「夫婦で話し合っても解決しない」「相手が離婚届に判を押してくれない」――。離婚を考えるとき、多くの方がこのような悩みにぶつかります。
離婚を検討される方の中には、「これからの生活を自分らしく送りたい」「年金や財産の分け方をきちんと決めたい」といった不安やご希望を抱える方も少なくありません。そんなときこそ家庭裁判所での離婚調停を利用しましょう。ここでは、申し立てから終了までの流れを分かりやすく解説します。

1. 離婚調停とは？
離婚調停は、家庭裁判所で「調停委員」という中立的な第三者を交えて話し合う制度です。
• 感情的になりにくく、落ち着いて進められる
• 財産分与や年金分割、慰謝料、親権など幅広く対応
• 合意した内容は裁判所の文書となるため、強い効力を持つ
このような仕組みにより、夫婦間だけでは難しい問題も解決できます。

2. 申し立ての方法
離婚調停を始めるには、家庭裁判所に「調停申立書」を提出します。
申立てをする裁判所は、相手が住んでいる地域の家庭裁判所です。たとえば相手が東京に住んでいれば東京家庭裁判所、横浜に住んでいれば横浜家庭裁判所、というように相手の住所で決まります。
費用は数千円程度で、「離婚」「財産分与」「慰謝料」「年金分割」など話し合いたい内容を記載した申立書を作成します。

3. 調停期日の流れ
調停は1か月から1か月半ごとに1回のペースで開かれます。
1. 夫婦は別々の部屋で待機できる
2. 当事者は交互に調停室に入り、調停委員がそれぞれの話を一人ずつ聞く
3. 調停委員が公平かつ中立的な立場から合意をサポートする
当事者同士が顔を合わせずに進められる点も安心です。

4. 調停成立後の手続き
合意ができた場合「調停調書（ちょうていちょうしょ）」が作成され、判決と同じ効力を持ちます。相手が財産分与や慰謝料を支払わない場合でも、この調書を使えば財産の差押えなどの強制執行が可能です。
離婚を成立させるには、「離婚届」と「調停調書の謄本」を調停成立から10日以内に役所へ提出します。離婚届に相手の署名は不要ですが、提出する本人は署名が必要です。相手の協力がなくても、調停調書の謄本を添えれば正式に離婚できます。

5. 調停が不成立の場合
調停で話し合いがまとまらなければ「調停不成立」となり、その後離婚訴訟に進むかを検討することになります。

6. 調停にかかる期間
平均で半年から1年程度です。財産分与や年金、親権など複雑な問題があって話し合いが難航する場合は長引くこともあります。

7. 弁護士に相談するメリット
調停は一人でも手続きを進められますが、
• 離婚後の財産や年金の分け方についてよく理解していない
• 相手が感情的に強く主張してきて、うまく交渉できるか心配
• 財産や年金の資料を揃えるのに時間がかかり、調停が長引いてしまいそう
といった心配を抱える方も少なくありません。弁護士がいれば調停に提出する書類やご自分の主張を整理でき、安心して調停に臨めます。

まとめ
離婚調停は、夫婦だけでは解決が難しい離婚に関する問題を冷静に整理し、新しい生活へスタートを切るための制度です。
ご自分がいざ始めるとなると「私の場合はどうなるの？」「どんな書類が必要になるの？」と疑問や不安が出てくるものです。「自分の場合はどうなるのか詳しく知りたい」と思われた方は、一人で悩まずにまず弁護士へご相談ください。専門家と一緒に進めることで、確実な手続きと納得のいく解決につながります。
→離婚調停の流れについて詳しくはこちら

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

50代・60代になってからの離婚、いわゆる「熟年離婚」は、珍しいことではなくなってきました。長年連れ添ったご夫婦が、定年退職後や子育てが一段落したことをきっかけに、それぞれの生き方を見直す人が増えているのです。
ただし、熟年離婚は人生における大きな転機です。特に女性にとっては、生活費のことや気持ちの整理を後回しにすると、その後の生活に大きな不安が残ることがあります。ここでは、弁護士として「熟年離婚を考える前に知っておきたい5つの大切なこと」をお伝えいたします。

1. 年金分割の仕組みを理解する
熟年離婚で重要なのが「年金分割」です。結婚期間中に夫が厚生年金に加入していた場合、厚生年金記録をもとにして、原則として2分の1まで自分の年金として分けてもらえる制度です。これは60才以降の生活に直接影響します。あわせて、実際に自分がいくら受け取れるのかを試算しておくと、将来の見通しが立てやすくなります。なお、分割請求は 離婚から2年以内 に行う必要があります。

2. 住宅や財産の分け方を考える
マイホーム、預貯金、退職金などの財産は、夫婦で築いた共有財産として分け合う必要があります。特に住宅は「どちらかが住み続けるのか」「売却するのか」でその後の暮らし方が変わります。財産分与は感情的に対立しやすい部分でもあるため、冷静に状況を整理しながら検討することが大切です。

3. 離婚後の生活費を試算する
離婚後に必要となる生活費は、毎月の支出だけではありません。医療費や介護費用、老後の生活資金なども考慮する必要があります。年金や財産分与だけで足りるのか、それとも別の収入源が必要かを把握しておくと、離婚後の暮らし方を具体的にイメージできます。

4. 離婚後の心の支えを準備する
熟年離婚は経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えます。「自由になれる」と感じる方もいれば、孤独に不安を覚える方も少なくありません。信頼できる友人やご家族に相談する、地域の交流の場に参加する、専門家のカウンセリングを受けるなど、自分に合った形で心の支えを用意しておくことが大切です。

5. 専門家の助言を得る
インターネットの情報や周囲の体験談だけでは、誤解や不利益につながることがあります。財産分与や年金分割の内容は、ご家庭ごとの事情によって大きく異なるため、弁護士に相談して正確な情報を得ることが必要です。早めに専門家へ相談することで、準備すべきことや優先順位が明確になり、安心して前に進むことができます。

まとめ
熟年離婚は、新しい人生のスタートである一方で、生活基盤を大きく変える出来事です。年金や財産、生活費、心の支えなどを冷静に整理したうえで進めることが、後悔しないための第一歩になります。
「私の場合はどうだろう？」と思われた方は、まずは一度ご相談ください。詳しくは当事務所の熟年離婚専用ページでご案内しています。
→熟年離婚について詳しくはこちら

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結婚生活も20年、30年と続くと、夫婦の関係は大きく変わっていきます。昔は些細なことに笑い合えたのに、今では会話もなく、孤独を感じる日々……。そんなときに耳にするのが「モラハラ」という言葉です。
熟年離婚を考える女性の多くが自分さえ我慢すればと思ってしまいます。しかし、本当に心が限界に達しているサインを見逃してしまうと、気づかないうちに心も体も弱ってしまい、毎日の暮らしそのものがつらく感じられることもあります。
ここでは、熟年離婚を決意する前にぜひ知っていただきたい「心の限界サイン」と、その対処法についてご紹介します。

モラハラの典型的なパターンとは？
モラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度で相手を支配し、心を傷つけ続ける行為のことです。暴力のように外から分かりにくいため、被害にあっている本人でさえ自覚していないのが特徴です。
例えばこんな言葉や態度に、思い当たりませんか？
• 「お前は何もできない」などの人格を否定する言葉
• 話しかけてもずっと無視をされる
• 外では良い夫を演じるが、家庭内では冷たい態度を取る
• 家計や生活に関わる決断を一方的に押し付けられる
こうした言動が繰り返されると、自分の存在を否定されたように感じ、心が深く傷つきます。

心の限界を示すサインを見逃さない

「まだ大丈夫」と思っていても、心が悲鳴を上げているサインは必ず現れます。次のような状態が続いていないか、ご自身の心と体に問いかけてみてください。
• 夜眠れず、食欲が落ちてきた
• 以前楽しめた趣味に興味が持てない
• 家にいると強い不安に襲われる
• 人と会って話す気力がなくなってきた
• 「私が我慢すれば」と考え続けてしまう
これらは、心の限界を知らせる重要なサインです。放っておくと、うつ状態に進行することもあり、早めの対応が必要です。

離婚を決意する前にできること
熟年離婚は大きな決断ですから、時間をかけて準備を進めることが、将来の安心につながります。離婚を考え始めたら、まずは次の３つを意識してみましょう。
1. 信頼できる人に気持ちを話す
　友人や家族に悩みを打ち明けるだけでも、心が軽くなり気持ちが整理されやすくなります。
2. お金のことを整理してみる
　離婚後の生活には現実的な生活資金の準備が欠かせません。年金分割や財産分与など、制度の確認も大切です。
3. 専門家に相談する
　弁護士に相談することで、自分に合った選択肢や具体的な進め方が見えてきます。法律の知識があるだけで、将来への不安が和らぎます。

「自分の人生を大切にする」という選択肢を
長年の結婚生活を経て離婚を考えるのは、とても勇気のいることです。けれども、自分の心と体を大切にすることは決してわがままではありません。
もし「これってモラハラかも？」と感じたら、まずは心のサインを受け止め、まずはご相談ください。
熟年離婚に関する詳しい解説や解決のステップについては、当事務所の特設ページでご案内しています。ぜひご覧ください。
→熟年離婚に関するご案内はこちら

まとめ
• モラハラは外から見えにくく、本人も気づきにくい
• 不眠や不安感などは心の限界を知らせるサイン
• 離婚を決断する前に、経済面や法律面の準備が必要
• 我慢せずに専門家へ相談することが、安心した一歩につながる
「今のままで本当にいいのだろうか」と悩んでいる方にとって、このコラムが少しでも参考になれば幸いです。

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長年連れ添った夫が、定年後や子育てが落ち着いた頃からお金を浪費するようになった…。
趣味やギャンブル、交際費などに使い込み、しまいには生活費が足りなくなる。そんな状況では、「この先の生活はどうなるのだろう？」と不安になる方は少なくありません。
特に50代・60代の女性にとって、夫の浪費は老後の生活資金に直結する深刻な問題です。本記事では、熟年離婚を考える前に知っておくべき法律的なポイントを、弁護士の視点からわかりやすくお伝えします。

1. 浪費は「婚姻費用の不払い」や「経済的DV」にあたる可能性がある
夫婦には、法律上「互いに協力し扶助する義務」（民法第752条）があります。つまり、夫婦は一緒に生活を維持するために、収入を分かち合い、家庭を支える責任を負っています。
ところが、夫が趣味やギャンブル、女性などにお金を使い込み、本来家庭に入れるべき生活費（婚姻費用）を支払わない場合、それは「婚姻費用の不払い」という法律上の問題となります。
このような行為が続けば、妻に大きな経済的負担を強いることになり、経済的DV（ドメスティックバイオレンス）と評価されることもあります。

2. 離婚を考える前にできること
浪費に悩んでいるからといって、すぐに離婚を決断するのは不安が大きいものです。
まずは次のような方法で、現状を少しでも改善できないか試してみましょう。
  ①お金の使途を確認し、記録を残す
預金通帳やクレジットカードの明細を確認し、浪費の実態を明らかにします。記録を残しておくことで、後々の法的手続きにも役立ちます。
  ②冷静に話し合う
「将来が不安」「生活費が足りない」といった気持ちを、感情的にならずに具体的な数字を交えて伝えることが大切です。
  ③家庭裁判所に相談する
話し合いが難しい場合、婚姻費用の請求や調停の制度を利用することで、生活費の確保を図ることができます。
  ④弁護士への相談
専門家に相談すれば、どのような証拠を集めればよいか、どんな法的手段を取れるのか整理できます。

3. 調停や裁判で問題とされるケース
「夫の浪費は本当に法律上の問題になるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実際には、浪費と生活費不払いが続くことで、調停や裁判で以下のように扱われることがあります。
• 生活費の支払いを命じられる
妻が婚姻費用分担請求調停を申し立てれば、裁判所が夫に生活費の支払いを命じることもあります。
• 離婚理由（有責事由）として認められる
婚姻生活の破綻原因が浪費と判断されれば、離婚の理由のひとつになります。
• 財産分与で考慮される
夫の浪費が原因で夫婦の財産が減ってしまっている場合、調停や裁判で財産分与の割合を決める際に妻の方に有利に働く場合もあります。

まとめ ― 専門家と一緒に考える安心を
夫の浪費は、単なる「趣味にお金をかけすぎている」という範囲であれば、夫婦間の価値観の違いにとどまる場合もあります。しかし、生活費を入れない、家庭を支える義務を果たさない、夫婦の財産を大きく減らしてしまうといった状況になると、それは単なる性格や生活習慣の問題にとどまらず、調停や裁判で認められるほどの深刻な法的問題に発展することがあります。
だからこそ、一人で悩むのではなく、早めに専門家に相談してみることが大切です。
弁護士に相談すれば、離婚をすべきかどうかを含めて、これからの生活を守るための具体的な道筋を一緒に考えることができます。

熟年離婚の詳しい情報や実際の事例は、当事務所の特設ページをご覧ください。
熟年離婚について詳しくはこちら

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
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「熟年離婚」という言葉を耳にする機会が最近多くなってきました。熟年離婚とは、結婚生活が20年以上経過した夫婦が離婚することを指しますが、その中でも特に60代での離婚件数が増えていることをご存じでしょうか。

厚生労働省の令和4年（2022）人口動態統計月報年計(概数）の概況によると、2022年に離婚した夫婦のうち21.7％が熟年離婚でした。件数にすると約3万9千組にのぼり、離婚全体の「およそ5組に1組」がこの熟年離婚にあたります。離婚全体の件数は減ってきているにもかかわらず、熟年離婚だけは高い割合を保っていることが分かります。

どうして60代離婚が増えているの？
1. 長い老後を意識するようになったから
平均寿命が延び、60歳を迎えてもまだまだ元気で過ごせる時間があります。
「残りの人生を、自分らしく過ごしたい」という思いが、離婚という選択につながることがあります。

2. 子育てが終わり夫婦だけに
子どもが独立すれば、夫婦二人だけの生活が始まります。その中でこれまで見過ごしていた価値観の違いや溝がはっきりとしてきます。最近は働く女性が増え、経済的に自立できる女性が増えたことも背景にあります。

3. 年金分割制度が後押しに
2007年に導入された「年金分割制度」により、専業主婦であっても婚姻期間中の夫の厚生年金を分け合えるようになりました。離婚しても老後の生活資金に困らないかもしれないという安心感が生まれ、離婚を後押ししています。

離婚を考えるきっかけ
• 夫との会話が減り、精神的な孤独を感じる
• 長年の価値観のずれやモラハラ的行動に限界を感じる
• 夫の退職後、生活リズムが合わず強いストレスになる
• 夫の介護をしたくないという思い
これまで不満を抱えてきた中で「この先、夫の介護まで担うのか」と考えると大きな負担に感じ、自分の老後を大切にしたい気持ちが強くなります。
• 義父母とのかかわりへの抵抗
夫の両親の介護や生活の面倒を期待されると、「なぜ自分がそこまでしなければならないのか」と重荷に感じます。
こうした理由は、熟年離婚は若い世代の離婚とは異なり、長年積み重なった気持ちのすれ違いや将来設計の違いから生じます。

熟年離婚のメリットと注意点
メリット
• 自分のペースで自由に暮らせる
• 年金分割や財産分与により老後資金を確保できる
• 介護の不安などのストレスの原因から解放される

注意点
• 離婚後の生活費や住居をどうするか
• 病気や将来的な介護が必要になった場合の備え
• 財産分与・年金分割を正しく理解すること
特に年金分割や退職金の分与は、手続きや期限が複雑で、よく分からないまま進めると大きく損をする可能性があります。

弁護士に相談する安心感
熟年離婚は、感情的にならず、冷静に老後の生活を考えたうえで判断することが大切です。弁護士に相談すれば、財産や年金の分け方について正しくアドバイスを受けられ、相手との話し合いもスムーズに進めることができます。相手と直接交渉しなくていいので、精神的な負担も軽くなります。

まとめ
60代の離婚は、今や珍しいことではありません。
「このまま夫婦生活を続けるのか、それとも新しい人生を歩むのか」――その選択は、あなたの人生を大きく変えるものです。大切なのは、安心して暮らせる準備をした上で行動することです。
もし今、熟年離婚についてお悩みであれば、まずは専門家にご相談ください。
当事務所では、熟年離婚の経験豊富な弁護士が、あなたの状況に寄り添いながら、最も良い解決策をご提案いたします。詳しくは下記ページをご覧ください。

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
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結婚生活の中で、「このままでいいのだろうか」と感じる瞬間はありませんか？
夫との関係に違和感や孤独を覚えたり、会話や気持ちの共有が減ったりすると、心の中に小さなモヤモヤが生まれます。
こうした違和感は、専業主婦の方が離婚を意識し始めるサイン（兆候）かもしれません。
本記事では、「専業主婦が夫との離婚を考え始めるときの心の変化」を2段階に分けて解説し、さらに離婚を意識したときに必要な準備リストもご紹介します。
今の結婚生活に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

【第1段階】専業主婦が感じる「小さな違和感」とは？
専業主婦の方が離婚を考え始めるきっかけは、必ずしも浮気や暴力などの問題ではありません。多くの場合、日常生活の中で少しずつ積み重なる「小さな違和感」が始まりです。

よくある「小さな違和感」の例
• 夫との会話が無くなる、気持ちの共有ができない
• 自分の意見を伝えても受け入れてもらえない
• 家事や育児が当然とされ、感謝の言葉がない
• 生活に張り合いを感じず、将来に希望が持てない
こうした違和感は、初めのうちは「よくあること」「自分が我慢すればいい」と思ってやり過ごしてしまいがちです。しかし、放置するとお互いの気持ちの距離はますます広がっていきます。

【第2段階】離婚を強く意識するようになるサイン
第1段階の違和感が続くと、やがて次のようなより具体的な離婚のサインとして現れてきます。
離婚を意識し始めたときの兆候
• 「離婚」という言葉が頭をよぎることが増えた
• 夫と一緒にいると安心できず、息苦しさを感じる
• 子どもと自分の生活をどう守るか真剣に考えてしまう
• 実家や友人に話せない悩みを抱え込み、孤立感が強まる
こうしたサインが見られるときは、自分の気持ちを整理し、今後の人生について真剣に考える時期です。感情の整理とともに、専門家への相談も検討しましょう。

【実践】離婚を考えたときに確認したい準備リスト
離婚は感情だけで決断できるものではありません。特に専業主婦の方は、経済的な自立や子どもの親権、今後の生活設計など、現実的な課題に直面します。
離婚を意識したら準備しておきたいチェックリスト：
• □ 離婚後の生活費（養育費・財産分与）の見通しを立てる
• □ 住まいの確保（賃貸契約や実家への一時避難など）
• □ 就職や収入確保の方法を検討する
• □ 子どもの学校・生活環境への影響を考える
• □ 法的な手続き（協議離婚・調停・裁判など）の流れを理解する
• □ 必要な書類（婚姻期間中の財産資料や家計情報）を整理しておく
こうした準備を一人で行うのは大きな負担です。弁護士など専門家に相談して、現実的で安心できるプランを作ることができます。

【専門家に相談】専業主婦の離婚に強い弁護士がサポートします
弁護士細江智洋は、特に専業主婦の方からの離婚相談に力を入れています。夫との関係に悩む中で、だれに相談すればよいか分からず不安になっている方のお話を丁寧に伺い、無理のない形で将来設計をサポートいたします。
こんなときは、弁護士への相談を検討してください：
• 今すぐ離婚するかは決められないが、準備だけはしておきたい
• 財産分与や養育費について知りたい
• 夫との話し合いが難しい、怖い
• 子どものために最善の方法を知りたい
離婚を決意する前にこそ、正確な知識と適切な助言が必要です。
あなたの今後の人生が穏やかで前向きなものになるよう、私たちは全力で支援いたします。
詳しい内容やサポートの流れは、以下のページでもご案内しております。
→専業主婦の離婚｜弁護士 細江智洋

まとめ：小さな違和感こそが大切なサインです
離婚は人生を大きく左右する選択です。心のどこかで「このままでいいのだろうか」と思ったときは、誰かに相談する勇気を持ってみてください。
あなたの人生を、あなたらしく歩むために。私たちがそばで支えます。

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みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
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「夫の収入だけで家庭を支えてきた私が、離婚後にひとりで生活していけるのだろうか？」
そんな不安を抱える専業主婦の方は多く見受けられます。結婚生活の中で仕事を離れ、家事や育児に専念してきた方にとって、離婚は経済面でも大きな転機となります。しかし、現実を知り、正しい準備をすれば、離婚後も安心して生活できます。ここでは、離婚後の生活で直面しやすい「お金の現実」と、安心して暮らすための準備について一緒に考えていきましょう。

お金の現実：離婚後に直面しやすい5つの注意点
1. 離婚後すぐに収入が得られない現実と生活費の不安
持ち家を出て新たに賃貸住宅を借りることになれば、引っ越し費用が必要です。さらに敷金・礼金、家具・家電の買い替えなど初期費用、さらには家賃の支払いもあります。しかし、離婚後すぐに仕事に就くのはブランクや子育ての制約で難しいことが多く、収入を得るには時間がかかります。

2. 養育費が未払いになるリスク
養育費は子どもの権利として請求できますが、現実には「支払われない」「途中で止まる」トラブルに多くの方が直面しています。安定的に受け取れるかどうかが、離婚後の生活に大きく影響します。

3. 財産分与でも現金が手に入らないケースに注意
分与される財産には、不動産や保険などすぐに現金化できないものも含まれます。たとえば夫名義の不動産を分与されても、ローンが残っていれば生活の負担になることも。毎日の生活費として使える現金をどれだけ確保できるかが重要です。

4. 年金分割は老後の資金対策で今すぐ使えない理由
年金分割で夫の厚生年金の一部を自分の年金に加算できますが、将来、年金受給年齢に達してから受け取れるものです。離婚直後の生活費には使えませんが、老後の生活資金の安定につながる大切な制度です。

5. 公的支援だけでは足りない離婚後の生活費の現実
児童扶養手当や住居確保給付金など、ひとり親向けの公的制度はありますが、それだけで生活費をすべてまかなうのは難しいのが現実です。特に子どもの進学や習い事など教育費は、想定外の負担になることもあります。

お金の準備：3つの柱で安心をつくる
1. 就労支援の確認や準備
離婚前から利用できる就労支援も視野に入れ、再就職の準備を始めましょう。たとえば神奈川県・横浜市が運営する「かながわ女性キャリアカウンセリング相談室」では、婚姻中でもキャリア相談やスキルアップ講座を受けられ、再就職への準備ができます。離婚後は、ひとり親向けの「ひとり親サポートよこはま」で、求人情報の提供や資格取得支援などの手厚い就労支援が受けられます。

2. 養育費の確保
養育費は子供の生活を守る大切な資金です。口約束だけではなく、公正証書や調停調書で取り決めることで、万一支払いが滞った場合に法的手段（強制執行）が可能となります。また、大学進学費用や習い事の費用などは養育費の基準額に含まれていないため、進学時には別途協議する、特別費用として分担割合を決めておくなど、将来を見据えた取り決めが安心につながります。

3. 財産分与と年金分割
預貯金や不動産、保険、退職金などを夫婦共有財産として分けるほか、離婚後2年以内に請求すれば年金分割も可能です。年金分割の請求には、公正証書や調停調書で分割割合を確定する必要があります。離婚後すぐに現金が受け取れるわけではありませんが、老後資金の確保につながる大切な制度です。

専業主婦の離婚に強い弁護士がサポートします
当事務所では、専業主婦の方の離婚に関するご相談を多数承っています。財産分与や養育費、年金分割など、複雑なお金の問題も一つずつ丁寧にサポートいたします。
→専業主婦の離婚で後悔しないために｜弁護士による離婚相談

「ひとりで悩まず、まずは相談してみる」
その一歩が、あなたの未来を守るきっかけになるかもしれません。

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「こんな生活、もう耐えられないかもしれない──」
夫の無神経な言動や、無関心に傷つきながらも、子どもや生活のためにと毎日を耐え続けてきた専業主婦の方は少なくありません。
離婚を考え始めるきっかけの多くは、夫の態度です。暴言やモラハラ、妻への感謝のなさ──こうした積み重ねで、「私はこのままでいいのか」という疑問が生まれます。
けれど、同じような状況にあっても、実際に離婚に踏み切る方と、踏み切れない方がいます。その違いはどこにあるのでしょうか？

決断の分かれ目は、「離婚してもやっていけるかもしれない」という見通し
夫の言動に傷つき、「離れたい」と感じたとしても、離婚を“決断”することは簡単ではありません。
特に、専業主婦の方にとっては、「経済的に生活できるのか」「子どもを自分一人で育てられるのか」「住む場所はあるのか」といった不安が立ちはだかります。このようなときに重要になるのが──
「離婚後の生活に現実的な見通しを持てるかどうか」です。
• ✔️ 婚姻費用や養育費の支払いがどの程度期待できるか
• ✔️ 財産分与で何が得られるか（預貯金、持ち家、年金など）
• ✔️ 離婚後に住める場所があるかどうか
• ✔️ 子育てとの両立が出来る仕事を見つけられるか
• ✔️ 公的支援（児童扶養手当・医療費助成・母子家庭向け支援制度など）を利用できるか
こうした金銭面・住まい・仕事・公的支援体制といった条件を知って、漠然とした不安が少しずつ整理されていきます。
「自分にも選択肢がある」「備えれば何とかなるかもしれない」と思えたとき、離婚という選択は初めて“現実のもの”として心に落ちてくるのです。

弁護士が考える「最初の一歩」とは？──正しい情報を知ること
では、その“見通し”を持つためには、どうすればよいのでしょうか？
最初に弁護士としてお伝えしたいのは、
「誰かの体験談ではなく、自分の状況に合った正確な情報を得ること」が第一歩である、ということです。
離婚後の生活設計は、家庭によって大きく違います。
たとえば婚姻年数、夫の収入、子どもの年齢、家の名義、持っている財産──どれ一つとっても、必要な対策や選択肢が変わってきます。
インターネットには情報があふれていますが、「自分にも当てはまるのか」は判断が難しいものです。
まずはご自身の状況に合った現実的な選択肢を、専門家と一緒に整理しましょう。
それが不安を小さくし、前を向くきっかけになります。
さらに、今のうちにやっておくべき準備（証拠の残し方、生活費の確保方法、子どもの親権や監護の整理）も明確になります。「離婚するかまだ迷っている段階」でも問題ありません。 法律相談は、人生の選択肢を広げ、将来の備えを整えるための大切な一歩なのです。

離婚するかどうか、まだ迷っていても大丈夫です
「離婚すると決めたわけではないけれど、準備をしておきたい」
といったご相談の方も、実はとても多くいらっしゃいます。
弁護士細江智洋は、専業主婦の方の離婚に関するお悩みに丁寧に向き合い、法的な側面だけでなく、心の整理の一助となるような相談の時間をご提供しています。
まずはご相談にいらしてください。
その一歩が、これからの人生を変える大切なきっかけになるかもしれません。
▼詳しくはこちらの特設ページをご覧ください
専業主婦の離婚｜みなと綜合法律事務所

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「もうこの結婚生活を終わらせたい」――
そう考えながらも、ふと立ち止まってしまうのが「お金」の問題。
特に専業主婦の方にとって、離婚することで生活の基盤は大きく変わります。
実は、離婚する時に表面上はうまく話がまとまったように見えても、お金に関する“見落とし”や“勘違い”が、離婚後の生活に大きな影響を及ぼすことがあります。これは離婚が一度成立してしまうと、やり直しが難しい問題です。
このコラムでは、専業主婦の方が離婚をする際に陥りやすい「3つのお金の落とし穴」に焦点をあて、後悔しないために何を備えておくべきかをわかりやすくお伝えします。

落とし穴①「財産分与の“見落とし”で損をする」
財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を、離婚時に夫婦で公平に分ける制度です。しかし実際には「夫名義のものは請求できない」「まだ受け取っていない退職金は関係ない」と対象になる財産を知らなかったために、本来受け取れるはずの財産を見逃してしまうケースが多く見受けられます。
たとえば：
• 夫名義の預金や株式
• 名義が夫のままになっているが共有資産である不動産
• 将来支給される予定の退職金
退職金については、離婚時点で実際には支給されていなくても、将来的に受け取れる見込みがあり、合理的に金額を予測できる場合には、家庭裁判所でも財産分与の対象として認められることが多いのです。
特に公務員や大企業にお勤めの方の場合、退職金制度は明確で、勤続年数や退職予定年齢から見込額の計算も可能です。
離婚後に「知らなかった…」とならないためにも、就業規則や退職金制度の確認を含め、専門家の助言を受けながら財産の棚卸しをしておくことが重要です。

落とし穴②「“口約束”の養育費が払われなくなる」
「離婚後も子どものためにちゃんと払うから」と言われても、毎月の養育費の支払いを文書に残さないと、支払われなくなる可能性があります。仕事の変化や生活苦、再婚などの影響で音信不通・滞納もあるのが現実です。
実際、厚生労働省の統計（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は約4割、さらに現在も受け取っているのは約4人に1人に過ぎないというデータがあります。
養育費が継続的に支払われるよう、専門家に相談し、対策を取っておく必要があります。
• 公証役場で公正証書を作成して、取り決めた内容を法的に明確化する
• 「将来支払われなかった場合には強制執行（差押え）できる」旨の条項（執行認諾文言）を盛り込む
公正証書を作るだけでなく、執行認諾文言を入れておくことで滞納されても差押えを視野に入れた対応が可能になります。

落とし穴③「離婚後の生活費が思った以上に足りない」
離婚をして新しい生活をスタートすると、「こんなにお金がかかるとは思わなかった」と戸惑う方は多くいらっしゃいます。
特に専業主婦の方の場合は、ブランクがあるため再就職が難しかったり、子育てとの両立が困難だったりするため、すぐに安定した収入を得ることが難しい現実があります。家賃や光熱費、食費、教育費、医療費などすべてを自分一人でまかなうには、事前の準備が必要です。
• 離婚前に3～6ヶ月分の生活資金を確保しておく
• 児童扶養手当や就労支援制度など、行政のサポート制度を事前に調べておく
• ハローワークや就労支援を活用して、求職活動をする
離婚後の生活の基盤を整えておくことが、心の安定と自立への第一歩になります。

後悔しないために：離婚は“準備”で差がつく
離婚は準備不足のまま動いてしまうと、あとから「もっと請求できたのに」「家計のやりくりが厳しい」と後悔してしまうことになります。
とくに専業主婦の方は、経済的に不利な立場に置かれやすく、損をしないためにも必要な権利をきちんと主張することが大切です。
弁護士細江智洋は、専業主婦の方の離婚に関するご相談を多数お受けしており、離婚前の備えから財産分与や養育費の交渉、離婚後の生活設計まで一貫して丁寧にサポートしております。

▶ 詳しくは、専業主婦の離婚サポートページをご覧ください。

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。

家庭内での精神的な暴力、いわゆる「モラルハラスメント（モラハラ）」が原因で、深く傷つき、離婚を考える方が増えています。
しかし、モラハラは目に見える暴力（DV）と異なり、外からは気づかれにくいため、「本当に慰謝料を請求できるのか」「金額はどのくらいが相場なのか」といった不安を抱く方も少なくありません。
本記事では、モラハラによる慰謝料請求の可否や金額の相場、請求を成功させるために必要なことについて、弁護士が分かりやすく解説いたします。

モラハラとは？法的にどう扱われる？
モラハラとは、相手を言葉や態度で精神的に追い詰める行為のことを指します。たとえば、
• 理由もなく無視をする
• 繰り返し人格を否定するような発言をする
• 行動を細かく監視・束縛する
• 威圧的な態度をとる
といった行為が継続的に行われると、それは精神的虐待＝モラハラと見なされる可能性があります。
このようなモラハラ行為が、夫婦の婚姻関係を継続できないほど深刻な場合、民法770条1項5号に基づいて離婚が認められ、あわせて慰謝料を請求できる場合があります。

モラハラで慰謝料を請求できるのはどんな場合？
モラハラで慰謝料を請求するためには、次のような要件が重要になります。
• モラハラ行為が継続的かつ悪質であること
• その被害が婚姻関係を破綻させたこと
• 被害者が心身に苦痛を受けていること（例：うつ病、不眠症など）
• 上記を証明できる証拠があること
たとえば、病院の診断書、LINEのやりとり、音声・動画のデータ、日記、第三者の証言などが、慰謝料請求の場で重要な証拠となります。

モラハラ慰謝料の金額相場はどのくらい？
慰謝料の金額は、被害の内容や証拠の有無などによって大きく異なりますが、一般的な相場は50万円〜300万円程度です。
たとえば、長年にわたるモラハラでうつ病を発症し、医師の診断書があるようなケースでは、200万円を超える慰謝料が認められることもあります。
一方、証拠が乏しく、被害が軽微と判断される場合には、50万円前後にとどまることもあるのが現実です。
特に、「どれだけつらい思いをしたのか」「その結果、夫婦関係がどのように悪化したのか」をはっきりと示せない場合には、慰謝料の金額が大きく減額されることもあります。
たとえば、夫婦で同居を続けている場合は、モラハラを受けていたと主張していても「本当に関係が破綻していたのか」と裁判などで疑問を持たれることがあります。
しかし実際には、経済的な事情や子どもの生活、加害者への恐怖心などから、被害を受けながらも別居に踏み切れない方が多いのが現実です。
このような背景を理解してもらうためには、「なぜ同居を続けていたのか」「それでもどれほどの苦痛があったのか」を、日々のメモなどに冷静に記録することが大切です。
慰謝料の金額は、どれほど深刻な影響があったのかを、事実と根拠に基づいて客観的に伝えることが求められます。

慰謝料請求を成功させるにはどうすればよい？
慰謝料請求を成功させるためには、次のような準備がとても大切です。
• モラハラの言動を記録した日記やメモを残す
• LINE・メール・音声データなどの証拠を保存しておく
• 心療内科やカウンセラーへの受診履歴や病院の診断書を保存する
• 早めに弁護士へ相談する
特に、感情的になって突然家を出たり、相手に怒りをぶつけてしまったりすると、証拠が残らず、逆に自分が不利になる可能性もあります。
つらい状況の中でも、慎重に証拠を確保し、冷静に対応することが、最終的に自分を守ることにつながります。

まずは、専門家に相談することから始めましょう
モラハラの被害を受けている方は、「自分の感じている苦痛は法的に認められるのか」と悩んでしまうこともあると思います。
しかし、慰謝料請求や離婚が認められるケースも多くあります。大切なのは、証拠を残し、正しい手順で進めることです。
弁護士細江智洋は、モラハラ離婚に関する多数のご相談を受けており、依頼者の心に寄り添いながら問題解決をサポートしています。
まずはご相談ください。安心への一歩を踏み出すお手伝いをいたします。

→モラハラの離婚についての詳細はこちら

この記事を担当した弁護士

みなと綜合法律事務所　弁護士　細江智洋
神奈川県弁護士会所属　平成２５年１月弁護士登録
当事務所は、離婚問題でお悩みの方からのご相談を日々お受けしています。離婚相談にあたっては、あなたのお気持ちに寄り添い、弁護士の視点から、人生の再出発を実現できる最良の方法をアドバイスさせていただきます。まずは、お気軽にご連絡ください。