不倫が分かったとき、不倫相手に慰謝料を請求したいけれど、まず何をすればいいのか分からないというご相談を多くいただきます。
実は、慰謝料請求の第一歩としてとても大切なのが、不倫相手に対して“慰謝料請求書”を送ることです。文書としてきちんと意思を伝えることで、その後の交渉が進みやすくなり、紛争も避けられます。
ここでは、不倫相手に送る場合を前提として、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

■ なぜ不倫相手に慰謝料請求書を送るの？
不倫（不貞行為）は、あなたに精神的苦痛を与える“違法な行為”です。
そのため、不倫相手には法律上の慰謝料支払い義務があり、あなたは直接、不倫相手に請求できます。
また、実務上では次の理由で、不倫相手に請求書を送るケースが最も多いです。
• 配偶者とは離婚協議とまとめて話し合う場合が多い
• 不倫相手のほうが交渉を進めやすい
• 配偶者の態度に左右されず、手続を進めやすい
まずは不倫相手の責任を明確にする意味でも、書面で請求することが効果的です。

■ 慰謝料請求書に書くべき内容（不倫相手向け）
難しい専門用語を使う必要はありません。次の項目を押さえて書けば、十分に意思が伝わります。
① あなたの氏名・住所
誰からの請求なのかを明確にします。
② 不倫相手（相手方）の氏名・住所
正確な氏名・住所を記載します。相手の住所が分からない状態では送付できませんので、
事前に配偶者へ確認する、弁護士に調査を依頼するなどして、
必ず正しい情報を把握してから作成・発送しましょう。
③ 不倫の事実と精神的苦痛
長文である必要はありません。
例：「あなたは私の配偶者と不貞関係にあり、私は大きな精神的苦痛を受けました。」
④ 請求する慰謝料の金額
例：「慰謝料として150万円を請求します。」
※慰謝料の相場は状況により大きく金額が異なるため、不安な場合は弁護士へご相談ください。
⑤ 慰謝料の支払い期限
例：「本書面到達後14日以内にお支払いください。」
⑥ 振込先の記載
銀行名・支店名・口座番号を明記します。
⑦ 期限までに支払いがない場合の方針
例：「ご連絡やお支払いがない場合、法的手段を検討せざるを得ません。」
強く聞こえるかもしれませんが、このような表現で問題ありません。

■ 送付方法は「内容証明郵便」が安心
不倫相手に慰謝料を請求する場合、内容証明郵便で送ることが一般的です。
理由は次のとおりです。
• 郵便局が送った日付と内容を証明してくれる
• 時効対策として有効（“催告”として機能）
• 相手が「受け取っていない」と言えない
• 裁判になった場合、証拠として使用できる
普通郵便では残らない請求したという証拠がしっかり残るため、安心して手続を進められます。

■ 不倫相手へ送るタイミングはいつ？
慰謝料請求には時効（通常は不貞を知ってから3年）があります。
そのため、次のような状況では、早めに送ることが大切です。
• 不倫の証拠が手元にある
• 不倫相手が連絡を避けている
• 配偶者が不倫を認めず話が進行しない
• 離婚を検討しており、早く準備を進めたい
一方、「配偶者との関係修復を第一に考えている」といった場合は、送付したことによって関係修復の空気が壊れてしまう可能性もあるので、送付の時期を慎重に決めた方が良いこともあります。
ご心配な場合は、一度弁護士に相談すると安心です。

■ 不倫相手からの反応がない場合の対応
請求書を送っても、相手が
• 無視する
• 支払いを拒否する
といったケースもあります。
その場合には、
• 弁護士による交渉
• 慰謝料請求の調停
• 訴訟（裁判）
といった次のステップへ進むことになります。
不倫相手への対応は感情的になるため、大きなストレスになる方がほとんどです。弁護士に入ってもらうことで直接のやり取りがなくなり、精神的な負担がかなり軽くなります。

■ まとめ：不倫相手への慰謝料請求は、まず“きちんと伝えること”から
不倫相手に慰謝料を請求する際には、
正確な文面で、適切なタイミングで請求書を送ることが大切です。
文面次第では交渉がスムーズに進むこともあれば、不要なトラブルを避けられることもあります。
弁護士細江智洋の事務所では、
• 請求書の文面作成
• 相手方との交渉
• 調停・訴訟の対応
など、状況に応じてしっかりサポートしております。
慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。
→ 不倫慰謝料の基礎知識
お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談くださいね。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

パートナーの不倫が分かったとき、誰でも心が落ち着かずどうしたらいいか悩んでしまうものです。

「このまま泣き寝入りしたくない」「きちんと責任を取ってほしい」——そう思うのは当然です。
そのようなとき、不倫相手に対する慰謝料請求という手段があります。
ただ、手続きの進め方や注意点を理解していないと、思いがけないトラブルにつながることもあります。
ここでは、不貞慰謝料を「確実に」回収するための法的手段と具体的な流れを、できるだけ分かりやすくまとめました。
不倫相手への請求を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1．まず大切なのは「証拠の確保」
慰謝料を請求するためには、
不倫の事実を裏付ける証拠が非常に重要です。
たとえば、
• 不倫相手とホテルに出入りしている写真
• 不倫相手との親密なメッセージ（肉体関係の存在がうかがえる内容）
• 不倫の事実を口頭で認めたときの音声
• 探偵の調査報告書
こうした決定的な証拠があると、相手も事実を否定しにくくなり、話し合いがスムーズに進みます。
反対に、証拠が揃っていないと、「ただの友人関係です」
と主張されてしまい、慰謝料が認められないこともあります。

2．まずは「任意交渉」での回収をめざします
証拠がそろったら、まずは相手と話し合い（任意交渉）を行います。
一般的には、弁護士から不倫相手に「内容証明郵便」で慰謝料を請求し、支払いを求めます。
内容証明を受け取った不倫相手は、
「裁判になるかもしれない」と感じるため、
任意の話し合いで慰謝料の支払いに応じるケースは少なくありません。
▼ 任意交渉で合意するメリット
• 裁判所の手続きより早く終わる
• コストを抑えられる
• お互いの精神的な負担が少ない
任意交渉でまとまった場合は、
「必ず支払いをしてもらえるよう」公正証書を作成しておくと安心です。
公正証書には、支払いが滞ったときに強制執行できる「執行認諾文言」を付けることができます。

3．任意交渉で払ってくれない場合は「調停」へ
話し合いが進まない、相手から返答がない、慰謝料の金額が折り合わない──
その場合は、家庭裁判所に慰謝料請求調停を申し立てます。
調停では、裁判官と調停委員が間に入り、冷静に話し合える環境が整えられているため、
感情的になりやすい不倫問題でも、落ち着いて進めることができます。
▼ 調停でまとまったときの安心ポイント
調停が成立した場合は、裁判所で取り決めた内容を記載した調停調書が作成されます。調停調書には、判決と同じ強制力（執行力）があるため、支払いが遅れたときには強制執行ができます。

4．それでも支払わない場合は「裁判」へ
調停でも合意に至らない場合は、最終的に裁判（民事訴訟）で慰謝料を請求します。
裁判では、提出した証拠をもとに、不倫の事実や慰謝料の金額について判断が下されます。
裁判で慰謝料が認められれば、
勝訴判決に基づき強制執行が可能となり、相手が支払わない場合に相手の給与や銀行口座の差押えを行うことができます。

5．「確実に回収」するために大切なポイント
（1）確実な証拠をそろえる
不倫相手と「肉体関係があった」かどうかがポイントです。
不安な場合は、証拠の内容を弁護士に確認してもらうと安心です。
（2）支払いが不安なら、公正証書や調停調書にしておく
口約束やメールだけでは、支払いが滞ったときに強制できません。
（3）相手の収入・資産の状況を把握する
相手に払う余裕があるかどうかで、実際に慰謝料を受け取れる可能性は変わってきます。
（4）途中で連絡が取れなくなる前に、専門家に相談する
「返事が来ない」「音信不通」になると、個人での対応は難しくなります。

6．弁護士に依頼するメリット
「自分で交渉したら、逆に相手を刺激してしまった」
「話しても言い訳ばかりで、全然交渉が進まない」
こうしたお悩みはとても多いです。
弁護士が代理人として対応すれば、
• 法的根拠にもとづく請求
• 証拠の精査
• 適切な金額の算定
• 公正証書・調停・裁判の手続き
といった手続きを一括して任せられ、
慰謝料を確実に回収できる可能性が一段と高まります。
不倫相手への慰謝料請求をご検討している方は、こちらのページもご参考になさってください。
→ 不倫相手に慰謝料を請求したい方へ

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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配偶者の不倫が発覚したとき、「こんなにつらい思いをしたのだから慰謝料を請求したい」と考えるのは自然なことです。とはいえ、いざ行動しようとすると、必要な手続きや注意点が分からず不安を抱える方も多いものです。
ここでは、不倫相手を相手方として慰謝料を請求する場合の流れや注意点、そして請求手続きをスムーズに進めるためのコツを簡単にまとめました。

■ 不倫相手に慰謝料を請求できるのはどんな場合？
慰謝料請求には「不貞行為」が前提となります。
「不貞行為」とは、配偶者以外の方と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。
不倫相手に対して慰謝料を請求できるのは、次のような場合です。
• 不倫相手が、あなたの配偶者が既婚者であると知っていた（または知ることができた）
• （肉体関係の存在をうかがわせる）不倫の事実が証拠で確認できる
不倫相手が「既婚とは知らなかった」という主張をしてくるケースがありますが、こういった場合、メッセージの内容や行動から“知り得た”と判断されることが多くあります。

■ 慰謝料を請求する方法
不倫相手への慰謝料請求には、次の方法があります。
① 任意交渉
まずは話し合いで慰謝料の金額や支払い方法を決める方法です。
話し合いが成立すれば、もっとも負担が少なく早期解決が望めます。
② 内容証明郵便で正式に請求する
「法的に責任を求めます」という意思を明確に文書で示す手続きです。
内容証明は心理的にも大きな影響を与えるため、早い対応を促す効果があります。
③ 調停・訴訟
交渉が難しいときは家庭裁判所で調停を申し立てます。
それでも解決しなければ、訴訟で裁判所の判断を求める流れとなります。

■ 不倫相手への請求をスムーズに進めるための３つのコツ
1. 証拠はできるだけ早く保存する
不倫相手に慰謝料を請求するうえで、証拠は一番重要なポイントです。
• 不倫相手とのメッセージのやり取り
• 不倫相手との写真や動画
• 不倫相手と一緒にホテルを出入りする事実が分かる資料
• 不倫している事実がうかがえるSNS上の投稿内容
このような客観的な記録がひとつでもあると、相手が否定しにくくなり、話し合いがスムーズに進みます。
証拠は時間が経つほど消されてしまうことも多いため、不倫に気づいた段階で保存しておくことが大切です。

2. 交渉は“感情的にならない”ことが大切
不倫相手への憤りや裏切られたという気持ちが強く、どうしても辛辣な言葉をぶつけたくなる気持ちが抑えられないでしょう。
しかし、不倫相手との交渉では 「冷静さ」が成功の鍵 になります。
• 必要な事実だけを落ち着いて伝える
• 希望する金額や内容を事前に整理しておく
• 相手の態度に振り回されない
これだけでも、話し合いがまとまりやすくなります。
また、直接連絡を取りたくない場合や、相手が強硬に反論してくる場合は、弁護士に交渉を頼むことで負担を大きく減らすことができます。

3. 時効に気をつける
不倫相手への慰謝料請求にも時効があります。一般的には、
「不倫の事実と不倫相手を知ったときから3年」
が基本です。
時効を過ぎてしまうと、相手に「時効です」と主張され、請求が認められなくなる可能性があります。
また、時間が経てば証拠を手に入れるのも難しくなります。
• 迷ったら早めに弁護士に相談する
• 必要に応じて内容証明で時効を止める
このような対策が、不倫相手への請求をスムーズに進めるために大切です。

■ 弁護士に相談するメリット
不倫相手への慰謝料請求は、証拠の確認、書面作成、交渉など、専門的な判断が求められる手続きが多くあります。
弁護士に相談すると、
• 必要な証拠を揃えるためのアドバイスを受けられる
• 相手方に請求できる適切な金額が分かる
• 不倫相手との交渉をすべて任せられる
• 調停・裁判になっても継続してサポートを受けられる
といったメリットがあります。

弁護士細江智洋の事務所では、不倫相手への慰謝料請求に関するご相談を多くお受けしています。
「証拠が十分か不安」「まず何を進めたらいいか分からない」という段階でも、気軽にお声がけください。
不倫相手への請求に特化した解説は、こちらのページでもご案内しております。
→ 不倫相手に慰謝料を請求したい方へ

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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パートナーの不倫を知ったときのつらさは計り知れません。「何から始めればいいのか」「証拠はもっと必要？」と不安を感じる方も多いと思います。ここでは、不貞慰謝料を請求するための手続きと、特に気をつけたいポイントについて具体例を交えて分かりやすくご説明します。

■ 不貞行為とは？ 慰謝料の対象になるケース
“不貞行為”とは、配偶者以外の相手と自由意思で肉体関係を持つことを指します。
ホテルの出入り写真のような決定的な証拠がなくても、深夜に2人で外出している様子の写真や、親密な内容のメッセージのやり取りでも不貞行為を推測できる場合があります。

■ 慰謝料請求の流れ
1. 証拠の整理・収集
　例：LINEのメッセージのスクリーンショット、クレジットカードの利用履歴（ホテル・飲食代）、スマホの位置情報の記録など。
2. 内容証明郵便での請求
　例：「不貞行為により精神的損害を受けたため慰謝料を支払ってください」という内容を正式な方法で不倫相手に文書を送る手続きです。
3. 交渉（話し合い）
　例：慰謝料の額を決め、分割払いを希望する場合は月々の支払額を決めます。
4. 裁判所での手続き
　交渉が難航した場合に調停や訴訟で解決を図ります。

■ 慰謝料請求で特に気をつけたい注意点（具体例つき）
① 消滅時効に注意すること
例：「1年前には不倫相手を知っていたが、気持ちの整理がつかず何もしていなかった」という場合でも、時効は進んでしまいます。不倫相手の名前や住所などの情報を知ってから3年経つと、請求が難しくなる可能性があります。
② 感情的な連絡を避けること
例：感情のままに「許さない」「会社に言いふらす」など厳しい言葉を送ってしまうと、相手が警戒して話し合いが進まなくなることがあります。
できるだけ短いメッセージで冷静にやり取りする方が安全です。
③ 証拠の扱いに注意すること（違法な取り方は危険）
例として、次のような方法で証拠を集めることは違法になり逆にトラブルの原因になります。
• 相手のスマホを勝手に開いてパスコードを解除し、中身をコピーする
• ICレコーダーを相手のカバンや車に勝手に仕込んで録音する
• LINEのログイン情報を無断で使ってメッセージを保存する
これらは相手から「プライバシー侵害だ」と責められ、慰謝料を請求されるリスクもあります。
証拠を集める方法に迷う場合は、一度弁護士に確認すると安心です。
④ 夫婦関係の状況を整理しておくこと
例：不倫する前に何度も別居していた、夫婦関係がすでに破綻していたと判断されると慰謝料が下がることがあります。
日頃から「いつ頃から夫婦仲がどうだったか」を簡単にメモしておくと役に立ちます。
⑤ 不倫相手への請求は慎重に
例：不倫相手が「既婚者だとは知らなかった」場合、慰謝料請求が難しくなるケースがあります。
不倫相手が結婚の事実を知った上で不倫していたかどうかを確認しながら進めることが必要です。

■ 一人で抱え込まず、専門家に相談を
不倫の問題は精神的な負担が大きく、冷静な判断ができないこともあります。弁護士にご相談いただければ、証拠の整理や今後の見通しを一緒に考えることができ、安心して進められます。
弁護士細江智洋は、不倫慰謝料や離婚問題のご相談に数多く対応しており、状況に合った解決方法をご提案しています。
詳しく知りたい方は、こちらも参考になさってください。
➡ 不倫慰謝料のページ
つらい状況のなかでも、少しずつ前を向けるよう、丁寧にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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配偶者の不倫が発覚したときの精神的なダメージは、想像も出来ないほど大きいものです。そのとき問題となるのが「慰謝料」です。慰謝料を請求できるのか、どのくらいの金額が相場なのか。また、支払う側にとってはどこまでが妥当な範囲なのか――。この記事では、不倫の慰謝料の相場や判断のポイントを、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

不倫の慰謝料とは？
不倫の慰謝料とは、配偶者の不貞行為によって受けた精神的な損害に対して支払われるお金のことです。法律上の「不貞行為」があった場合に請求でき、単なる不倫の疑いだけでは認められません。通常は、不倫した配偶者本人と不倫相手の双方に対して請求できる可能性があります。

慰謝料の相場はどれくらい？
慰謝料の金額はケースによって大きく変わります。裁判例や実務上の傾向からすると、次のような目安があります。
• 離婚しない場合：50万円～100万円程度
• 不倫が原因で別居に至った場合：100万円～200万円程度
• 不倫が直接の原因で離婚に至った場合：200万円～300万円程度
もちろん、これはあくまで目安であり、個々の状況によって増減します。

慰謝料の金額が増減する判断ポイント
慰謝料の金額の判断には「一律の計算式」があるわけではなく、以下の要素が考慮されます。
• 不倫の期間や回数：長期かつ継続的な不倫関係は、増額要因になります。
• 結婚期間の長さ：長年の婚姻生活が壊された場合、金額は高くなる傾向があります。
• 未成年の子どもの有無：幼い子どもへの影響は大きいため、増額されることがあります。
• 支払う側の収入や経済状況：経済力に応じた金額に調整される場合があります。
• 不倫した側の態度：不倫が発覚した後に、誠実に謝罪し協議に応じれば減額される可能性があります。逆に、非協力的な態度をとったり、不倫の事実を否定し続けたりすると、慰謝料が増額される場合もあります。

支払う側が注意すべき点
不倫が事実であれば、慰謝料を支払う義務があります。ただし、請求された慰謝料の金額が必ずしも妥当な金額とは限りません。相場とかけ離れていないかを確認しましょう。弁護士に依頼して相手と交渉すれば、金額や支払方法を調整できる可能性があります。

もらう側が注意すべき点
慰謝料請求を成功させるためには、証拠を押さえることが重要です。メールやLINEのやり取り、ホテルへの出入りを示す写真など、相手の不貞行為を裏付ける資料が必要となります。また、慰謝料請求の方法にも注意が必要です。相手と直接交渉すると感情的な言い合いに発展しやすく、合意に至らないことも多くあります。弁護士を通じて請求すれば、冷静に適切な金額での解決が望めるでしょう。

裁判にするか、協議で解決するか
慰謝料請求は裁判を経なくても、当事者間の話し合いや弁護士を通した協議で解決できる場合が多いです。実務上は多くのケースが協議で解決し、裁判まで進むのは一部に限られます。裁判になると時間や費用の負担が大きいため、一般的には協議を進めますが、相手が全く応じない場合には裁判を検討する必要があります。

まとめ：協議だからこそ弁護士のサポートが重要
不倫の慰謝料は、支払う側・請求する側にとっても影響の大きい問題です。裁判に至るケースは少ないものの、協議段階だからこそ弁護士のサポートが不可欠です。
• 慰謝料の支払い義務があるのかどうか
• 請求金額や条件が現状に鑑みて妥当かどうか
• 将来トラブルにならない形で合意できているかどうか
これらを判断できるのは弁護士です。当事者同士では感情的になりやすい状況だからこそ、早い段階で弁護士に相談することが安心につながります。
弁護士細江智洋の事務所では、不倫の慰謝料や離婚に伴う金銭問題についてのご相談を多数承っています。詳しくは当事務所の「不倫慰謝料」のページをご覧ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋

神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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50代という人生の節目に、「夫の不倫」が発覚したら――
長年連れ添ってきた相手の裏切りに、深い悲しみと怒りを感じるのは当然のことです。

「これから先、夫と一緒に暮らしていく意味はあるのか…」答えが見つからず、感情と現実の間で揺れるお気持ちは当然のことです。

ですが、こうした状況だからこそ、冷静に今後の選択肢を見つめ直すことが大切です。

本コラムでは、50代女性が夫の不倫をきっかけに離婚を考えるとき、後悔しないために知っておきたい「3つの選択肢」をご紹介いたします。

選択肢①：すぐに離婚せず「別居」という道もある

不倫の発覚後、すぐに離婚を決断するのは難しいです。
お子さんのこと、経済面、老後の暮らし…さまざまな不安がある中で、「いったん別居する」という方法もあります。

別居によって気持ちの整理ができ、さらには法的にも「婚姻費用（生活費）」を夫に請求できる可能性があります。

選択肢②：不倫の証拠をもとに「慰謝料請求」を検討する

不倫が事実であれば、夫や不倫相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。ここでは、特に注意しておきたい3つのポイントをご紹介します。

●【時効】3年以内に請求しなければならない

・慰謝料請求には「時効」があります。

・不倫の事実と相手を知ってから3年以内

・不倫行為があってから20年以内

この期間を過ぎてしまうと、たとえ証拠があっても慰謝料を請求できなくなる場合があります。手遅れにならないうちに早めに弁護士に相談し、適切な対応を進めることが大切です。

●【夫婦関係の破綻】すでに夫婦関係が終わっていた場合は請求できないことも

慰謝料は「不倫が夫婦関係を壊した」ことに対する損害賠償です。
そのため、不倫当時すでに夫婦関係が破綻していた（＝事実上終わっていた）と判断されると、慰謝料が認められない場合があります。

【破綻とみなされる例】

・すでに数年以上別居していた

・同居中でも数年間会話や接触がない家庭内別居が続いていた

・離婚調停や訴訟で夫婦関係が破綻していたことを判断された

・離婚調停が長く続いていた

逆に、日常的に夫婦の交流があったこと（旅行、LINEのやりとり、家計の共有など）が確認できれば、「破綻していなかった」と証明しやすくなります。

●【証拠収集】確かな証拠がなければ慰謝料は認められない

慰謝料を請求するには、不貞行為（性的関係を伴う不倫）を示す証拠が必要です。

【有効とされる証拠の例】

・ラブホテルの出入り写真

・不貞相手と宿泊したことが分かる領収書

・不倫相手とのLINEやメール（親密な内容）

・探偵による調査報告書

違法な手段（盗聴など）による場合は、逆に不利になることもありますので、弁護士と相談しながら証拠を整理することが安心です。

選択肢③：将来の「熟年離婚」に備えて準備を始める

今すぐ離婚は考えていない方も、「数年後に熟年離婚をするかもしれない」と思っている場合は、早い段階で準備を始めておくことをおすすめします。

【準備しておきたいこと】

・財産分与の対象となる資産（自宅・預金・株など）の把握と記録

・年金分割に備えた年金記録の確認

・離婚後の生活費の試算

・離婚後の住まい・生活拠点の検討

これらは、突然の離婚や夫婦間のトラブルが起きたときにも、自分の人生を支える大きな備えになります。

一人で悩まず、弁護士にご相談ください

「夫に裏切られた」という事実に苦しみながら、将来のことも一人で考えなければならない…そんな悩みを抱えていらっしゃる方にこそ、法律の専門家によるサポートが大きな助けとなります。

弁護士細江智洋は、熟年離婚や不倫問題に多数の実績があり、女性の立場に寄り添ったアドバイスを行っております。
熟年離婚についての詳しい情報は、こちらのページからご覧いただけます：

→50代，60代のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

人生の後半戦を、納得のいく形で歩んでいくために。「いま何をするべきか」をぜひ一緒に考えてまいりましょう。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

夫の不倫が発覚したそのとき、心の中で「許せない」という怒りが込み上げる方も少なくありません。とりわけ、仕事を離れ、専業主婦として日々家族に尽くしてきた方にとっては、裏切られたという悲しみや悔しい気持ち、将来への不安がいっそう強く感じられることでしょう。
このコラムでは、「不倫を許さない」「離婚を選ぶ」と決断した先に何が待っているのか、専業主婦の方が知っておきたい情報と、今できる準備について、弁護士の立場からわかりやすく解説いたします。

不倫は離婚の正当な理由になります
民法では、不倫（＝不貞行為）は離婚原因の一つとして認められています。つまり、配偶者が不倫をしていた場合は、それを理由に離婚を請求することが可能です。また、離婚を求めない場合でも、配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
離婚を選ぶ場合は、財産分与や婚姻費用、お子さんがいる場合の養育費についても話し合いが必要になります。これらは法的に認められた権利であり、ご自分とご家族の将来を考える上でとても大切なポイントです。

離婚後の生活を見据えて知っておきたいこと
「離婚したいけれど、経済的にやっていけるのか不安で決断できない」
このような話を、私たちは多く耳にします。特に専業主婦の方にとって、離婚後の生活をどう支えていけるのかを把握することは、今後の道筋を決める上で非常に重要です。
離婚にあたっては以下のように利用できる制度や法的な手続きがあります。

• 財産分与：婚姻中に築かれた財産は、名義に関係なく基本的に夫婦で分けるのが原則です。
• 婚姻費用の分担請求：離婚が成立するまでの期間、別居中でも配偶者に生活費を求めることができます。
• 年金分割：婚姻中に夫が加入していた厚生年金の記録を分割でき、離婚した場合に、決まった割合の年金を分割して自分の年金とすることができます。
• 養育費の請求：未成年の子どもがいる場合、子どもの養育に必要な費用を離婚後も配偶者に請求できます。

このような制度を正しく理解し、適切に交渉・手続きを行うことで、「離婚しても生活できる」という安心感につながります。

専業主婦こそ、情報と準備が大切です
「離婚するとして、今の自分に何ができるのか」
そう考えたときに、まず大切なのは情報を知ることです。

• 不倫の証拠をどう集めるか
• 離婚の際に何を主張するのか
• いつどのタイミングで誰に相談すべきか

後悔しないためには一人で悩まず、早い段階で専門家に相談することが大切です。
また、離婚する・しないにかかわらず、選択肢を知っておくことは決して無駄にはなりません。また、情報を収集できていれば、気持ちが整理され、落ち着いて次の行動を取ることができます。

専業主婦の方へ――「ひとりじゃない」と知ってください
夫の不倫を知って、今後の人生に大きな不安を抱えている方は多いと思います。しかし、離婚後の生活を支えるための法的な制度は、必ずあなたの支えになります。
今すぐ離婚を決めなくても、「いざという時の備え」として、正しい知識を持っておくことは、あなた自身とお子さんの未来を守る力になります。
離婚という選択肢を専業主婦の方が前向きに考えられるよう、当事務所では丁寧なサポートを行っています。

ぜひ下記のページから、より詳しい情報をご覧ください。

→専業主婦の離婚に関する詳しい情報はこちら

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「夫が不倫した。でも私は離婚したくない——」
長年連れ添ってきた夫の裏切りは、とてもつらく、ショックな出来事です。
けれど、それでも「やっぱり別れたくない」「もう一度やり直したい」と思う方もいらっしゃることでしょう。
とくに50代・60代のご夫婦の場合、老後の生活や、経済的なことなどを考えると、すぐに離婚を決められないのが現実です。
このコラムでは、「不倫されたけど離婚したくない」と悩んでいる方に向けて、夫婦関係をもう一度見直し、再び一緒に歩んでいくためのヒントを、法律的な視点もまじえてお伝えします。

離婚しないという選択
夫の不倫が発覚したからといって、必ずしも離婚しなければならないわけではありません。
「子どもや孫に迷惑をかけたくない」「老後を一人で過ごすのは心配」「今さら生活を大きく変えるのは大変」——
そんな思いを抱えるのは、とても自然なことです。
ただし、離婚しないと決めたからといって、何も言わず我慢し続ける必要はありません。
夫婦が本音を出し合い、これからどう歩んでいくかを話し合うことで、信頼関係を取り戻し、「もう一度夫婦としてやり直す」ことも可能です。

夫婦関係を再構築するために大切なこと
「再構築」と聞くと、少し難しく感じるかもしれませんが、つまりこれからの夫婦生活を、前よりも良い形に整えていくということです。
そのために、お互いに「これからどうしたいか」を話す時間をもつことが大事です。
たとえば、次のようなことを少しずつ話し合ってみてください。
• なぜ不倫をしてしまったのか、相手の気持ちを聞いてみる
• どこで気持ちのすれ違いがあったのか、お互いの思いを伝える
• 今後の生活について、お互いの思いを話す
• 二度と同じことが起きないように、約束事を決める
• 一緒に夫婦カウンセリングを受けてみる
大切なのは、「許すかどうか」ではありません。これから夫婦でどう生きていきたいかを意識することです。
また、「感情的になってしまいそうで冷静に夫と話せない」という方は、第三者（弁護士やカウンセラーなど）に入ってもらうのもひとつの方法です。

不倫の慰謝料は「離婚しなくても」請求できます
「離婚しないと慰謝料はもらえないのでは？」と思われがちですが、実はそうではありません。
不倫をされた側は、離婚しなくても慰謝料を請求する権利があります。
配偶者に対して、または不倫相手に対してご自分が「傷つけられたこと」に対するけじめとして請求できます。
もちろん、話し合いで解決する場合もあれば、裁判が必要になる場合もあります。
いずれにしても、証拠の確保や手続きには注意が必要ですので、早めに弁護士にご相談いただくのが安心です。

熟年離婚を「選ばない」という道もある
最近は「熟年離婚」という言葉がよく聞かれるようになりました。
けれど、これからまだ何十年も一緒に過ごす時間があるからこそ、
「別れずに向き合う」という選択も、意味のあることです。
「これからの時間をどう過ごすか」
「支え合って生きていける関係に戻れるか」
その答えは、人それぞれで違っていいのです。

一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
不倫という事実にどう立ち向かうか—それは「これからの人生をどう生きるか」を
考える大きなきっかけでもあります。
「誰にも相談できなくてつらい」
「離婚したくはないけど、どうしたらいいのかわからない」
そんなときは、一人で悩まずに弁護士など信頼できる専門家に相談してみてください。
弁護士細江智洋は、熟年離婚や夫婦関係の再構築に関するご相談を多くお受けしています。
あなたのお気持ちに寄り添いながら、今後の道を一緒に考えてまいります。
詳しくは、熟年離婚のページをご覧ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

長年連れ添った夫が不倫しているとわかったとき、その驚きは計り知れません。相手の裏切りに、「もうこの結婚生活は続けられない」と思ってしまうでしょう。しかし、感情のままに離婚を決めるのは賢明ではありません。特に熟年離婚は、財産・年金・今後の生活設計が深く関わるため、慎重な対応が必要です。
このコラムでは、夫の不倫が発覚したときになぜ離婚をすぐに決めるべきではないのか、その理由とともに、ベストな選択をするためのポイントを解説します。

感情的な判断が大きな痛手につながることも
夫の裏切りに対する悲しみや怒りから、すぐに離婚届を出してしまう方もいますが、十分な準備もしないまま離婚に踏み切ることは、あとで大きな問題になるかもしれません。特に熟年夫婦の場合、退職金や年金、持ち家といった資産の清算が発生します。これらの取り決めをせずに離婚してしまうと、「もらえたはずの財産がもらえなかった」「年金分割の手続きが漏れた」など、後悔する結果になることも少なくありません。

慰謝料請求には「証拠」が鍵
夫の不倫に対して慰謝料を請求するには、法的に有効な「証拠」が必要です。たとえば、ラブホテルへの出入り写真や、親密な内容のメッセージ、SNSやLINEのやりとりなどが該当します。しかし、感情に任せて問い詰めてしまうと、証拠を消されたり隠されたりしてしまう恐れもあります。
慰謝料を請求し、交渉を有利に進めるためにも、まずは証拠を確保し、その後で動くべきなのです。弁護士に相談し、どのような証拠を、どう集めるべきかを具体的にアドバイスしてもらいましょう。

熟年離婚は「新たな生き方の再設計」が必要
熟年離婚は、単なる夫婦関係の解消ではなく、自分の人生をどう自分らしく生きていくかという再出発でもあります。しかし、長年家庭に入り、夫中心の生活をしてきた方にとっては、離婚後に直面する「社会的孤立」は大きな問題です。
経済的に自立できていない方や地域との関わりが薄い方は、精神的にも不安定になりやすいでしょう。前向きに新しい生活を送るためには、趣味やボランティアなどの地域活動、就労などを通じて、新しい人間関係や精神的な自立を支える環境づくりが大切です。

家族や子どもとの関係を大切にするために
熟年離婚では、すでに子どもが成人している場合が多いとはいえ、親の離婚は子どもにも影響を与えます。財産分与がこじれて感情的に争えば、親子関係も悪化させるかもしれません。親子関係は将来的な介護や相続にもつながりますので、冷静に対応することが必要です。信頼できる第三者の介入により、家族への影響を最小限に抑えることができます。

法律的・経済的な「備え」が将来を左右する
熟年離婚において一番重要なのが、老後の生活資金と医療保障の確保です。特に年金分割については、「合意分割」や「3号分割」といった年金分割制度を適切に活用し、将来の年金を確保しましょう。
また、配偶者の健康保険に扶養されていた場合、離婚後は国民健康保険への切り替えが必要になり、保険料や医療費の支払いが増えることも見込まれます。
さらに、退職金や企業年金の分与対象や範囲を確認し、適切な財産分与を行うことが、今後の生活設計につながるポイントです。
これらは専門的な知識と判断が求められる分野であり、経験豊富な弁護士のサポートがあるかどうかで結果が大きく変わる可能性があります。

熟年離婚で後悔しないために、弁護士のサポートを
夫の裏切りに対する悲しみや怒りは、決して一人で抱えるべきものではありません。もし、離婚を選ぶのであれば、それは将来に向けた人生の再スタートであるべきです。
みなと綜合法律事務所では、熟年離婚に関する豊富な実績をもとに、女性の目線に立った丁寧なアドバイスをしています。
あなたのこれからの人生が、後悔のないものとなるよう、私たちが全力で支援いたします。

▶ 詳しくはこちら：50代、60代の女性のための離婚相談～熟年離婚の法律相談

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

「最近、夫の帰宅時間が遅い」「スマホを手放さなくなった」「どこかよそよそしい」——夫の変化に気づいたとき、「もしかして不倫…？」と不安になる方は少なくありません。かといって、すぐに離婚を決断するには経済的な不安や子育てなど、大きな壁が立ちはだかります。
この記事では、離婚を考える前に専業主婦の方が知っておくべき基本的なポイントを、法律の観点からわかりやすく解説します。特に「夫の不倫」が疑われるときに、どんな対応をすべきか、何を注意すべきかを中心にご紹介します。

離婚を急がないで——まずは証拠を集めましょう
夫の不倫が原因で離婚をしたい場合、「証拠」が最も重要です。不倫の証拠がなければ慰謝料の請求は難しくなります。確実な証拠があれば、法律的に有利な立場で離婚の交渉ができます。ここでいう証拠とは、単なるLINEのやりとりやSNSのスクリーンショットだけでは不十分な場合があります。そのほかにラブホテルへの出入り写真、探偵会社の調査報告書を入手できるといいでしょう。

専業主婦から見た「離婚後」の生活設計
専業主婦が離婚して不安を感じるのは、やはり「お金」の問題でしょう。専業主婦である場合、就労経験や収入が限られているため、離婚後の生活設計が大切です。
離婚を検討している場合には以下のようにお金を請求できることを知っておきましょう。
• 婚姻費用分担請求（離婚するまでは別居中でも夫に生活費を請求できる）
• 養育費の請求（子どもがいる場合には離婚後夫に請求できる）
• 財産分与（夫婦の共有財産を2分の1に分ける）
• 慰謝料請求（夫の不倫が原因の場合、夫や不倫相手に請求できる）
さらに、公的支援制度として児童扶養手当や就労支援制度の利用も視野に入れておきましょう。

平常心を保って、落ち着いた行動を
夫の裏切り行為を許せないと思うのは当然です。しかし、感情的になって相手を傷つけるような発言や行動をすると、後の交渉に不利に働くこともあるでしょう。特に子どもを巻き込むような争いになった場合、「親権」の獲得にも影響する可能性があるため、落ち着いて対応することが大切です。

弁護士に早めに相談するメリット
夫の不倫や離婚の問題は、非常にデリケートな問題です。専業主婦の方は特に、離婚後の不安や情報の少なさから動き出せないことも多いでしょう。
そんなときこそ、早めに離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。専門家の視点から、交渉の進め方や証拠の集め方、離婚後の生活設計までトータルにサポートを受けることができます。
当事務所では、専業主婦の方が直面する離婚の問題に特化したサポートを行っています。離婚問題に関して経験豊富な弁護士が、最善の解決策をご提案いたします。
まずはこちらの専用ページをご覧ください：

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あなたが行動に移すことで、将来は変わります。「何から始めればいいのか」と悩んでいるなら、まずは情報を集めることから始めましょう。信頼できる専門家と一緒に、新しい人生の第一歩を踏み出してみてください。

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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