養育費とは、未成年の子どもが社会人として自立するまでにかかる費用全般のことです。法文上は「子の監護に要する費用」となっています（民法766条1項）。

具体的には、子どもの生活費、教育費、医療費などがこれにあたります。
養育費は、離婚後に子どもと離れて暮らしている親から、子どもと同居し世話をしている親に対して支払われます。

未成年の子どもの親は、子どもが自分と同程度の水準の生活ができるよう扶養する義務があると考えらえています（生活保持義務）。令和６年の民法改正により、この生活保持義務を含めた「親の責務」が明文で規定されることとなりました。

１　「話し合い」で決める場合には、18歳までのこともあれば、22歳の3月までのこともあります

父母の話し合いで決めるには、高校を卒業する18歳3月までの場合もあれば、20歳までとすることも、大学を卒業する22歳の3月までと決めることもあります。また、原則を「18歳3月まで」や「20歳まで」としつつ、「大学に進学する場合は22歳の3月まで」という決め方をすることもあります。

２　裁判所の判断で決める場合には、「20歳の誕生月まで」のケースが多いです

話し合いでは決められない場合には、裁判所の「審判」や「判決」によって養育費を決めることになります。裁判所の判断による場合には、「子どもが満20歳になる日の属する月まで」つまり20歳になる年の誕生月までという判断がなされることが多いです。
成人年齢は、20歳から18歳に引き下げられましたが、裁判で養育費を決める場合には、引き続き「20歳まで」という判断が維持されているようです。
ただし、後でご説明する「学費加算」で大学の費用も認められる場合には、審判でも終期が22歳になった後の最初の3月になるケースが多いです。

１　父母の話し合いで決める場合、金額に「決まり」はありません

養育費の金額や支払い方法は、父母が協議（話し合い）により決めることができるので、「この金額でなければいけない」という決まりはありません。

２　「相場」は、裁判所の養育費算定表で知ることができます

しかし、「どのくらいの金額が妥当なのか」「どうやって金額を決めたらいいのかわからない」と不安になる方もたくさんいらっしゃいます。
養育費の「相場」を知りたい場合に参考になるのが、裁判所の「算定表」です。
この算定表は、父母の収入、子の人数・年齢からおおよその養育費の額が算出できるようになっています。

裁判所の養育費算定表はこちら

３　父母の収入のあり方やご事情によっては、「算定表」が参考にならないこともあります

裁判所の算定表は、「給与収入」と「自営収入」の２択になっており、給与収入の上限は2000万円、自営収入の上限は1567万円になっています。これらの収入を超える方や、給与と自営両方の収入がある方、再婚していて他に養育している子どもがいる方など、単純に算定表によって金額を決めることができないケースもあります。

養育費の相場がわからない場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

１　離婚と一緒に進める場合、「協議（話し合い）⇨調停⇨裁判」という順で進めます

養育費の金額や支払い方法について、まずは協議（話し合い）で決めます（民法766条1項）。
話し合いで決められない場合には、離婚調停の手続きの中で養育費について話し合い、調停でも合意できなければ離婚裁判で決着をつけるというふうに手続きが進みます。

２　離婚後に養育費を決める場合には、「協議（話し合い）⇨調停⇨審判」という順に進める

もっとも、養育費は「離婚時に必ず決めなければいけない」というものではありませんから、ひとまず離婚だけして、後から養育費を決めるというケースもあります。
この場合には、まずは協議を行い、協議が整わなければ調停を申し立て、調停でも合意に至らなければ審判手続きに移行するという流れで手続きを進めます。

１　裁判所の「算定表」には、大学の進学費用や私立学校の学費、塾代は考慮されていません

近年の大学進学率は、男女ともに50パーセントを超えており（男女共同参画局「学校種類別進学率の推移」）、私も、最近は家計の中で教育費の比重が高いというご家庭が増えているという印象を受けます。
しかし、裁判所の「算定表」で考慮されている教育費は、公立学校を前提にした高校卒業までの費用です。そのため、大学進学費用や私学の学費、塾代などを養育費に上乗せして請求できるのかという問題が生じます。

２　合意がなければ当然には「上乗せ」はできません。裁判所で認められるには一定の要件を満たす必要があります

父母で話し合って合意ができていれば、当然養育費に私学の学費などを上乗せして支払ってもらうことができます。しかし、養育費の支払義務者が合意をせず、家庭裁判所の審判や裁判で決めることになった場合、当然に「上乗せ」が認められるわけではありません。

１　相手が約束どおりに支払わない場合の方法には「履行勧告」と「強制執行」があります

① 履行勧告
履行勧告とは、家庭裁判所の手続き（調停や審判、裁判）で決められた内容が守られないときに、家庭裁判所調査官が義務の履行を促す手続きです。
権利者が申し立てをし、家庭裁判所調査官が義務者に対して、電話や手紙などの方法で、手続きによって決められた内容を実行するよう促すというものです。
申し立てには費用がかからず、比較的簡単な手続きなので利用する方がたくさんいますが、「促す」だけで強制力がないのがデメリットです。また、家庭裁判所の手続きを経て決められた内容である必要があります。

② 強制執行
強制執行は、債務者（支払いをすべき者）が決められた債務の履行をしないに、財産を差し押さえるなどの方法によって、強制的に決められた内容を実現する手続きです。
強制執行をするためには、「債務名義」を得ていることが必要で、単なる「約束」や「契約書」では強制執行できません。「債務名義」を得るためには、「強制執行認諾文言付き公正証書」の作成や調停、審判、裁判など一定の手続きを行う必要があります。
言い換えると、父母の話し合いで養育費が決まった場合は「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成し、話し合いで決まらない場合は裁判所の調停や審判、裁判の手続きを経ることによって強制執行ができるようになります。

３　令和６年の法改正により、養育費の支払い確保のハードルが下がる見込みです

令和６年に民法が改正され、養育費に「先取特権」の付与と「法定養育費」の新設が行われました。

① 先取特権の付与（改正民法306条３号）
改正法の施行後は、父母の合意書や離婚協議書を作成していれば、「債務名義」を取得していなくても強制執行が可能になります。一般的な強制執行とは異なり、「先取特権」が付与された債権は、債務名義がなくても強制執行が可能になりますが、父母が養育費についての合意があることがわかる文書が必要になります。
養育費の合意については、離婚協議書の無料サンプルを作成しましたので、参考になさってください（離婚協議書無料ダウンロードはこちら）。

② 法定養育費（改正民法７６６条の３）
①の先取特権により強制執行するためには、父母の「同意」が必要です。しかし、離婚の話し合いがうまくいかず、養育費の取り決めができずに離婚してしまうケースもありますし、DVから逃れるために離婚する方にとっては養育費を決めるような余裕はありません。
そこで新しく新設されたのが「法定養育費」です。

養育費は、一度金額を決めた後でも、お子さんや父母の事情の変化によって、金額の変更が認められることがあります。

１　養育費の増額が認められる可能性があるケース

✔️ 義務者（支払う側）の収入が大きく増加した
✔️ 権利者（受け取る側）の収入が大きく減少した
✔️ お子さんが大学進学や私立学校に入学した

２　養育費の減額が認められる可能性があるケース

✔️ 義務者（支払う側）の収入が大きく減少した
✔️ 権利者（受け取る側）の収入が大きく増加した

収入の大きな増減とはどの程度かという問題がありますが、実務的には、当然ながら個別の事情により異なりますが、目安としては１００万円以上かつ収入の２割以上であれば、一般的には大きな増減とされるケースが多いと思います。

父母のどちらか又は双方が再婚した場合、次のようなケースでは、養育費の減額が認められる可能性があります。

１　義務者（支払う側）が再婚したケース

✔️ 再婚して新たに子どもが産まれた・連れ子と養子縁組したことで、養育する子どもが増えた
✔️ 再婚相手の収入が少なく、扶養する家族が増えた

２　権利者（受け取る側）が再婚したケース

✔️ 再婚相手と子どもが養子縁組した
（この場合、再婚相手が子どもの一次的な養育者になり、養育費の支払義務がなくなることがあります）

「養育費を払ってもらえない」「将来の教育費までカバーできるのか不安」「取り決めた養育費を変更したい」「再婚後の扱いがわからない」——

離婚に際して、養育費で悩まれる方がたくさんいらっしゃいます。

弁護士細江智洋は、年間150件以上の離婚・男女問題のご相談実績がある経験豊富な弁護士です。
初回30分の法律相談は無料ですので、「こんなこと相談していいのかな？」と迷う前に、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談は横浜市中区日本大通りの当事務所で承っております。

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