家庭内別居と同居義務違反の違いとは？離婚に発展するケースも解説
「同じ家で生活しているのに、ほとんど会話しない」
「食事も寝室も別々で、夫婦というより同居人のように感じる」
このような状態を「家庭内別居」と呼ぶことがあります。
一方で、「これは同居義務違反になるのかも」「将来、離婚するときになって不利になったら」と不安を抱えている方も少なくありません。
家庭内別居と同居義務違反は、似ているようで法律上の意味は大きく異なります。
違いを正しく理解しておかないと、別居や離婚を考えた際に思わぬ不利益を受けることもあります。
ここでは、家庭内別居と同居義務違反の違いを中心に、離婚に発展するケースについて、弁護士の立場からやさしく解説します。
家庭内別居とはどのような状態か
家庭内別居は法律用語ではなく、生活実態を表す言葉です。
同じ家に暮らしていても、
• 夫婦の会話がほとんどない
• 食事や家事をそれぞれ別にしている
• 寝室を分け、互いの生活に干渉しない
といった状態が続いている場合に、「家庭内別居」と呼ばれます。
重要なのは、家を別にしていない点です。
形式上は同居を続けているため、家庭内別居そのものが直ちに同居義務違反になるわけではありません。
ただし、「同じ家に住んでいれば問題ない」と思ってしまうのは危険な場合もあります。
夫婦関係が実質的に断絶しているとはどういうことか
家庭内別居が長期間続くと、「夫婦関係が実質的に断絶している」と判断されることがあります。
これは、次のような事情が重なっている状態を指します。
• 日常会話や連絡がなく、必要最低限の用件も知らない
• 生活費について話し合いがなく、しかも一方が負担を拒否している
• 夫婦関係を修復するための話し合いや工夫が長期間行われていない
• 将来について話すこともなく、形だけ同居している状態
このように、夫婦としての協力関係や生活共同体が失われている場合、
家庭内別居であっても、離婚の場面では「婚姻関係が破綻している」と判断される可能性があります。
同居義務とは？同居義務違反と家庭内別居との明確な違い
民法では、夫婦には同居・協力・扶助義務があると定められています。
同居義務とは、単に同じ住居に住むことではなく、夫婦として生活を共にし、支え合うことを前提とした義務です。
同居義務違反とされやすいのは、次のような場合です。
• 正当な理由がなく一方的に家を出て別居を始めた
• 相手の意思を無視して同居を拒否し続けている
• 生活費を支払わず、連絡もしない状態が続いている
つまり、住居を別にし、夫婦としての共同生活を一方的に放棄しているかどうかが重要な判断基準になります。
一方、家庭内別居の場合は、
• 同じ家に住み続けている
• 別居という形は取っていない
• 生活費の分担など最低限の責任を果たしている
という点で、同居義務違反とは区別されます。
この違いを理解しておくことが、将来の判断に大きく影響します。
家庭内別居が離婚に発展するケース
家庭内別居そのものが、直ちに離婚原因になるわけではありません。
しかし、
• 長期間、家庭内別居が続いている
• 関係修復の兆しが見られない
• ほぼ別居に近い実態になっている
といった場合には、離婚が認められる方向で判断されることがあります。
家庭内別居は「一時的な距離の取り方」として始まることもありますが、結果的に離婚へ進むケースは少なくありません。
離婚に向けて別居を考えている方へ
「家庭内別居を続けるべきか、それとも別居に踏み切るべきか」
この選択は、とても悩ましいものです。
別居には、別居に至る正当な理由があって、一方的に別居を進めないことが大切です。感情だけで行動してしまうと、同居義務違反と受け取られ、不利になることもあります。
離婚を視野に入れて別居を考えている方は、今の家庭内別居の状態が法律上どのように見なされるかを、事前に整理しておくことが大切です。
詳しくは、
▶離婚に向けて別居を考えている方へ
のページも参考になさってください。
状況に応じた選択肢を知ることで、これからの生活を落ち着いて考えられるようになります。
一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することも、安心への第一歩です。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所 弁護士 細江智洋
神奈川県弁護士会所属 平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。
