詳しくは以下のページをご覧ください。
離婚解決事例７３　モラハラ夫と訴訟上の和解で離婚が成立し、財産分与と年金分割を得た事例 | みなと綜合法律事務所の弁護士細江が解決事例を解説します

モラハラ離婚に強い弁護士へ早めの相談を
モラハラによる離婚は、法的知識や証拠の集め方、戦略的な進め方が求められます。
一人で悩まず、法律の専門家に相談することで、精神的な負担がぐっと軽くなり、確実な一歩を踏み出すことができます。
弁護士細江智洋は、数多くのモラハラ離婚を扱ってきた経験を活かし、依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、最適な解決へと導きます。
詳細な流れや具体的な対応方法については、下記の専用ページをご覧ください。

→モラハラ離婚のページはこちら

最後に：自分を取り戻すために
離婚は決して「失敗」ではありません。むしろ、心の平穏と自分らしさを取り戻す「新しいスタート」です。
あなたの人生が再び笑顔で始まるよう、私たちは全力でサポートいたします。

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「夫との関係に悩んでいるけれど、離婚まではまだ考えていない」
そんなお気持ちでいらっしゃる方は、決して少なくありません。特に、子育てを終え、ようやく自分の時間を持てるようになった50代の女性にとって、「これからの人生をどう生きていくか」は大きなテーマです。
今回は、離婚をせずに「別居」を選ぶことについて、メリットやデメリットを弁護士の視点からわかりやすく解説いたします。

「別居」という選択肢とは？
別居とは、法律上の婚姻関係は続けたまま、夫婦がそれぞれ別々に暮らす状態のことです。
離婚の一歩手前のように思われるかもしれませんが、決してネガティブなものではありません。きちんと準備すれば、心の安定や生活を見直すきっかけにもなります。

離婚せずに別居するメリット

1. 顔を合わせずに気持ちを整理できる
夫婦関係がこじれているとき、日々顔を合わせることが大きなストレスになることもあります。別居は、落ち着いて気持ちを整理する時間を与えてくれます。

2. 将来の選択肢を残せる
離婚となると、戸籍や名字の変更、財産分与など大きな手続きが必要になりますが、別居であればそのような手続きをせずに、まずは気持ちと生活を整えながら慎重に判断することができます。今後の関係修復の可能性を残しつつ、ご自身のこれからを見つめ直すきっかけにもなるでしょう。

3. 将来の準備期間として活用できる
別居をすることで、離婚後の生活をどのように組み立てるかを冷静に考えることができます。
共有財産の把握や離婚後の住まいの確保、年金や保険の確認など、離婚後の生活に向けた現実的な準備を進めやすいことも、別居ならではの大きな利点です。
弁護士など専門家の助言を受けながら、一つずつ課題を洗い出すことができます。

デメリットや注意点

1. 婚姻費用（生活費）の支払いを巡るトラブルの可能性
別居中も、夫婦には互いを扶養する義務があります。専業主婦で、夫の収入で生活していた場合、「婚姻費用」として生活費を請求できる場合がありますが、書面で金額や支払い方法を事前に取り決めておかないと、相手が支払いを拒否したり、金額が少なすぎたり、証拠が残らないなどのトラブルにつながることもあります。
別居をする前に、弁護士に相談しながら生活の土台を固めておくことが大切です。

2. 経済的負担が増える場合がある
別居をすると、住居費や光熱費、日用品の支出などが夫婦それぞれに発生し、家計の負担は同居しているときより大きく感じます。
特にご自身の収入が少ない場合には、生活が厳しくなることもあるため、別居前に経済的な見通しを立てておくことが大切です。

3. 離婚の証拠として扱われる可能性
別居が長期間に及ぶと、裁判所では「夫婦関係がすでに破綻している」と判断され、どちらか一方が離婚に応じない場合にも、裁判で離婚が認められる場合があります。
そのため、「冷却期間のための一時的な別居なのか」「離婚を前提とした別居なのか」のようにお互いの意思を、メールやメモなどの形で証拠として残しておくことで、将来のトラブル防止につながります。

周囲に相談しづらい「別居」
「別居したいけれど、子どもや親族にどう説明したらいいのか分からない」
「世間体が気になって一歩を踏み出せない」
このように、周囲の反応が心のブレーキになっている方も多いようです。
しかし、周りと比べる必要はありません。大切なのは、今のご自身が「心穏やかに暮らせているかどうか」です。夫婦の在り方は人それぞれで、別居もそのうちの一つです。
特に50代以降は、健康や経済的な安心、心の充足感など、自分らしい生き方を見つめ直す大切な時期です。
焦らず、少しずつでも前に進んでみませんか？
私たち弁護士は、そうした一歩をそっと後押しする存在でありたいと願っています。

弁護士に相談するメリット
別居は、気持ちの整理だけでなく、経済面・法律面でも準備が必要な大きな決断です。
感情だけで急に別居を始めてしまうと、本来受け取れる生活費が受け取れなかったり、共有財産を使われたりして、確保できないこともあります。弁護士に相談することで、将来を見据えた冷静な準備ができ、安心して一歩を踏み出せます。
特に50代以降の「熟年離婚」や別居については、年金、老後の生活、相続など、考えるべき要素が多岐にわたります。
当事務所では、こうしたお悩みに寄り添いながら、無理のない形での生活設計をご提案しております。

▶ 詳しくは「熟年離婚の特設ページ」をご覧ください。

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離婚を考えるとき、専業主婦の方が心配されるのが「子供の気持ち」ではないでしょうか。自分の将来よりも、今後子供にどのような影響があるのか、どんな環境が望ましいのか——そう悩むお母さんは少なくありません。

このコラムでは、専業主婦として離婚を検討している方が、子供の気持ちを第一に考えつつ決断をするために必要な視点と準備について、法律の専門家の立場からわかりやすくお伝えします。

離婚は子どもにとっても「人生の分かれ道」
夫婦関係が壊れている状況であっても、子供にとって両親は大切な存在です。だからこそ、「夫婦の不仲が悪影響なのでは」「離婚すればもっと子どもを傷つけてしまうのではないか」と不安になる方もいらっしゃいます。
離婚はあなたにとって人生の大きな転機ですが、場合によっては子供にとっても心の平穏を取り戻す第一歩になることもあります。ただし、それを「良い選択」にするためには、親の一方的な決断ではなく、子供の立場に立って慎重に考える必要があります。

専業主婦ならではの離婚への不安とは？
専業主婦の方にとって、離婚は大きなハードルです。長年家庭に入っていた分、経済的な自立や再就職に不安を感じるのは当然です。
加えて、「親権は取れるのか」「養育費はもらえるのか」「子どもに寂しい思いをさせないか」といった不安もつきまといます。これらは、正しい知識と専門家の支援によって、不安の多くは解消することができます。

「子どもの気持ちを第一に考える」とはどういうことか
「子どもの気持ちを第一に」とは、単に子供を優先するという意味ではありません。親の感情や都合を押し付けず、子供がどんな環境で安心し、愛情を感じ、のびのびと育てるかを冷静に考える行為です。
子どもの心の安定には、次のような準備が大切です：
• 生活リズムの安定：通学先や習い事を変えず、日常生活の流れを継続する
• 両親との関係継続：会えない親とも連絡を取りやすくする
• 本音を言える環境：子供の気持ちを尊重し、否定しない
• 自己肯定感を育む：自分のせいだと思わないように伝える
• 愛されている実感：一緒に過ごす時間やスキンシップを大切にする
こうした安心できる環境を整えるには、感情に流されるのではなく、冷静に「今の子ども」と「将来の子ども」の両方の幸せを見据え、子どもの日常を守る準備が必要です。

親権と子どもの幸せ
裁判所が親権を判断する際には、どちらの親が子供の生活を安定的に支え、心身の成長を見守れるかを重視します。専業主婦であっても、これまでずっと子育てを担ってきた場合、親権が認められる可能性はあります。
ただし、相手が親権を主張している場合は、調停や裁判といった法的手続きを視野に入れることになります。その際、感情的な対立を避け、子供の利益を最優先にした交渉を行うことが大切です。

弁護士にできるサポートとは？
弁護士細江智洋は、専業主婦の方とお子様にとって良い選択となるように、今後を見据えた、やさしく丁寧なサポートを行っております。
✅ 親権・養育費・面会交流など、子供の幸せを第一に考えた提案
✅ 法的代理人として調停や裁判での不安を軽減する
✅ 離婚後の生活設計の相談、支援制度のご案内
✅ 子供への説明の仕方、心のケアに関する丁寧なアドバイス
法的な面はもちろんのこと、「親としてどう子供に向き合えばよいのか」まで寄り添う支援を心がけています。

まずは一歩を踏み出すために
「子どもにとって、何が一番かを考えたい」「離婚しても変わらず愛情を持って育てたい」——そう願うすべての専業主婦の方へ。弁護士細江智洋は、あなたとお子様の未来のために、最善の道を一緒に考えてまいります。
まずは、専用ページをご覧いただき、お気軽にご相談ください。

専業主婦の離婚に関する詳しい情報はこちら

迷いや不安の中でも、心から納得できる判断ができるよう、私たちがしっかりと支えます。

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋

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「離婚したら、やっていけるのかしら…？」
長年家事や育児に専念してきた専業主婦の方が離婚を考えるとき、“お金”に関することは最も大きな心配事です。特に経済的に夫に頼っている場合、離婚後の生活がどうなっていくのか、老後まで先が見えるのか、誰しもが悩むポイントではないでしょうか。
この記事では、専業主婦が知っておきたい「お金の不安の正体」と、その備え方について弁護士がわかりやすく解説します。

離婚後の生活で直面する「お金の不安」とは？
専業主婦の方にとって、長年、家事や育児に専念してきた場合、すぐに仕事を見つけて収入を得るのは容易ではありません。
さらに、「夫名義の預金や不動産は分けてもらえないのでは？」「夫が将来受け取る退職金や年金は、自分には関係ないのでは？」といったご心配も多く聞かれます。実際、夫の名義であっても、結婚期間中に築いた財産であれば、専業主婦であっても法律上の分与を受ける権利があります。
このように、生活の基盤となるお金に関して「知らないことで損をしてしまう」可能性があることこそが、不安の正体とも言えるでしょう。
では、離婚の際に専業主婦がどのようなお金を請求できるのか、次に詳しくご説明いたします。

離婚時に専業主婦が請求できるお金とは？

1. 財産分与
結婚中に築いた財産（貯金・不動産・退職金など）は、原則として夫婦の共有財産とみなされ、2分の1ずつ分ける権利があります。夫名義であっても、専業主婦が家事や育児によって貢献してきたことが評価されるため、財産の半分を請求できます。

2. 養育費
未成年の子どもがいる場合、子どもの生活に必要なお金（養育費）を相手に請求できます。夫の収入に応じた金額の基準がありますが、話し合いや調停を経て適正額を決めることが多いです。

3. 慰謝料
不貞行為やDVなど、相手に離婚原因がある場合には、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。ただし、証拠や状況による判断が必要ですので必ずしも全てのケースで認められるわけではありません。

4. 年金分割
夫が厚生年金に加入していた場合、婚姻期間中に形成された年金記録を一定割合で分割して受け取ることが可能です。老後の生活資金に関わる大切な制度です。

公的支援制度の活用も視野に（横浜市の場合）
子どもを抱えて離婚した場合は、ひとり親世帯で生活に不安を感じることも多いかと思います。ここでは横浜市の公的支援制度をご紹介します。

● 児童扶養手当
18歳までの子どもがいるひとり親家庭などを対象に、所得に応じた手当が支給されます。横浜市では国の制度に基づき、年６回の支給があります。

● ひとり親家庭等医療費助成制度
18歳までの子どもがいるひとり親家庭に対し、医療機関で支払う自己負担分（保険診療）が助成されます。通院・入院ともに対象で、子どもの医療費負担を大きく軽減できます。

 ● 住宅支援（市営住宅の優遇）

ひとり親世帯を対象に、市営住宅の入居者募集の際に当せん率を優遇しています。一定の条件を満たせば申込みが可能です。

 ● 就労支援

横浜市では「マザーズハローワーク横浜」において女性相談員による相談窓口が設けられています。また、ハローワークでの職業紹介を通じて就職活動に取り組む女性に、パソコンや面接用のスーツの貸し出しも行っています。

これらの制度を上手に活用することで、離婚後の生活を安心して送ることができます。支援や制度の内容は変更されることもありますので、最新の情報は横浜市公式ホームページや各区役所の福祉担当窓口などでご確認ください。

不安をひとりで抱え込まず、早めの準備を
離婚を考えたとき、まずは「生活の見通し」を立てることが重要です。財産や養育費についても、「何が請求できるのか」「どのように手続きすればいいのか」を早めに確認しておくことで、安心できます。
弁護士細江智洋は、法的な手続きはもちろん、将来設計も含めてサポートいたします。ご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることで、一歩ずつ前に進む準備が整います。まずはこちらのページをご覧ください。

→専業主婦の離婚でお悩みの方はこちら

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「朝から、夫と一言も会話していない」

「同じ家に住んでいるのに、まるで他人同士」

「一緒にいるのにもう疲れた。こんな生活、ずっと続くの…？」

もし、あなたがそんな毎日に心をすり減らしているのなら、そのお気持ちはとても自然なものです。

夫婦で会話がなくなり、関係が冷え切ってしまったとき、誰もが「このままでいいのか」「離婚という道もあるかも」と悩まれます。

●会話のない夫婦は増えています

50代以降のご相談でとても多いのが、「会話が無い」「一緒にいても寂しい」というお悩みです。

子育てが一段落し、仕事も落ち着いた頃、ふと夫婦だけの生活に「この人とこれから何を話していけばいいのだろう」と思ってしまう――そう感じる女性は少なくありません。

会話が無い状態が長く続くと、気持ちがすれ違い、相手への関心が薄れ、ついには「一緒にいる意味が無い」と感じてしまうこともあるでしょう。

●会話が無いことを理由に離婚できるの？

では、「会話が無い」という理由だけで、離婚することはできるのでしょうか？

結論から申し上げますと、「夫婦間の会話が無い＝離婚成立」という単純な話ではありません。

法的に離婚が認められるためには「婚姻関係の破綻」が条件になります。夫婦関係が実質的に終わっており、修復が難しいことが必要です。

ただし、夫婦の会話が一切ない、長い間別々に生活している、家庭内別居状態が何年も続いている…といった事情が重なることで、「破綻している」と認められる場合もあります。

相手が離婚に応じてくれる場合であれば、協議離婚を進めるにあたって離婚理由はそれほど問題にはなりません。しかし、相手が「離婚したくない」と拒否している場合は、家庭裁判所で調停や裁判によって離婚を目指すことになります。その際には、「夫婦の関係がすでに壊れていて、元に戻る見込みがない」ことを示す具体的な証拠が必要になります。

たとえば、何年も会話が無い状態が続いている、同居していても食事が別々、寝室も別、夫婦間の連絡すら一切ない…といった“家庭内別居”のような実態が、証拠材料になることがあります。たとえば、夫婦の様子がわかるご自分の日記や夫婦のメールのやり取り、生活状況の記録なども有効です。

●「我慢する」のではなく、「考えてみる」ことから始めましょう

長年連れ添ってきたからこそ、「今さら離婚なんて…」と思われるかもしれません。

けれど、精神的に壊れてしまうまで我慢する必要はありません。

「話しかけても返事がない」

「自分の存在を無視されているように感じる」

「自分の居場所がない」

そういった気持ちをずっと抱えているならば、それはもう離婚を“考えるべきサイン”です。

一度、ご自分の心の声に耳を傾けてみませんか？

●離婚するかどうか、すぐに決めなくても大丈夫です

離婚は人生の大きな選択です。ですが、「離婚できるのか知りたい」「離婚するか迷っている」という段階でご相談される方も、実はとても多いのです。

弁護士に相談することで、ご自分のケースに合った選択肢や、離婚した場合に将来はどうなるか（年金・財産分与・生活設計など）を具体的に知ることができます。安心して前に進むための第一歩として、ご相談してみませんか。

●「このままでいいのかな」と感じたら

当事務所では、夫婦の会話が無いことに悩む50代以上の女性からのご相談を多くお受けしています。

ご自分の気持ちを大切にしながら、今後どうするのがベストか、一緒に考えましょう。

→詳しくはこちら：50代，60代のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

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「離婚したいけれど、何から始めればいいのかわからない」「夫にはまだ知られたくない」——そんな思いを抱えて、一人で悩んでいませんか？

とくに専業主婦の方にとって、離婚は人生の大きな転機です。経済的な不安、子どもの将来、住まいの問題、そして周囲の目…。すぐに決断できないのは当然です。

このコラムでは、夫に知られずにできる「静かな離婚準備」について、法律と実例に基づいてやさしくご紹介します。

1. 「夫にバレずに」始める準備とは？

離婚準備というと、弁護士に相談したり、通帳を集めたり…といった大げさなことを想像しがちです。でも、実際にはもっと小さな「情報収集」から始められます。

たとえば、

● 自分だけのメールアドレスを作る（Gmailなど無料で簡単に）

● スマホで「シークレットモード」を使って離婚に関する情報を検索する

● 気になった情報はスクリーンショットに保存する

● 弁護士のウェブサイトをこっそりブックマークしておく

何もしないでいるより、小さな行動を積み重ねていくことが、将来の安心につながります。

2. 専業主婦でも認められている「経済的な権利」

離婚後の生活で最も心配なことは「お金」のこと。専業主婦で収入がない場合、多くの方が「離婚したら暮らしていけるのだろうか」と不安になります。

でもご安心ください。法律では、以下のような正当な権利がしっかりと認められています。

▶財産分与
結婚生活の中で夫婦が一緒に築いた財産は、共有財産として、原則として夫婦で半分ずつ分け合うことができます。名義が夫でも、共有財産であれば対象になります。

▶婚姻費用の分担
別居中であっても、離婚が成立するまでは生活費を相手に請求することができます。これは離婚成立前の大切な権利です。

▶養育費
子どもがいる場合、離婚後も子どもの生活費や教育費を相手に負担してもらう権利があります。子どもの生活を守るための大切な制度です。

▶年金分割
夫が働いていた間に積み立てた厚生年金を、婚姻期間に応じて分割できます。老後の生活を大きく支える制度です。

これらの権利をしっかり守るためには、早い段階からご自分の家庭の「お金の情報」を記録しておくことが大切です。銀行口座や保険証券、給与明細、住宅ローンの明細書、そして「ねんきん定期便」なども大切な資料です。

3. 気持ちを整える「自分との対話」の時間を

「本当に離婚して大丈夫？」「子どもはどう思うだろう？」「実家に頼れるかしら…」

離婚を考え始めたとき、心の中にはたくさんの迷いが生まれます。その気持ちを無理に押し込めず、まずは紙に書き出してみましょう。

●　今の生活でつらいこと

●　離婚後に実現したい暮らし

●　夫との関係で苦しかったこと

具体的に書き出すことで、ぼんやりしていた気持ちが整理され、「本当の望み」が見えてくることがあります。それが、前向きな離婚準備の力になります。

4. 一人で悩まないで。まずは専門家の力を借りて

【専業主婦の離婚】は、住まいをどう確保するか、経済的な支援を得られるかといった情報収集が必要です。インターネットにはさまざまな情報がありますが、「あなたの状況に合ったアドバイス」が必要なときには、弁護士への相談が一番の近道です。

弁護士細江智洋は、これまで多くの専業主婦の方から離婚相談をお受けしてきました。複雑な財産分与の問題や養育費の悩みにも丁寧に向き合い、「まず何をすればいいのか」を一緒に考えてまいります。

詳しくは下記ページをご覧ください：
→専業主婦の離婚｜細江弁護士による安心サポート

5.「夫には内緒」でできることから始めよう

離婚は、決して「失敗」や「逃げ」ではありません。あなたの人生をあなたらしく生きるための「前向きな選択」です。すぐに動き出さなくても構いません。まずは静かに、自分の気持ちと向き合い、必要な情報を集めることから始めてみましょう。

「夫に内緒」で始められる準備は、将来を切り開く力になります。あなたが一歩踏み出すそのとき、弁護士細江智洋は寄り添い、お力になります。

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離婚は心の整理だけでなく、財産の整理も必要になる大きな転機です。「専業主婦として家庭を支えてきたけれど、あるのは夫名義の財産ばかり…」と心配になる方は少なくありません。でも、ご安心ください。法律では、夫婦で築いた財産は「共有財産」として扱われ、夫婦で折半することができます。
今回は、専業主婦の方に知っていただきたい「財産分与」の基本と、損をしないためお金の整理法をわかりやすく解説します。

そもそも「財産分与」ってどういうもの？
「財産分与（ざいさんぶんよ）」とは、離婚する際に、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を公平に分け合う制度のことです。
ポイントは、「名義が夫でも、夫婦で協力して築いた財産は分けられる」という点。たとえば…
• 夫名義の預貯金
• 住宅ローンを返済中の家やマンションなど
• 退職金（将来もらう予定でも対象になる場合あり）
• 株式や投資信託
• 自動車や家財道具　など
これらは基本的に、夫婦で２分の１ずつに分けるのが原則です。専業主婦の方が、家事や育児を通じて家庭に貢献してきたことは「経済的な価値」として認められるのです。

「専業主婦で収入がなかったから関係ない」と思っていませんか？
「自分は稼いでいないから貯金が無いし、財産分与なんて関係ない…」とあきらめてしまう方がいますが、それは大きな誤解です。
専業主婦が家庭を支えてきたことは、夫婦の「共同作業」として十分に評価されます。専業主婦の方こそ、財産分与の意味を正しく理解し、しっかり権利を主張することが大切です。
また、「離婚後の生活費が心配」という方も、財産分与によって得たお金が今後の生活の土台となります。また、離婚という将来に向けた第一歩としても、非常に重要な手続きです。

専業主婦が得するための３つの整理法
では、実際に離婚を考えたとき、専業主婦の方が「損をしないために」やっておくべき準備とは何でしょうか？

① 財産の把握
まずは、家庭にどんな財産があるかを洗い出しましょう。夫名義でも構いません。預金通帳、保険証券、株や投資などの有価証券、住宅ローンの明細書などのコピーを保管し、リストを記録しておきましょう。あとになって証拠が無くて困るケースは少なくありません。

② 借金やローンの確認
「マイナスの財産」も財産分与の対象になります。たとえば、住宅ローンの残債やカードローンなど。これらもしっかり内容を確認し、記録しておきましょう。

③ 早めに弁護士へ相談する
「何となく相談しづらい」「大げさにはしたくない」と思う方もいらっしゃいますが、早めに弁護士に相談することで、起こりそうな問題を防ぎ、離婚後も後悔しないような選択ができます。自分にとって不利にならないよう、夫との交渉の仕方や財産書類の整え方も含めてアドバイスが受けられます。

専業主婦だからこそ「知っておきたい」備え
財産分与は、専業主婦にとって大切な「法的な権利」です。「専業主婦は離婚してしまうと何ももらえない」という思い込みが、後悔や泣き寝入りにつながることもあります。
まずは正しい知識を持ち、将来の生活を守るための準備を始めましょう。
当事務所では、より詳しい情報やチェックリストなども掲載していますので、ぜひこちらのページをご覧ください。

→専業主婦の離婚に関する詳しい情報はこちら

最後に
離婚は人生の大きな節目です。その先に明るい未来を築くためにも、経済的な自立や安定はとても大切です。専業主婦としてあなたがこれまで家庭で果たしてきた役割は、法律上でもしっかり認められています。
「自分の取り分をきちんと知っておきたい」と思った今こそ、一歩踏み出すタイミングかもしれません。弁護士細江智洋が、あなたの心に寄り添いながら、最善の方法をご提案いたします。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩み方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

最近、50代以上の女性の間で「熟年離婚」を考える方が増えてきています。「これからの人生を自分らしく生きたい」「長年我慢してきたけどもう解放されたい」といった思いが理由になることが多いようです。
一方で、熟年離婚はこれからの人生を大きく変える選択です。新たなスタートを切る反面、離婚後の生活には予想していなかった課題があることも。今回は、熟年離婚の主なデメリットと、後悔しないために知っておくべきポイントについて解説します。

熟年離婚の主なデメリット
経済面での不安と見落としやすいポイント
熟年離婚では、財産分与や年金分割によって一定の資産を得られるケースが多いものの、その資産で「老後の生活すべてをカバーできる」とは限りません。離婚後の生活には、目に見えにくい経済的な課題もあります。
例えば、配偶者と共同で家計を支えていた頃に比べ、光熱費・通信費・保険料などの支出をすべて自分一人が背負うことになります。また、健康面の不安が増す年代でもあり、今後、医療費や介護費用はどれほどかかるかは予測が難しいものです。
さらに、年金分割の制度によって受け取れる額は、相手の厚生年金記録などに左右されます。「分割したけれど思ったより少ない」と感じる方も少なくありません。離婚後の生活設計を立てる際は、「月々どれくらいの固定費がかかるのか」「何年分の生活資金が必要か」といった視点で、具体的な試算を行うことが重要です。
加えて、資産の管理・運用を一人で行うことの不安もあります。これまで配偶者が金銭管理をしていた場合、離婚後にご自身が取りまとめる必要があり、金銭トラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる人や専門家の助けを得ることが大切です。

住まいの確保に関する課題
離婚後、夫名義の住居を離れなければならない場合、新たに賃貸住宅を探すことになります。高齢の女性が単身で賃貸住宅を契約する際には、高齢であることを理由に貸し渋りを受ける場合がある、年金収入のみで審査が厳しくなる、保証人の確保が難しいなどの問題が出てくることがあります。
ただし、全体としては対策も進んでおり、自治体の家賃補助などの支援制度やシニア向け賃貸住宅の選択肢も広がっています。離婚前に、住まいについての選択肢を調べて、早めに準備することが安心につながります。

健康と老後の生活のサポート不足
年齢を重ねるとともに、体調の変化や病気、怪我のリスクが高くなります。夫婦であれば何かあったときに助け合えますが、離婚後は通院・入院時の付き添いや病院での手続きなどもすべて一人でこなさなければならなくなる場面が増えます。
また、将来的に判断能力が低下するなどの介護の問題も現実的に考える必要があります。誰が緊急時に対応してくれるのか、支援を受ける体制があるかといった視点で、老後の暮らし方を具体的に描いておくことが大切です。

後悔しないために大切なこと
離婚を考えるときは、「離婚して自由になりたい」という感情的な勢いにまかせず、その後の生活全体を見据えた冷静な判断が必要です。
まずは、離婚後のご自身の収入・資産・支出の見通しを落ち着いて把握しましょう。次に、住居や健康、生活支援の体制を含めた老後の生活基盤を整えることが後悔しないポイントとなります。
一人で悩まず、法律の専門家である弁護士に相談すれば、手続きや制度の面で安心感が得られます。第三者として冷静にサポートしてくれる存在は、精神的な支えにもなります。

新しい一歩のために「備え」が必要です
熟年離婚は、若い頃とは違い、老後の生活に直結する重大な決断です。
「もう我慢できない」「自分の人生を取り戻したい」というお気持ちを大切にしながらも、その先にある現実もしっかり見据えましょう。
弁護士細江智洋が、あなたの不安や疑問に寄り添い、後悔のない選択ができるようサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

▶詳しくは：50代、60代の女性のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。