慰謝料とは、相手の不法行為によって精神的苦痛を被った場合に、その精神的損害を慰謝するため支払われる賠償金です（民法710条）。
離婚時に支払われる慰謝料（離婚慰謝料）は、相手の不法行為（不貞やDV等）によって夫婦関係が破綻し、離婚せざるを得なくなった場合に、相手の行為や離婚自体によって生じた精神的苦痛を慰謝するために支払われる賠償金です。

離婚慰謝料の支払義務が生じるのは、夫・妻の有責な行為（不法行為）によって夫婦関係が破綻し、離婚するに至った場合です。
次のようなケースが典型例です。

離婚慰謝料の請求が認められるのは、夫・妻の有責な行為（不法行為）によって夫婦関係が破綻し、離婚することになってしまった場合です。
また、そのことを相手が認めるか、相手が認めない場合には裁判で証明する必要があります。

したがって、次のようなケースでは、離婚慰謝料の請求が認められないおそれがあります。

離婚慰謝料の請求は、離婚の話し合い（離婚協議）や家庭裁判所での調停・裁判手続きの中で行われるのが一般的です。

ステップ1：話し合い（離婚協議）
まずは、話し合いによる解決（離婚協議）を試みます。
離婚条件として、慰謝料の支払いがあるか、金額・支払い方法はどうするかを決めます。合意がまとまった場合には、離婚協議書（できれば公正証書）の作成をおすすめします。
DVやモラハラの被害がある、相手が難色を示している、双方が考える金額がかけ離れているなどの場合には、早めに弁護士にご相談ください。

ステップ2：内容証明郵便で正式に請求
話し合いで解決しない場合には、あらためて内容証明郵便で請求することをお勧めします。内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の」郵便物を送付したかを証明できるので、あとから「離婚慰謝料を請求した」ことを明確にできます。
なお、弁護士にご依頼いただく場合には、早い段階で内容証明郵便による請求を行うことができます。

ステップ3：家庭裁判所に調停申立て
相手が離婚に応じない、離婚条件がまとまらない、相手が慰謝料の支払いに応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を通じて行う離婚に向けた話し合いです。
離婚調停はあくまで「話し合い」であり、双方が合意しないときには離婚や慰謝料の支払いは認められません。

ステップ４：家庭裁判所で訴訟（離婚裁判）
調停手続きでも合意に達しない場合には、離婚裁判を検討します。
離婚裁判は、合意を前提とした協議や調停とは異なり、裁判官が法律上の判断をする手続きです。
したがって、夫婦のどちらかが有責配偶者（離婚の原因を作り出した有責な配偶者か）、婚姻関係は破綻しているか（修復不可能か）などを裁判官が夫婦の主張や証拠から判断する難しい手続きとなります。
立場や状況に応じて、調停が不成立になった段階ですぐに裁判を提起するか、別居期間を置くかといった、弁護士による専門知識が必要になります。

判決や和解といった「債務名義」を得ているかどうかで、対応が異なります。

１　「債務名義」を得ている場合
「強制執行」が最も強力な手段です。
「強制執行」とは、判決などで決まった義務を相手が履行しない場合に、財産を差し押さえるなどして強制的に権利を実現する手続きです。
慰謝料の支払いがない場合にも、相手の給料や預貯金などを差し押さえて、強制的に支払いを実現します。
ただし、相手にお金も財産もなく、収入もない場合には、強制執行が空振りになってしまいます。そのような場合には、分割払いを認めて少しずつでもお金を回収することも検討します。

２　「債務名義」がない場合
相手が慰謝料の支払を約束したものの、裁判手続きや強制執行認諾文言付き公正証書の作成などをしていない場合には、改めて内容証明郵便などで請求し、裁判の提起などを行って「債務名義」を取得します。

✔️　まずは証拠を確保する
相手の行為が原因で離婚することになってしまった場合には、その「証拠」をまず押さえましょう。実際に裁判にならなくても、「証拠の有無」は交渉段階から大きな影響を持ちます。

✔️　離婚を急いで安易に「同意」しない
自分は早く離婚したいけれど、相手は応じず、高額な慰謝料を請求している。または、義務があるのに「慰謝料は支払わない」といっている。
そのような場合に、「早く離婚したい」からといって、安易に相手の提案に同意してはいけません。一度合意が成立してしまうと、後から覆すことは難しいからです。

✔️　まずは弁護士にご相談ください
支払義務はあるのか、金額は妥当か、他の離婚条件とのバランスはどうか、相手の提案を受けた方がよいかなど、離婚と慰謝料の問題は、実務経験や法律の知識がない方にとって、わからないことだらけです。
ご自身で離婚を進める場合でも、後から後悔しないために、一度は専門家のアドバイスを受け、「これでよいのか」方向性を確認しましょう。

離婚解決事例３２
不貞慰謝料等の財産的給付を内容とする早期の離婚協議が成立した事例

Q：不倫相手にも慰謝料を請求できますか？
A：はい、できます。夫・妻と不貞相手に対して同時に請求することもできますが、二重取りできるわけではありません。

Q：慰謝料と財産分与の違いは？
A：慰謝料は精神的損害への賠償、財産分与は婚姻中に築いた財産の清算です。

Q：相手が無職でも慰謝料はもらえますか？
A：請求が認められても、実際に支払いを受けられるかは難しいところです。相手に収入がない場合には、分割払いに応じることで少しでも支払いを確保するなどの対応をします。

Q：離婚しないで慰謝料だけ請求することはできますか？
A：はい。できます。不貞やDVなど、相手の不法行為で精神的損害を被った場合には、離婚しなくても慰謝料請求は可能です。ただし、「離婚自体による慰謝料」が含まれない分、金額は低くなる傾向にあります。

✔️　離婚慰謝料の問題は、総合的な判断が必要です
離婚慰謝料は、単に「どちらが悪いか」という問題にとどまらず、「離婚を望むのはどちらか」「証拠はあるか」「有責性の程度」「裁判での見通し」など、様々な事情を考慮しながら、メリットがある離婚条件を引き出すための総合的な判断が必要です。

✔️　証拠の収集・整理、法的書類の作成、戦略策定を行う強い味方です
離婚問題への対応をしながら、仕事に育児にと生活をこなすことは、負担が大きくとても辛いことです。難しく手間のかかる法的な作業を任せ、不安なことは質問できる専門家を味方にしておくことは、辛い状況下での大きな安心につながります。

✔️　紛争の早期解決に期待できる
早い段階から弁護士にご依頼いただければ、それだけ離婚問題の早期解決が期待できます。離婚問題の経験豊富な弁護士であれば、「示談交渉での妥当なライン」や「離婚裁判での有利不利」の見通しを立てて、効率的な働きかけを行います。
もちろん、相手の出方によってはどうしても紛争が長引いてしまうことはありますが、それも踏まえた「最短ルート」を想定することができます。

弁護士細江智洋は、横浜の離婚弁護士として活動し12年。
これまで280件以上の離婚問題を解決に導いてきた、離婚に強い経験豊富な弁護士です。

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