ケーススタディ

2021.06.18更新

事案内容 調停離婚
依頼者 50代 女性 会社員
相手方 50代 男性 会社員
結婚歴 約26年
子ども 未成年1名、成人1名
離婚請求 離婚を切り出した
離婚の原因 性格の不一致・価値観の違い
離婚条件の争点(お金) 住宅・不動産 預貯金 退職金 子供の預貯金・学資保険
解決までの期間(年月) 約2年3か月

 

【相談のきっかけ】

妻が夫との性格の不一致で悩み、離婚を希望し来所。

 

【事件の概要】

夫婦間でお金のことや教育のことで考えが合わず、会話もなくなり、妻から別居して離婚を求めることになった。自宅の評価額、退職金の扱い、過去の貯金の流れや子供の預貯金の帰属について争点となった

 

【活動内容】

代理人として、婚姻費用と離婚請求。
当初は協議をして財産分与などの条件交渉を進めたが、協議が難航したため、調停へ移行。
調停にて離婚が成立。

 

【解決内容】

養育費の取り決め
財産分与約800万円
年金分割

 

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投稿者: 弁護士 細江 智洋

2021.06.18更新

事案内容 協議離婚

依頼者 30代 女性 専門職
相手方 30代 男性 会社員
結婚歴 約4年
子ども 1名
離婚請求 離婚を切り出した
離婚の原因 性格の不一致・価値観の違い モラルハラスメント
離婚条件の争点(子ども) 親権 面会交流 養育費
解決までの期間 約2年

 

【相談のきっかけ】

妻が夫とその母親からのモラハラにより別居し、離婚を求めて来所。

 

【事件の概要】

妻が夫の実家に同居し、夫との性格が合わないことや、夫の母親からの嫌がらせに耐えかねて別居後、来所。
離婚を求めたが、夫から子の引渡しの申立てがされた。

 

【活動内容】
子の監護者の指定及び引渡しの手続の代理人として活動。
また、子の監護者の指定を取得後、離婚協議の代理人活動。

 

【解決内容】
子の引渡し手続については、依頼者が同居中に主たる監護者であったことを認定させ、排斥。
その後、離婚協議を行い、面会交流を実施しないことを優先し、面会交流の不実施と養育費を定めないことを内容とする協議離婚が成立。

 

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投稿者: 弁護士 細江 智洋

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